2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
こうした取組を更に促進するために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション等を進めてまいります。
こうした取組を更に促進するために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション等を進めてまいります。
こうした輸出の取組を維持促進し、一兆円目標の着実な達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや輸出先国の各種規制への対応支援、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション等を進めていくところでございます。
農林水産物の輸出拡大につきましては、平成三十一年の輸出額一兆円目標の達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って、政府全体で取組を進めているところでございます。
こうした輸出の取組を維持、促進することはもちろんのこと、今御指摘をいただきました一兆円目標の着実な達成に向けて、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿う形で、一つ目は、産地づくりや輸出業者とのマッチングなど、生産者への支援が必要だと思っております。さらには、放射性物質規制の撤廃ですとか緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援などもとても必要なことだと思っております。
また、一方では、輸出力強化戦略に基づく農林漁業者や食品事業者の取組への支援等によりまして、我が国農林水産物・食品の海外市場の開拓にも取り組んでおります。 中山間地域を含めまして、これからの地域農業の担い手となる意欲と能力のある農業者の方々に対して、経営規模の大小にかかわらず支援も行ってきております。
この勢いを更に加速させるために、農林水産業の輸出力強化戦略に沿いまして、輸出を目指す産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者の支援、輸出国によります放射能物質規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ、輸出先国の各種規制条件への対応の支援、ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターによります日本産品のプロモーション等を進めてまいりたいというふうに考えております。
この水産物の輸出拡大につきましては、農林水産業の輸出力強化戦略でございますとか、先ほども申し上げました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、平成三十一年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の達成に向けて現在取り組んでいるところでございます。
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に努めまして、本年一月から本格開始いたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによります戦略的なプロモーションの実施、海外バイヤーを招聘して行います日本食品輸出ＥＸＰＯの開催、輸出拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、対話に向けた交渉など、政府が主体となって行う輸出環境の整備等、様々な
このため、二十八年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づく各種の取組を進めるとともに、さらなる加速を図るため、本年一月から本格開始いたしました日本食海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによります七つのテーマについての戦略的なプロモーション、海外バイヤーを招聘して行う日本食品輸出ＥＸＰＯの開催、農林水産省食料産業局内に設置いたしました輸出拡大チームによる国内事業者と海外バイヤーとの
このため、平成二十八年の五月に策定しました農林水産業の輸出力強化戦略などに沿いまして施策を実施してきているところでありますが、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会によります、ジェトロ、あるいはＪＦＯＯＤＯですね、新しく去年できましたＪＦＯＯＤＯとも連携しましたオールジャパンでのプロモーション活動、これも戦略を持ってやっていかなきゃいけないということで、一つ一つ今一生懸命やっております。
○国務大臣（齋藤健君） 平成二十八年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進するというふうにされておりまして、そのために新たな輸出国先の開拓にも取り組むということにしております。もちろん、丸太の輸出も有り難いんですけれども。
このような中で、平成二十八年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略においては、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進するとともに、新たな輸出先国の開拓に取り組むこととしてございます。
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に従いまして多様な取組を進めているところでございます。また、今後取組を更に強化するため、昨年四月に創設されました日本食海外プロモーション、略称ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、これによります海外マーケットのさらなる開拓、空港や港湾に近い卸売市場、それから生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備を進めているところでございます。
政府においては、平成二十八年五月に農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業の輸出力強化戦略が取りまとめられ、公表されております。この中で、平成三十一年、これ二〇一九年でございますが、来年でございます、この平成三十一年に農林水産物と食品の輸出額を一兆円に拡大するという目標が設定されております。
このため、政府といたしましては、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、本年一月から本格開始をいたしました日本食海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯによる戦略的プロモーションの実施、品目別輸出団体等による海外見本市、商談会への出展など販路開拓の取組への支援、集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など、政府が主体的に行う輸出環境の整備等々
このため、平成二十八年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、日本産海外プロモーション、ＪＦＯＯＤＯによる七つのテーマの戦略的なプロモーション、それから、品質や鮮度を保ちながら効率的に産品を輸出できるような輸出拠点の整備、海外バイヤーの招聘あるいはマッチングといったものを強力に進めておりまして、これらの取組をやることにより、平成三十一年の目標の達成に向けて全力で取り組んでまいっているところでございます
また、輸出の分野につきましては、平成二十八年五月に策定しております農林水産業の輸出力強化戦略などに基づきまして、農林水産物、食品の輸出拡大の取組を推進しております。 さらに、都市と農山漁村の交流の分野につきましては、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験、農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設などに滞在していただく農泊を推進しておるところでございます。
○礒崎副大臣 委員御案内のように、農林水産物の輸出力強化戦略によりまして一兆円を目指しておるわけでございまして、そのうち三千五百億円が水産物になっているわけでございますが、北海道のホタテが爆弾低気圧によって大分被害を受けたこと等によりましてやや足踏みをしているのは事実でございますが、何とかこの三千五百億円を達成するために努力してまいりたいと思います。
このため、政府といたしましては、輸出を拡大していきますために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、まず、ＪＦＯＯＤＯや品目別輸出団体等によりますプロモーションの実施への支援、そして、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための相談体制の強化や商談会への出展等への支援、そして集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、そして輸出先国また地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けました交渉など、政府が主体的
このため、農林水産業の輸出力強化戦略などに沿って今施策を実施しているところでありまして、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会というのがございまして、そこによりますオールジャパンでのプロモーション活動の支援、それから、御指摘のように、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や大規模な拠点漁港における高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援。
また、平成二十八年五月には、より総合的、体系的な輸出促進のための戦略といたしまして、農林水産業の輸出力強化戦略を策定いたしまして、これまで以上に関係省庁が連携をして、政府一体となって多様な取組を進めているところでございまして、こうした取組の成果が最近の輸出額の増加につながってきているものというふうに考えてございます。
この輸出を拡大していくためには、農林水産業の輸出力強化戦略、それから農林水産物輸出インフラ整備プログラム、これに沿った取組を進めていくということで、さらなる加速化のために、本年二月から本格開始したＪＦＯＯＤＯによる七つのテーマについての戦略的プロモーションの実施、あるいは、集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、それから、昨年の二倍の海外バイヤーを招聘して“日本の食品”輸出ＥＸＰＯを開催するとか
○井上政府参考人 先ほども申し上げました、平成二十八年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略におきましては、国、地域別の戦略、また品目別の戦略もそれぞれ策定をしてございます。
こうした、近年、海外における日本食、食文化への関心の高まりということを追い風といたしまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、海外の飲食店等を日本産食材の輸出拠点として活用しつつ、日本食、食文化の魅力を効果的に発信し、輸出につなげることが重要であると考えております。