2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
よく輸出商談会というものを各地のジェトロなどが主催をして開くわけであります。我が青森でも、ジェトロ青森が主催をして、県産の日本酒などを売り込む輸出商談会を開こうとしていたやさき、今回の新型コロナウイルス感染症であります。中国や香港のバイヤーが、日本に行かない、あるいは、日本に広めてはいけないので日本には行かないんだと、感染拡大を防ぐという名目でその商談会に来なかったということがございました。
よく輸出商談会というものを各地のジェトロなどが主催をして開くわけであります。我が青森でも、ジェトロ青森が主催をして、県産の日本酒などを売り込む輸出商談会を開こうとしていたやさき、今回の新型コロナウイルス感染症であります。中国や香港のバイヤーが、日本に行かない、あるいは、日本に広めてはいけないので日本には行かないんだと、感染拡大を防ぐという名目でその商談会に来なかったということがございました。
当時も新聞に報道されて、我々も愕然としたわけでありますけれども、あれは当時輸出商談が行われているものをリストアップしまして、日ロの間にこういう商談が行われているということを私自身が調べたことはございますけれども、これを経済プロジェクトとして供与したというようなことは全くございませんので、この点あらかじめ御説明させていただきます。
輸出令が六十一年十二月二十三日に改正されまして本年一月一日から実施されておりますが、この輸出令はその後、要するに東芝事件以後も別に何の変更もされていないわけでございますが、現状は非該当証明の提示が要求されるなりいたしまして非常におくれているし、それから同時に、実務内容にも、業界の方から見るとでございますが、大きな差別が見られるというふうに受けとめられておりまして、その結果、輸出商談の中断や契約納期の
これはちょっと余談になりますけれども、ココムの方に内報いたしました人間からも後で事情聴取いたしましたが、その人間も申しておりましたけれども、これは一見して、あるいは簡単にわかるような代物ではありません、頭からしっぽまで徹頭徹尾、ある意味でにせの論理、にせの輸出商談というものが完全に構成されております、簡単にわかるものではございません、こういうことを言っておりました。
輸出商談のストップ、競合輸入の拡大による中小企業、下請企業、非鉄金属鉱山、木材産業などの苦境は今さら言うまでもありません。 そこで、お伺いしたい。第一点、総理は、今になって、円高是正のための協調介入を各国に要請すべきときに来たなどと言っておられるが、日米会談、サミットを通じて、まさにそのことを真っ正面から要求したのか、それともしなかったのか。したとすれば、だれがどういう理由で拒否したのか。
○田中（慶）委員 そこで、実は円高で地場産地、特に中小企業が輸出の競争力が落ちて、輸出商談が停止をされている。現在輸出の見合わせ、そういうものの実態というもの、中小企業庁あるいは通産省の方で具体的なまとめやあるいは取り組みを行っていると思うのですけれども、特にこれらに対する実態把握とその対策はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
特に、経済制裁といいますかあるいは措置の結果、商談を西ヨーロッパにとられていったという例は、電磁鋼板の製造プラント、それからポリエステルの製造プラント、計五億五千万ドルが挙げられておるわけでありますけれども、これ以外に、当時商談が進められておりましたところのリグ製造設備やあるいはカリ塩製造設備あるいは石油回収設備などの数億ドル級のプラント輸出商談が中断になったまま、ついにまだ復活してないというような
もっと民間と一緒になって、例えば外国の政府はこういう輸出商談についてジスカールデスタンなんて大統領がみずからドバイに飛んでいったりしていましたよね。サッチャー首相だってそうですね。どうも我々民間にいますと、外国に駐在していると特に日本の政府というのは冷たいという感じがするわけですね。
この点につきましては、省内でもいろいろな部局で相談をしているところでございますが、先生御指摘のように、早速起こっております問題は、産油諸国に対する輸出プラント代金の支払いを繰り延べてほしい、あるいは輸出商談をしばらく待ってほしいというようなお話、あるいは産油諸国の資金繰りが非常に苦しくなりまして、資金協力をしてほしいというような要請が出てきているようでございます。
