1971-03-09 第65回国会 衆議院 本会議 第15号
なお、本案に対しては、日本輸出入銀行等政府機関を通ずる経済協力の実施に際し、受け入れ国の政治体制等により差別的に取り扱うことのないよう、特段の配意を行なうこと、また、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との両者の業務分担を再検討すべきである旨の二項目について附帯決議が付されました。 次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
なお、本案に対しては、日本輸出入銀行等政府機関を通ずる経済協力の実施に際し、受け入れ国の政治体制等により差別的に取り扱うことのないよう、特段の配意を行なうこと、また、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との両者の業務分担を再検討すべきである旨の二項目について附帯決議が付されました。 次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
（拍手） ————————————— 日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、政府は、開発途上国に対する経済協力の主目的が受入国の経済の開発と国民生活の向上のための自助努力を援助するところにあることにかんがみ、日本輸出入銀行等政府機関を通ずる経済協力の実施に際しては、受入国の政治体制等により差別的に取扱うことのないよう特段の配意を行うべきである
で、私ども政府の態度でございますが、経済の交流を正常化するということは私ども賛成でございまして、今国交がない状態におきましては、これは民間の手で行なわれるということになるわけでございますが、今の貿易体制のもとにおきましては、政府の信用供与というようなことになって参りますと、御承知のように、政府は輸出入銀行等政府機関を通じて共産圏、自由圏のみならず、共産圏につきましてもやっております関係上、どうしても