1974-02-22 第72回国会 衆議院 本会議 第14号
（拍手） 戦後の企業は、企業こそ国家なりと、政府の経済成長第一主義、輸出優先主義の政策と相まって、大きく成長してきました。この成長に大きな役割りを果たしたのが、大企業優遇の税制であります。 現行の法人税・租税特別措置法には、大企業優遇のために四つの恩典があります。 第一は、法人税の基本税率が、つまり社内留保分に対して三六・七五％と、諸外国に比べてもきわめて低いことであります。
（拍手） 戦後の企業は、企業こそ国家なりと、政府の経済成長第一主義、輸出優先主義の政策と相まって、大きく成長してきました。この成長に大きな役割りを果たしたのが、大企業優遇の税制であります。 現行の法人税・租税特別措置法には、大企業優遇のために四つの恩典があります。 第一は、法人税の基本税率が、つまり社内留保分に対して三六・七五％と、諸外国に比べてもきわめて低いことであります。
で、また、基本的には、このような状態を踏まえて、将来的展望に立って考えるときには、輸出優先主義から国民生活重点へ政策を変更しなければならないということでございますし、また成長活用型、社会福祉の充実等をやらなければならないということで、経済社会基本計画の初年度の数字に合わせて四十八年度予算を編成をしたわけでございます。
輸出優先主義の転換をはかれとわれわれが言うのは、ここのことなんです。総理いかがですか。この国民の声を聞いて、輸出優先を百八十度転換される御決意をひとつ承りたい。
○田中内閣総理大臣 先ほどから述べておりますとおり、貿易、輸出優先主義から成長活用型、もう一歩進めて申し上げたほうがいいようであります。それは国民生活優先の政治へ転換をしてまいりますと、こういうことであります。
これは輸出優先主義から成長活用型に転換をいたしてまいります。重化学工業中心から知識集約産業にだんだんと移してまいります。しかも政策の主点は、社会資本の整備や生活環境の整備や社会保障の拡大に向かって全力を傾けてまいります。あと残るのは何かというと、当面する物価の問題を解決しなければなりません。外に強い日本の円が、国内的に強くならないはずはないわけでございます。
日本のこの輸出優先主義が、大きく言えばいま世界のこれは批判にさらされているというような問題があるわけです。この問題で日本の労働者の賃金はどうかということを田中総理に対してこれは質問したはずです。そうでしょう。田中総理ははっきり認めているわけだね。日本の労働者の賃金は非常に低い。これははっきり認めたわけだ。
いままでの経済、重工業を中心にした輸出優先主義の経済構造、産業構造そのままに若干の手直しが行なわれているだけで、こんなことでは問題の解決にならないということをしばしば言っているのでありますが、その一環といたしまして、ほんとうに福祉経済に切りかえる、福祉優先でいくというならば、ことばの問題ではなくて、日本の経済構造、産業構造というものに具体的にあらわれなければならぬじゃないかということを言っておるわけであります
日本は、特に東南アジアに対する援助について、輸出優先主義が露骨である、こういうふうな御指摘があったわけでございますが、私どもは、低開発国に対する協力については、やはり大蔵省の立場もございますし、外務省の立場もございますし、通産省の立場もある。
輸出優先主義が露骨であったこと、アジア貿易の大半が日本側の出超であることなどから、必ずしも東南アジア諸国から歓迎されていないというのが今日の実情ではないか。このようなときに、わが国では昨年秋の四十三年度予算の編成の際に、大蔵省は財政硬直化を理由に、援助一％を再検討すべきであると主張しております。
今日国際均衡が重視をされておるときに、なるほど輸出優先主義として税法の特典をするという点については、与野党とも異議はないところである。けれども、せっかく輸出のためだといって減税をしてやる、ないしは免税をしてやる。ところが、それが百二十億という膨大な額に達するにもかかわらず、果してその免減税をした額というものは、免税の所期する方向に使われておるであろうかどうか。
