2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これらの国がそのサンマ等の水産物を輸出しようとする場合には輸出国側で証明書の発行を行う必要があるということでございまして、この輸出国において証明書を発行する体制が整っていることが条件となるわけでございます。 EUが輸入時に求める証明書の記載事項としましては、漁船名や魚種、重量、漁獲日等があり、また漁獲海域等も記載することになっております。
これらの国がそのサンマ等の水産物を輸出しようとする場合には輸出国側で証明書の発行を行う必要があるということでございまして、この輸出国において証明書を発行する体制が整っていることが条件となるわけでございます。 EUが輸入時に求める証明書の記載事項としましては、漁船名や魚種、重量、漁獲日等があり、また漁獲海域等も記載することになっております。
そして、三品目につきましても、これは輸出国側としての責任ということで、輸出国側の課題もあるわけですけれども、こういったものがしっかり管理した上で輸出されるように、兵器につながらない用途になるようにということでのやり取りをしっかりとしていくということになると思います。
いずれにしても、この牛肉の輸入量というのは、関税率に加えて、実需者側の嗜好ですとか輸出国側の生産余力、さらには現地の相場、為替など、様々な要因に左右されるために、今後の米国産牛肉の動向については予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続きその動向をしっかりと注視をしていかなければならないだろうなと、こう思っております。
この条文に基づいて、輸出国側から日本に規制や基準の緩和が更に求められてくるんじゃないかという、そういう懸念があります。是非、このことについてどのように対応されるのか、見解をお聞かせいただければと思います。
一番目のTPPの衛生植物検疫措置、SPS条文については、非常に科学的証拠主義が、WTOのSPS協定よりも更に強められているということがありますけれども、加えて、そのTPPの中に置かれるSPS小委員会の目的が非常に抽象的に規定されているため、広範囲な輸出国側の関心事項等が協議されるのではないかというふうな危惧を非常に持っておる次第であります。
また、このニホンウナギが附属書2に掲載された場合でも、輸出許可書の発給について輸出国側がどのように判断するかは不明でございまして、我が国の輸出量がどのように変化するかを含め、現段階でその影響を正確に予測することは困難でございます。
輸出国側から今回の措置についてクレームみたいなものはないのか、また、国産ワインもかなり今盛んになってきておりますので、国産ワインに今回、その税制改正において影響は出ないのか、また、そういったことが出た場合には何らかの支援策も考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺、まとめてお伺いしたいというふうに思います。
第七章、衛生植物検疫措置、いわゆるSPSでございますが、これはそれ自体としても重大な問題を有しておりますが、加えて、そこでも設立されるSPS小委員会の目的が、この章で定める規定の実施促進、相互に関心を有するSPS上の事項検討、SPSに関する連絡・協力促進と著しく抽象的に規定されているため、無限定に広範囲な輸出国側の関心事項等が協議される危険をはらんでいるというふうに考えております。
これは、先ほど申し上げたように、当然、違反の可能性が高ければ、これは全量とめて検査をするということをやらなきゃいけないわけで、そういう事前の情報をしっかりとり、またもう一つ大事なことは、やはり、輸出国側に日本の基準が厳しいということを周知徹底していくという努力も、私どもの責任の一つとしてやっていかなければいけないことだというふうに思っているわけでございます。
輸出国側に周知徹底していると言うんですが、これはこれまでもやってきていることなんです。日本は検査が厳しいぞと言うけれども、現に今やっているのは八・八%で、現に食べてしまっている現状もある。こういうところは、しっかりと検査率を上げていくということがやはり求められているというふうに思います。 さらに、もう一つお聞きします。
今回の合意において、政府は、日本の食品の安全が脅かされることはないとの説明を続けていますが、しかし、協定においては、新たな義務づけを行う場合に、輸出国側の利害関係者の関与が確保されるよう規定が置かれ、遺伝子組み換え食品の表示も同様に適用されることとなっています。
ただ、これらの証明について、輸出国側が実際にどのように判断するかというのは現段階で予断できませんので、我が国の輸入量がそのことによってどのように変化するのか、どこまで影響があるのかということについては、現段階では申し上げることができないというところでございます。
○西田実仁君 この危険ドラッグに関しましては、原料物質の輸出国側における規制強化も大事であろうというふうに思います。当然、水際対策として入ってくる際の厳しく取締りもしなければいけませんけれども、その物質を輸出する側に対しましてもきちんと規制を強化して、そういうものを輸出しない体制づくりが大事ではないかと思いますが。 厚労省にお聞きしたいと思います。
輸出国側における取り締まりについてはどのような働きかけを我が国は行っているのか、そのところも確認をさせていただきたいと思います。
加えて、輸出企業の場合は消費税の還付を受けていますが、これは輸出取引が、いわゆる輸出国側では免税されておりますが、仕入れの際に払ったいわゆる消費税分を控除した結果として還付が生じておるということもよく御存じのところなのであって、トヨタに何か恨みがあるような言い方ですけど、いや、そんなんじゃなくて、現実として、国内で事業を行っている企業というのは、当然のこととして輸出企業が特に得をするというような仕組
これに対して、輸出国側は、当然外国の、その国にとっては外国の資本となる企業に対しての市場開放を要求するわけですね。当然、交渉はその両者のせめぎ合いとなるわけですけれども、妥協点としては輸出国と輸入国の企業同士がコンソーシアムをつくる、あるいは合弁企業をつくるといった形になります。 それから二点目ですけれども、輸出国の経済政策の問題です。
一方で、輸出国側は、日本側が関心を持っておりますけれども、輸出規制ができる。そういう中で日本は、二〇〇八年に経験しましたけれども、いかにして自給率を高め、安全に農産物を輸入するか、こういうところをぜひとも進めたい。
しかし、輸出国側には、農水省が契約した商社などが検査機関を使って、一応大丈夫だと言っていると。しかし、カビというのは輸送中に繁殖するんですね。入ってくるときにきちんと調べなかったら、五〇%検査したみたいなお話をさっきされたから、ああ、ようやっているんだなと思ったら、実はこれは残留農薬の方で、ほとんどカビは調べていないと。
コーヒー豆など輸入食品の検査率を高めて発がん性のカビ毒が見つかると、翌年から、輸出国側の検査証添付でもって、輸入時に日本側で食品安全検査をしないようにしています。基準・認証の規制緩和によって、輸入食品の検疫を省略して国民の安全をゆるがせにしてきたことを直ちに改め、国民の安全を守る規制強化に切りかえるべきではありませんか。はっきりお答えいただきたい。
だから、保護貿易主義にならないようにWTO交渉の妥結を急ぐ必要があるということで入ったということなんですが、一見そう聞きますと自然で必然的な流れのようにも見えるんですが、食料輸出国側がどさくさに紛れて自分たちに有利な形で押し切ろうとしているんではないかというふうにも見えるんですよ。 元々、ドーハ・ラウンドは二〇〇一年の十一月、ドーハ閣僚会議で始まりました。
やはりこの点で、これまでから三笠フーズだ何だといっぱい出てきましたけれども、これは食料品の、食品の輸入というものは、たとえ輸出国側で検査証明書がついておったとしても、それは尊重するにしても、輸入時点できちんと検査をする。これをやらないことには、数字の上では何か違反事項が減って安全になったかのように見えますけれども、全然実態はそうじゃない。