2006-04-05 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
実際、これまでＪＢＩＣは、輸出入金融、投資金融といったさまざまな機能でさまざまな開発あるいはプラント輸出、こういうことをしてきたわけでありますけれども、今回の政策金融では、先ほど申し上げた点について重要なものを残す、こういうことになっている。逆に言うと、これからさらに、政府のエネルギー政策とか産業政策と十分に連携をとっていく、これがより求められていくということになると思います。
実際、これまでＪＢＩＣは、輸出入金融、投資金融といったさまざまな機能でさまざまな開発あるいはプラント輸出、こういうことをしてきたわけでありますけれども、今回の政策金融では、先ほど申し上げた点について重要なものを残す、こういうことになっている。逆に言うと、これからさらに、政府のエネルギー政策とか産業政策と十分に連携をとっていく、これがより求められていくということになると思います。
思っておりますが、やはり今申しましたような、貸付規模を合理化していく、縮減していく、それから輸出入金融等の業務を整理して廃止していったとか、融資条件を適正化する、保証機能を活用するというような見直しもできているのじゃないかなと思っております。 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
開発途上国の経済社会開発と福祉向上を目的とするＯＤＡと、旧輸銀の輸出入金融、投資金融等を典型とする資金供与とは、本来明確に区分されるべきであるというふうに考えます。 従来、我が国ＯＤＡは、円借款に基づく対象国のプロジェクトを我が国企業が落札し、利益を上げる例などがこれありまして、輸出や海外投資の振興につながる面が大きく強調され、諸外国からも批判を受けたことがあったわけでございます。
○堺屋国務大臣 国際協力銀行による円借款、輸出入金融、アンタイドローン等の融資のうち、対外貸し付けの分は、国際収支統計では、資本収支のうちの投資収支勘定に計上されることになります。
また、アジアの動向等につきましては、ＩＭＦの枠内でできる限りの協力をすることとしておりますし、先般も貿易保険あるいは輸出入金融等の面におきまして支援をすることを決定したところでございまして、そういう効果が相乗的に相まって、日本とアジアがともにいい循環の中で回復基調に乗ってくるものと期待をしているところでございます。
○近藤（鉄）分科員 私もいわば先進国、欧米の輸銀についていろいろ調べてみますと、日本の輸銀が一つ例外でありまして、アメリカの輸銀も、イギリスの輸銀も、フランスの輸銀も、イタリアの輸銀も、ドイツはちょっと違うようでありますが、まさに輸出入金融に関係した金融をやりくりしている。
今お話しの輸出入銀行との問題でございますが、開発銀行と輸出入銀行との合併というようなことに具体的な論議があったというふうには実は私承知をしていないわけでございますが、お尋ねでございますのであえて申し上げますと、これも先生よく御承知のとおり、輸出入銀行の方は我が国と海外諸国との経済的な交流を促進をする、そのための輸出入金融をする、あるいは海外への投資の金融をするということで、私ども銀行がお預かりをしております
○政府委員（土田正顕君） 輸銀の業務はそのときどきの国際経済における我が国の地位、状況に応じて変化をしておりますが、確かに御指摘のとおり、当初の輸出入金融に加えまして、投資金融やアンタイドローンの比重が高まっております。
○田中説明員 委員御指摘のとおりに、例えば一つの数字を申し上げますと、昭和六十年度におきましては輸出入金融の承諾額が六八％、海外投資金融が二一％、そして今問題になっておりますアンタイドローンが一一％でございましたが、昨昭和六十三年度について見ますと、輸出入金融はわずか一九％、輸出がこのうち一二、三％でございます。
○平澤政府委員 先ほど輸銀総裁からお話がございましたように、かつまた委員からもお話がございましたように、最近では輸銀の仕事のウエートが輸出入金融等から投資金融またはアンタイドローンへ移ってきているということは、そのとおりでございます。 ただ、内容を見てみますと、承諾件数では輸出入金融に関する業務がまだ多いわけでございますし、それから、一時的にふえているという要素もあるわけでございます。
これについての資料をちょうだいいたしたんですけれども、何かよくわかりませんが、住宅政策金融とか農林漁業金融とか輸出入金融とか、そういった個別の問題について意見が続いていまして、本質的な要するに財投資金の、言えば今後の新しい金融事情なりあるいは経済状況に見合った、もうちょっと抜本的な研究というものをやっているかなと思って私は拝見したんですけれども、なかなか新しいものらしきものはこれからは拝見できないんですけれどもね
それで、執行状況につきましてはあるいは理財局から御説明いただいた方がいいかと思うんですが、私どもが輸銀の出資金を三十億増額することが必要だと考えたその考え方につきまして私から御説明申し上げますと、その輸銀への産投出資というものは、事業規模を確保する、これももちろんございますけれども、そのためというよりも、低利の輸出入金融や直接借款、これを輸銀はやっておるわけでございますが、その輸銀の経理基盤を強化するというねらいを