○国務大臣（前尾繁三郎君） 国産愛用運動につきましては、現在もわずかながら行われておるのでありまして、また、たとえば現在は官庁はもうすべて外国車は使わないのでありまして、新しい車を入れる場合には、必ず国産車にきまっている、そういうようなこともやっておるのでありますが、ただ、私どもの考えておりましたのは、これは国産愛用運動はあまり表面に立てるのじゃなしに、輸出優先主義、１輸出第一主義、こういうものを表面
○国務大臣（前尾繁三郎君） 輸出につきましては、国民全体が輸出優先主義という気持を持っていかなければならぬと思います。それにつきましては、やはり国内の消費をできるだけしんぼうして貯蓄をして、一品でも外国に輸出するという国民運動を起さなけりゃならねと思います。
すでに金融につきましては、輸出優先主義をとりまして輸出金融の金利を下げましたり、あるいは特別ワクというワクは設けておりませんが、実質上輸出優先の特別ワクと同様な効果の上るようにいたしております。また輸出につきまして、税法上の特典を御承知のように今国会にも出しております。所得の控除につきまして特別の措置をとりました。
輸出優先主義、これをひとつ下の方まで徹底さしていただきたい。私どもこうして貿易促進のために努力しておることは、平和にも役に立ち、国民生活の安定にも役に立つから努力しているのであつて、前に経済団体にいたからこれをやつておるというだけではないのです。大局から見てこれが日本全体のためにもよいし、勤労者のためにもよい、そうして国民経済安定のためにもよい、平和のためにもなるという確保のもとにやつておる。
われわれはあえて満腹輸出という言葉を使いまして、飢餓輸出を非難し、われわれの政策のよさを大いに誇つて参つたわけでありますけれども、その中においてもやはり輸出優先主義が貫かれておりまして、国内の若干の消費はこれを押えて行かなければならない。
日本の自立経済のためには、どうしても輸出優先主義——輸出を伸ばさなくてはいけない、その方針にはかわりがないのであります。ところでただいまのお言葉の中にもありましたように、国際物資などが非常に欠乏して来ております面もありますし、そういう点を考えますと、ある物資の使用、消費についてはある程度の抑制といいますか、管理をすることは免れないだろうと私は考えております。
第二は、輸出優先主義による生糸の売渡しであります。政府は生糸の売渡しに際し転出向けのものを優先して売り渡すことができることとしたことであります。 第三は、繭の価格支持のため特別措置をいたした点であります。
そのためにこの援助資金による輸入以外は殆んど見るべきものの輸入がなかつたということは、非常に残念であつたのでありまするが、一昨年のローガン構想によつて、いわゆる輸入優先主義ということに方策が変えられて以来、我々は非常に輸入優先主義を期待して待つていたのでありますが、併し事実に現われた政策は、とかく輸出優先主義であります。輸入が非常に等閑に附せられていたということを申上げたいのであります。
首相は貿易の躍進を喜んで、今後更に貿易の促進に力をいたされるとおつしやつたのでありますが、紡績などの国内向けがこの輸出優先主義によつて犠牲になつていることを私達はしばしば聞くのでございます。これは貿易振興と言いましても、日本の輸出の増加は中小企業を潤しているものではありません。
資金は一切輸出優先主義、資材も一切輸出輸出主義なのだ。かような条件のもとに標準化を行えばどうなるか明らかである。この結果は外国の独占資本と結合する。国内の独占資本の規格標準が日本の規格になる。これが日本の規格になれば弱小企業はどうなるか。民族産業はどうなるか。大企業は互利を得るでありましよう。これは決して政党政派の問題ではありません。共産党だからこんなことを言つておるのではありません。
尚、將來につきましては、昭和二十四年度の衣料品配給計画では経済九原則の線に則りまして、繊維製品特に綿製品は輸出優先主義ということのために、國内衣料品の供給は極めて逼迫した状態に置かれております。特に一般消費者向き衣料品では綿製品配給が極めて微々たるものでありますが、乳幼兒衣料品の配給については、昭和二十三年度の同等量のものを確保すべく計画をいたしておる次第でございます。