1958-10-21 第30回国会 衆議院 本会議 第11号
その要旨は、関税に関する最恵国待遇及び輸出入許可制度に関する無差別待遇の相互許与について規定しておりますが、相手国からの輸入が急に増加した結果、自国産業が危殆に瀕する場合には、協議その他緊急の措置をとり得ることになっております。期限は署名の日から、三カ年とし、その後は、通告してから三カ月後にこれを終了することができることになっております。
その要旨は、関税に関する最恵国待遇及び輸出入許可制度に関する無差別待遇の相互許与について規定しておりますが、相手国からの輸入が急に増加した結果、自国産業が危殆に瀕する場合には、協議その他緊急の措置をとり得ることになっております。期限は署名の日から、三カ年とし、その後は、通告してから三カ月後にこれを終了することができることになっております。
この協定の骨子は、両国が相互に関税に関する最恵国待遇及び輸出入許可制度に関する無差別待遇を与えることにありますが、相手国からの輸入の急増の結果、自国産業が危殆に瀕する場合には、緊急措置をとり得ることになっております。なお、本協定は、批准書交換の日から正式に効力を発生することになっており、昭和三十六年九月八日の後には、いつでも三ヵ月の予告をもってこれを終了することができるようになっております。
この協定の骨子は、両国が相互に関税に関する最恵国待遇及び輸出入許可制度に関する無差別待遇を与えることにありますが、相手国からの輸入の急増の結果、自国産業が危殆に瀕する場合には緊急措置をとり得ることになっております。なお、本協定は、批准書交換の日から正式に効力を発生することになっており、昭和三十六年九月八日の後にはいつでも三カ月の予告をもってこれを終了することができるようになっております。