中国のプラント輸出、大型プロジェクトの輸出商談がまとまりましたのは七八年の十二月ぐらいでございまして、御記憶のとおり七九年の二月にはプラントの契約の中国側の政府の承認が得られないというような話もあったわけでございますけれども、この点については中国側において内部で再検討の結果、プラント契約の承認ということになったわけでございますけれども、結果的に見ますると、七九年あるいは八〇年を通じて中国の経済政策のあり
それは、この月曜日の朝日新聞の見出しですが「日本の通信機器メーカー 米ＡＴＴへ輸出商談」そして「門戸開放問題崩れる？ 公社の論拠」こういう見出しでもって新聞記事が出ております。
将来の見通しでございますが、先生が先ほど申し述べられましたように、各種シベリア開発プロジェクトの進捗とか、あるいはプラント輸出商談の活発化等の状況から見まして、今後とも日ソ貿易は順調に拡大を続けるものと考えております。
私どもも一昨年以来、日本の炭鉱技術の優秀さにつきまして、まずオーストラリアのニューサウズウエールズ州の炭鉱への積極的なＰＲをいたしました結果、炭鉱視察に来日することに始まり、ただいま有力炭鉱からの引き合いで採炭切り羽のプラント一式の輸出商談を取りまとめつつあるのでありまして、なおこのほかにも、豪州の二、三の炭鉱も非常にこれに注目し、積極的に関心を示すようになってまいったのであります。
インドについてはあなたに直接お返事いただいてもいいのですが、インドに対しては約二千万ドルというのでありますから、七十億になんなんとする繊維機械の輸出商談が成立をしております。ところが話を聞いてみますと、あなたのほうは、インドの銀行保証ではいけないから、ひとつ香港なりどこかの銀行の保証をもらってもらいたい、そういう条件を付しておるようであります。
簡単に言いますと、インドに七十億円くらいの繊維機械の輸出商談が成立しているが、私が確かめたところ、インドの銀行保証ではだめだ、なぜならばインドは信用がないからだ、第三国の銀行の保証をもらってもらいたい。こういうことはインドに対して、インドの国立銀行を信用しない、インド政府を信用しないことになるではないか。
先般、十カ月蔵相会議やＩＭＦ総会に出席された後、大蔵大臣は、固定平価がきまるまでには相当な時間を要するであろう、ここ当分は変動相場制でやっていく以外ないのではないかと、意見を発表されておりますが、そのため、輸出商談の取りきめに大きな障害を生じておることは、御承知のとおりであります。 そこでお伺いしたい第一の点は、平価切り上げの積極面についてであります。
むしろ輸出商談停滞の影響が生産、出荷にハネ返る来年一−三月の落込みが懸念される」と語った。このため同局長は今後予想される不況のテコ入れ策として、財政支出の拡大、減税の早期実施とならんで「第五次公定歩合の引下げも考えてよい」」、こう述べておられるのですが、こういうことも今後あり得るということは、当然理解していいわけですね。
輸出業者も中小企業の弱い面を見越しながら、三百円なら、三百二十円なら、三百三十円なら輸出商談をまとめてみるがどうだ、こう言われると持ちこたえられない、中小零細企業はだんだんだんだんたたかれてしまうということになるわけでありますから、そういう問題にメスを入れてやはり中小企業というものを守ってやらなければいかぬ。
このために、輸出商談がありましても、値ぎめをどのぐらいでするかという問題ができない。つまり輸出が、値ぎめができないために事実上ストップする、そういった問題が起こっております。したがいまして、この状態をこのまま長く放置するということであれば、これから年末にかけて経済の実態はかなり悪化する、悪くなるというふうに見なければいけないと私は思っております。
○広瀬（秀）委員 最後に、海上コンテナ協会ですか、ここから出した書類によって見ますと、この条約に加入しないとコンテナの輸出商談上非常に支障があるんだ、こういうことがいわれておるわけです。「コンテナ化の進展に伴い、わが国製コンテナの輸出量は年々増大し、今後も継続的にかなりの輸出量が見込まれている。コンテナの輸出取引では、両条約に基く承認を受けることが絶対条件となっている。」
○山野説明員 スウェーデン空軍向けのヘリコプターの輸出商談につきましては、私どものほうにも非公式に話はございましたが、現在まで伺っておりますところでは海難救助用のヘリコプターということのようでございます。しかしながらこれも正式に輸出申請のございました時点で慎重に検討したいと思っております。