2014-03-20 第186回国会 参議院 本会議 第9号
さらに、武器輸出国家への変貌も狙われています。安倍総理の十五回に及ぶ外遊には、軍需企業延べ三十二社が同行し、原発のみならず、武器輸出まで視野に入れた外交が官民一体となって繰り広げられてきました。今や安倍内閣は、武器輸出三原則の全面的な撤廃にまで言及しています。
さらに、武器輸出国家への変貌も狙われています。安倍総理の十五回に及ぶ外遊には、軍需企業延べ三十二社が同行し、原発のみならず、武器輸出まで視野に入れた外交が官民一体となって繰り広げられてきました。今や安倍内閣は、武器輸出三原則の全面的な撤廃にまで言及しています。
日本を武器輸出国家に変えることは、断じて認められません。 最後に、総理の歴史認識です。 侵略戦争と植民地支配への反省という戦後の出発点を曖昧にして、戦争する国づくりに突き進むことは断じて許されません。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。 総理は、十月の自衛隊観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去り、自衛隊のあり方の根本的な変容を迫ったのであります。
その内容につきましては、国内支持につきましては米国に厳しく、市場アクセスについてはＥＵやＧ10に厳しく、特別品目については輸入途上国に厳しく、輸出国家貿易につきましては豪州等に厳しいなど、各国にとって厳しい内容を含むものであると認識しているところでございます。
それから、オーストラリア、カナダにとっても輸出国家貿易、これ独占貿易禁止と言っていますし、これ本当にやめることができるのかどうか。それと、農業分野じゃないですが、ＮＡＭＡの世界において、ブラジル辺りもＮＡＭＡで本当にこれはちゃんとした対応ができるのかどうか。非常に各国とも、極めて国内的には自国の立場からすれば困難な点を指摘されたなと思っています。
また、もう一つには、ＷＴＯでも問題にいたしておりますオーストラリアの輸出体制の問題、輸出国家貿易の問題、こういった点も、これは私どもの主張としては、そういうあり方は全廃すべきであるという我々の主張でありますから、こういったことにつきましても、相手はこれはどのように対応してくるのか、こういった点もしっかり求めて、また、攻めていくのは攻めていかなきゃならないと思っております。
私は、農産物市場というのは、輸出補助金があり、アメリカの輸出信用があり、またオーストラリアなどの輸出国家貿易もあると。これは何を意味するかというと、工業製品の世界では認められないダンピングなんですね。それがまだまかり通っているというか認められていると。駄目だという方向に言われておりますが、まだ現実にあると。これが一つ。
これは、ＷＴＯ上も問題だ、やめるべきだと言っている輸出国家貿易、こういった体制のまま輸出をしてくるのかどうか。こういった点についてもしっかりとただしながら、やはり我々の主張、問題提起というものがちゃんと解決されない限り、私が申し上げておりますように、メリットに応じて受け入れを考える、それ以上の言葉を使いませんが、このメリットに応じて受け入れを考える。
アメリカの国内支持はどう見ても柔軟性にまだ欠けているとか、あるいは一部の国々の輸出国家貿易はおかしいとか、輸出補助金はおかしいとか、途上国でも真に困っているところに対しての支援をするべきであるとかというところで、香港においてもある程度の会議のリードをすることができましたし、大詰めに当たりましても、我々としては、単にざんごうにこもるだけではなくて、積極的にＧ６、あるいはまたグリーンルーム、ＷＴＯの全体会議
○政府参考人（岡島正明君） 外国産麦の輸入につきましては、取引相手国であります豪州、カナダにつきましては、いわゆる輸出国家貿易ということでやっておりますし、アメリカについてはいわゆる穀物メジャーによる大規模輸出を行っておるということでございまして、この三か国との輸出入ということになりますと、貿易交渉におきまして相手方が一本になっておるということから、有効なバーゲニングパワーを確保する観点からは、やはり
香港の閣僚宣言で輸出国家貿易については二〇〇六年の四月の三十日までにモダリティーの一部として完成するものとすると記述されている。 国家貿易の見直しが行われようとしているんじゃないんでしょうか。現在、やっぱり日本にとって一番の重要品目は米です。
そういうことで考えますと、やはりアメリカやＥＵ、これは輸出の武器をいっぱい持っていまして、輸出補助金であり、輸出信用であり、輸出国家貿易であり、それに対して途上国は武器なしで戦わなきゃいけない、冗談じゃない、こういうことでありますから、やはり日本は両方の立場に立ってしっかり調整する役割も担う。
これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別をいたしました上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。 次に、開発途上国への配慮についてであります。
これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別した上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。 次に、発展途上国への配慮についてであります。
しかし、輸出国家は輸出について一切義務は付せられておりません。食糧が困っても輸出しない自由があるということに我々は着目しなければいけないと思います。したがって、この食糧問題は輸出国の論理だけで片づけられることは極めてこれは不公平な取り扱いである、私はまずこの点について改めて言うべきじゃないか、こういう片務的な条約は改めるべきだと、心から実はそう思っております。
それと同時に、今私どもの野呂委員が最後に要約されましたように、私どもが昨日からこのパチンコ疑惑、いろいろ議論をしてまいりましたが、私どもの基本的な視点と申しますのは、先ほど野呂さんが言われましたように、北朝鮮というのがテロの輸出国家のような国である、これは国際的にもそういう認定がされている。
輸出国家から内需拡大国家というものを目指す我が国が、本当に、明治の六年、昭和の十五年、そして昭和の二十五年の税制の改革だけで果たして世界に愛されるあるいは信頼される国家になり得るのかな。税はやはり国の源でありますから、そういう意味をもちまして、今度の税制改革の中で評価すべき点と、将来どうしていったらいいのかな、そして二十一世紀にはどこへ到達するのかな、こういうことに対してお話をいただいた。
でも、例えば問題のイージス艦であるとかそういうことについては、いわゆる洋上防空ということと同時にまた海上交通路の確保、これは議論すると長くなりますので簡単に指摘をしておきますが、私がなぜ運輸大臣や通産大臣にこのシーレーン防衛や海上交通路確保の件で御相談、協議があるかということを言っているかといいますと、こういう買い物をしなければいかないのは国民生活を守るためなんだ、我が国は輸入国家だから、もちろん輸出国家
先ほども申し上げましたように、この円高は確かに我が国のような輸出国家にとってはデメリット面が多い。しかし決してメリットがないわけではない。それをある程度活用すればデメリットのカバーはできる。それは経企庁の役目だと考えておりますので、今事務段階から御答弁はいただいたわけでありますけれども、経企庁としての今後の物価に対する姿勢、これをひとつ御答弁いただきたいと思います。
それは日本が池田内閣の前ごろまでは外貨に非常に困っておりまして輸出国家、貿易国家として懸命な努力をした、そういう反映が今日までまだなきにしもあらずの面もあります。しかし、それが行き過ぎた面があったりすると国際経済調和の妨げになります。そういういろんな面も点検してもらいまして、そして国際経済に調和のとれた産業構造、社会経済構造というものを研究していこう、そういうわけでございます。