これは、産投会計の産業投資支出というのは、大企業大企業と言うけれども、大企業じゃなくて、公営企業金融公庫とか沖繩振興開発金融公庫、輸出入銀行等に対して、その資本金として出資をされる、そうして公営企業に関する金融、沖繩開発金融、輸出入金融等に充てられるものでありまして、これら業務の円滑な遂行を図っていくためにも、産業投資支出を直ちに回収してしまうということは適当でございません。
じゃ輸出入銀行さんに御質問いたしますが、まず第一に、輸出入銀行としての貸し付けは円ベースで貸しているから円レートの非常な高下に対して余り関係ないんだというふうな、ちょっと事務当局の御説明の感じを受けているんですけれども、それはやはり輸出入金融で相手の対象になるのは、どれだけの金を貸すかというのは、みんなそのレートに換算をしての信用に対して融資の必要額ということで貸していて、それが変更になると非常に、
ですから、少なくとも政府間の直接借款とか、そういうことをやる機関と、それから純粋に輸出入金融をやる機関と、これは別建てでやるべきである。予算の上で、単に事業計画の上で、直接借款の枠はこれだけですよという枠をただ国会で認めた、それだけであちこちへ、金を韓国とかインドネシアとか、そういうところへ貸して、政府が勝手なことをするということは許されないのじゃないかと思う。
それから、若干時間がございますから、先ほどの原さんの質問にも関連するのでございますが、私は輸出入銀行なんかについて、これも制度上政府借款の分と、それから輸出入金融の分と、両方の仕事をやっている。政府間の借款であれば、これは国家間の、国と国との間の権利義務の関係でありますから、条約でその関係を決めなければならぬわけです。そして、それは当然国会の議決を経なければならぬと思うのです。
○安原説明員 昭和四十七年の十一月に輸銀法の改正が行われまして、輸出入金融の対象に航空機が入ったということは承知いたしておりまするが、その間における輸出入銀行あるいは運輸省の動きというようなことについて捜査しているかどうかということは、いまの段階では申し上げるわけにはまいりません。
○政府委員（田辺博通君） 商工中金は御案内のように、いわば組合機関の中央金融機関といいますか、中央金庫という形になっておりまして、もちろんこの経営をサポートする等のために、政府で資を行っておりますけれども、組合金融機関としての性格を持っておるわけでございますので、輸出入金融について輸銀が乗り出さなくても商中だけで全部うまくやれるようにということも一つの考え方だと思います。
現在、輸出入金融及び技術提供金融については、日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関は、銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行に限定されておりますが、このたび、中堅及び中小企業が日本輸出入銀行の資金を一層容易に活用し得るよう、この金融機関の範囲を政令により拡大できることといたしております。 第三に、日本輸出入銀行が大蔵大臣の認可を受けて、外貨債券を発行することができるようにすることであります。
それから第二は、その努力目標に向かっていくということを輸出入金融がこれから賄っていくわけですけれども、今度の限度枠の拡大で大体どの辺までやれるのか。これもいつも思いつきみたいにちょっと広げちょっと広げ、こうやってきているのですね。
現在、輸出入金融及び技術提供金融について日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関は、銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行に限定されておりますが、中堅及び中小企業が日本輸出入銀行の資金を一層容易に活用し得るよう、この協調融資金融機関の範囲を政令により拡大できることといたしております。 第三は、外貨債券の発行であります。
現在、輸出入金融及び技術提供金融については、日本輸出入銀行と協調融資を行う金融機関は、銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行に限定されておりますが、このたび、中堅及び中小企業が日本輸出入銀行の資金を一層容易に活用し得るよう、この金融機関の範囲を政令により拡大できることといたしております。 第三に、日本輸出入銀行が大蔵大臣の認可を受けて外貨債券を発行することができるようにすることであります。
財政投融資計画においても、景気の回復に直接結びつく住宅、道路、中小企業金融、輸出入金融の各部門の資金量が大幅に充実されており、このような予算と財政投融資の重点配分は、住宅、生活環境施設のほか、治山治水等の国土保全施設、農業基盤の整備、貿易の振興、中小企業の安定等を一層促進することができると同時に、景気の回復という現下の国民的課題にこたえるものであります。 第二は、公債発行についてであります。
まじめな答弁をいたしておるつもりでございますが、たとえば輸出入銀行の例で申し上げますと、輸出入銀行というのは政府金融機関でございまして、これはその金融を通じまして日本と外国との間の経済的交流を高めていくという使命を果たすために輸出入金融を担当しておる機関でございます。