1986-04-03 第104回国会 衆議院 本会議 第17号
円高によって輸出入面などで影響を受けている中小企業者につきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によって、その万全を期してまいりたいと存じます。また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。
円高によって輸出入面などで影響を受けている中小企業者につきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によって、その万全を期してまいりたいと存じます。また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。
それから円高による輸出入面で影響を受けておる中小企業者に対する対応策でありますが、総理がお答えをいたしましたので、ちょっと補足をいたしますと、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を二月二十五日に、実は皆様の御協力を得て成立をさせ、公布をし、施行をいたしました。三月四日には業種指定を行いました。
あの経済計画におきましては七％成長、それに輸出入面、貿易がどういうふうに寄与するか、これはゼロです、寄与度は。そういうふうに見ておるわけでございます。それが先ほど申し上げましたように輸出が伸びそうだ、そうするとゼロでなくてある程度寄与するわけですから、多少抑えてもそれがゼロになるという程度の問題でありまして、経済見通しにこれが響いてくるという性格のものじゃない。
○政府委員（林大造君） 昨年の円切り上げの効果がわが国の輸出入面にどういうふうな姿になってあらわれているかということでございますが、月によっていろいろ動きがございますので、四半期別に申し上げますと、輸出は昨年のニクソン・ショックのございました八月を含む七−九月には対前年同期比二六・三％と見ております。
○吉光政府委員 特定事業につきましては、第三条で規定をいたしておるところでございますけれども、この仕組みでございますが、まず第三条第一項の規定によりまして、特恵の供与によりまして輸出入面で相当の影響があると見通される、そういうふうな要件を備えておる、そしてまた同時に、現に従事しております中小企業者の事業の転換を円滑にすることが必要であるというふうな、両要件を備えておりますような、そういう事業につきまして
第二は、わが国の貿易収支でありますが、ポンド圏輸出は、全体の二〇％ぐらいと思われるが、ポンド切り下げの輸出入面における影響は、どのくらいあるのか。また、米国の公定歩合引き上げは今後わが国に少なからず影響があると思われます。