2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういう中で、大統領選挙でどちらが大統領になるか分かりませんけれども、もし民主党の方が勝てば、多分これまで以上に米の輸出圧力が強まるのではないかと思います。 そういう中で、日米貿易協定、これは米の追加的譲歩はないということでしたけれども、それは同じ方針でよろしいんでしょうか。
そういう中で、大統領選挙でどちらが大統領になるか分かりませんけれども、もし民主党の方が勝てば、多分これまで以上に米の輸出圧力が強まるのではないかと思います。 そういう中で、日米貿易協定、これは米の追加的譲歩はないということでしたけれども、それは同じ方針でよろしいんでしょうか。
米中の摩擦によって米国内の農作物の輸出圧力は極めて高くなっており、農業分野における輸出拡大への米国の関心の高さは言わずもがなであると思います。三月三十日にUSTRが公表した外国との貿易障壁に関する年次報告書では、日本に対して、BSE対策として実施している米国産牛肉への輸入規制や米市場などの問題点を指摘しているとも聞いているところであります。
逆に言えば、その二か国は農産物の輸出大国ですから、むしろ輸出圧力が強まるということが考えられるのではないのかなと思っております。全然違いますよね。
それはもうコストをどんどん下げられますから、コストを下げて輸出圧力をかけて輸出して、そこが伸びているから、ならせば景気がよくなっているとか、経済指標が上を向いているということになっているんですが、それは一部の勝ち組ですよ。ならせば多少プラスになっているのかもしれないけれども、大多数はマイナスになっているんですよ。 その考え方でいうと、市場関係者もそうなりますよ。
大混乱に陥って、ああ、これで輸出圧力が弱まってよかったなどと言っていられるのんきな話ではない。牛肉を食べるということ自身が問い直されるような事態に陥ったら大変だ。
内需不足のために輸出圧力が掛かって貿易が黒字になってしまう。貿易が黒字になってしまったために円が高騰したわけであります。 一九八〇年代前半の臨調行革ということをおやりになりましたが、私は行革の必要性は認めておりますし、大事なことを幾つかおやりになったんですけれども、日本経済に対しては大変破壊的なことをおやりになったわけです。
この結果といたしまして、我が国への輸出圧力といいますか、輸出量がふえまして、これが国内の需給動向に悪影響を与えたもの、このように思っております。ただ、その後の状況を見てまいりますと、本年二月に入りましてからは四百十五円ということでかなりの回復を見せておりますし、三月に入りましてもほぼ安定的に推移いたしておるところでございます。
今繊維産業は、国内消費の冷え込み、アジア諸国からの輸出圧力の高まり、金融機関による貸し渋り、あるいは為替相場の変動、雇用調整など、さまざまな苦難にあえいでおります。繊維産業構造改善臨時措置法の廃止後も、繊維産業が十分な支援策を受けられるのか、通産大臣への答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
と申しますのは、最近、アメリカの統計などを見ておりましても、アジア諸国からの輸出圧力が、対米圧力が大変強まっているという懸念の声が伝わってきます。となりますと、アメリカからまた日本に対して、もう少し買ったらどうだ、東南アジアの商品を買えというような話が出かねないという懸念もされるわけであります。
「今回の金融危機によって、東アジアの国々には輸出圧力が生み出されている。特に既に大幅な貿易赤字を抱える米国への輸出圧力となっている。」だから、「アジア経済の健全な分野を維持するのに必要な東アジア諸国からの輸入を増加させるように」すべきだと書いてあります。 そういった意味では、私は、やはり減税というのは、アメリカ側が強く言ってきていることはそのとおりではないかと思っております。
それからまた、アジア諸国からの輸入がいわゆる輸出圧力によって増加をするのではないか、二点目であります。それから三点目が、アジア諸国向けの債権の不良債権化という問題があり得る。四点目は、現地に進出している企業の収益状況が悪化する。そういうようなことを通じての我が国経済への悪影響は、懸念をされるところでございます。
これは各先生も御指摘されましたように、そのためにはということになりまして、一つは、円高がこれ以上急速に進むのを国際協力のもとで、G7等で、特にアメリカの御協力を得て何とかスローダウンしたいという交渉があったわけだし、また、その見返りと言ってはあれでございますが、日本も思い切って財政支出を強化する、また金融政策でも、公定歩合を中心にできるだけの金融緩和策をやって内需を拡大する、そのことによって輸出圧力
輸出圧力になってしまうようなことであっては、またまた外国から私は文句が来るだろうと思うんですけれども、労働の部分だからそれはないだろうという甘い考えでいるということも非常に危険なことなんですね。 これは比較するのは非常に悪いんですけれども、かつて中国が囚人の労働力を使って非常に安い靴をつくって外国に輸出したと。それはもう西側が非常に怒りましたね。
日本が一生懸命改良してつくったものが特許として国際的に普及していかないような、そういう拘束力を持たないような状況で野放しになって、逆に日本への輸出圧力となって押しかけてきているような印象を持つわけでございます。 そういった農産物の特許の関係についてはどういうふうなお考えをお持ちでございましょうか。
だから、もし日本が市場を開いてアメリカの米が日本へ入ってくるという、そして、それに応じた南部諸州等が米づくりを中粒種に切りかえて日本向けの生産体制にだんだん切りかえていったときに、輸出圧力、アメリカ国内におけるいろいろな圧力が、カリフォルニアの圧力と比較にならない大きな圧力が生まれてくる可能性がある。
カリフォルニアの中短粒種の生産も、お話ありましたように水の制約条件等々でいろいろ困難に直面しているという状況でございますが、いずれにしましても、そういったアメリカ国内における米の供給条件いかんによって輸出圧力が拡大する危険というものは私どもも十分に注目をしておるところでございます。
そのためにはやはり、日本の国内仁おいて日本からの輸出圧力を減らし輸入をふやす、こういうことが一つの大きな問題として意識されていただろうというふうに思うわけでございます。そのためには輸出の総量規制とか関税をどうするかというような問題もあろうかと思いますけれども、より基本的にはやはり経済構造の問題としてアメリカ側がそれをとらえた。
したがって、当初予算編成時に臨調路線による厳しい予算編成が継続されたことにより、輸出圧力はまだ残ると判断をしていたのではないだろうか、そしてさらに円高へと導いてしまったのではないか、こう思っているわけでございます。
ちなみに、その観点で、日本の設備投資が強過ぎるために、それが余剰能力となって、将来また輸出圧力がかかるのではないかという懸念が一部に、またSIIの協議の場でもあったわけですけれども、それは全くの誤解に基づくもので、本当に必要なのはアメリカにおけるより一層の設備投資、それによってアメリカが、先ほどから申し上げている供給面を強化して輸出を伸ばすということにあるわけで、日本の設備投資を抑えることにはないということであります
こういうことがもとでもって輸出圧力になっている。だから、これはアメリカ農政の誤り、間違い。円高・ドル安の問題もあるが、双子の赤字の一つはアメリカの財政赤字、その財政赤字の大をなしているものがアメリカの農業補助金、輸出ダンピング補助金、こういうものだ。それを忘れてアメリカは日本に盛んに圧力をかけてくる。こんなばかな話はないと私は思う。
日本の内需が拡大していけば、今度は輸出圧力が減って輸出するものが減るのではないか、こういうふうなことですが、日本の国内経済の状態を見ますと、輸出産業を中心にして大変難しい状況にある。供給能力はフルにあって、輸出圧力というものはまだまだ非常にある。少々の内需拡大をしたところで、すぐに輸出をやめて内需に向かおうなどというような状況でないということは私はあると思うのです。