2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
そのため、外国為替及び外国貿易法等の規定によりまして輸出入を規制されている廃棄物や武器につきましては、法令に基づく輸出入承認等を受けていない場合には税関が輸出入許可をすることもありませんので、そもそも貿易統計として計上されることはないものと考えているところであります。
そのため、外国為替及び外国貿易法等の規定によりまして輸出入を規制されている廃棄物や武器につきましては、法令に基づく輸出入承認等を受けていない場合には税関が輸出入許可をすることもありませんので、そもそも貿易統計として計上されることはないものと考えているところであります。
なお、この法律によりまして、先生の御指摘のような有害廃棄物の越境移動が適正に行われるよう努めることが必要でございますが、その制度といたしましては、まず条約が要請している許可につきましては、貿易管理のための一般法として整備されております外為法の輸出入承認制度を活用しております。
そしてまた、こうして徴収した情報に加えまして、輸出入承認手続及び判断の結果、あるいは措置命令の内容、またその結末、あるいは輸出入された特定有害廃棄物等の処理、処分、管理の実態などにつきましては広く国民に知らせることが肝要であるというふうに考えておりますが、どのような方法、また手段で、具体的にどのような情報を公開される御予定でしょうか、お教えください。
これを担保するためにこういうふうな措置命令を設けられているということでございまして、輸出者あるいは輸入者、運搬者、処分者等が輸出入承認の内容と異なる運搬や処分を行うなど、条約八条の規定とか九条１の不法取引の規定に該当するような場合であって、その特定有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分が適正に行われないということで、人の健康やあるいは生活環境にかかわる被害を防止するために必要があると認められるような場合に
○赤木政府委員 本法案では、条約が要請しております輸出入許可につきましてですが、既存制度を活用して効率的に行うという観点から、既に貿易管理のための一般法として整備されております外国為替法上の輸出入承認制により対応することといたしておるわけでございますが、ただし、輸出される有害廃棄物のうち、その処分について環境の汚染の防止のため必要な措置が講じられているかどうかという点を確認する必要のあるものにつきましては
○斉藤（一）委員 それでは、輸出入承認の要件について条約に書かれている要件がこの法律で明らかにされていないのはなぜなのか、この点もお答トえいただきたい。
（拍手）また、過去三カ月の輸出入承認額を見ましても、この状態ならば十二月までははっきり黒字でございます。一、二、三の輸入期になってどうなるか、これはまだ正確には申し上げられませんが、御心配ない程度に進んでいくことははっきりいたしておるのであります。
それから、もっと近めに来る輸出入の承認額、これも先月から私はとることにしておりますが、輸出入承認額も今月はちょっと三千万ドルぐらい黒字ではございませんか。そういたしますと、少なくとも十二月までは黒字が続きます。これは輸出入信用状の過去の毎月の状況を見てからの判断でございます。アメリカの景気が悪くなる、悪くなってもしばらくは輸出が伸びるのが今までの例でございます。