2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
きょうは一般質疑があるというふうになってから発表したのか私はわかりませんが、読売新聞のニュースに、「プラごみ 輸出停止へ」、環境省云々というような、でかでかとした見出しの新聞が出ておりまして、非常にこの一般質疑を活性化させようという御配慮かなというふうに思っておりますので、大変ありがとうございましたというふうにお礼を申し上げたい。
93件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それに対してきちっと応えた上で、それでも輸入停止が継続され、例えば長野県なんかは、ここに書いてあるとおり、停止しているのは中国だけでありますから、それは、これから先、攻めの農業だ、輸出だと言っているのに、片一方で、輸出停止になっている措置をそのまま残しておくというのはあり得ないと思います。 ぜひ、ここは大臣、今お話をしましたように、科学的知見をきちっと、今まだそろえられていないと聞きました。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○北島政府参考人 ブラジル政府からの情報によりますと、今般の事案は、食肉検査の不正行為に関連してブラジル国内の二十一施設が捜査の対象となり、ブラジル農務省がこれらの施設に対して操業停止や輸出停止の措置をとったものと承知しております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
2016-01-21 第190回国会 参議院 決算委員会 第2号
そういう意味からいたしましても、疾病発生時の輸出停止地域を限定をするということは非常に大事なことでございますので、今ＥＵと米国とは協議を開始したところでありまして、しっかりと協議を進めさせていただきたいと思っています。
2015-09-08 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
ちょうど実は、前回質問をさせていただいた、まさに原子力関係の放射性物質の関係による実質の輸出停止というんですかね、輸入停止が中国、韓国で行われているといったことについて、ちょうどこの九月十二日、十三日、土日ですか、日中韓の農業大臣会合というのが行われるということでありまして、これ三年ぶりだということなのでありますが、私はこれ非常にタイムリーで重要な局面になるのではないかというふうに思っております。
2015-08-27 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
ただ、十都県以外についても、野菜、果実、乳製品、茶葉等についても放射性物質の検査証明の添付による輸入というのが必要なんですが、実際この様式が決まっていないということで、実質輸出停止というような状態が続いてしまっていると。大変、これは放射能の関係ないところに関しても輸出できないということで、私は非常に遺憾な思いをしております。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
そして、さらに、平成二十二年九月七日に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船と我が国の海上保安庁の巡視船との衝突事件に端を発した中国によるレアアースの対日輸出停止問題によって、日本のみならず、全世界のレアアース資源に対する関心、注目が高まったということ。 そして、現在レアアース原料鉱石の産出の九五％以上を中国が占めている。
2011-11-30 第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○枝野国務大臣 昨年は中国のレアアースの輸出停止問題が生じましたが、これは一たん解消しております。ただしかし、さらなる輸出枠の縮小、それから価格の高騰や内外価格差問題というのが顕著になってきておりまして、そういった意味では、関係業種はもとより、日本経済にとって憂慮すべき状況であると思っております。
2011-07-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（筒井信隆君） これも先生のおっしゃるとおりで、以前は十二都県については輸出停止、要するに輸入禁止ですよね。それ以外の県については、放射能適合証明書と産地証明書と二つを要求されていたわけでございます。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それは、中国政府としては輸出停止の指示はしていない、これが一点目であります。これは従来の主張を繰り返されたということが一点です。もう一つは、密輸防止のため税関で検査を強化しているという、これが二点目。いわば弁解ですな、一言で言うと言いわけ。これが二点目です。三点目に、日中経済に支障がないように努力したいと。三点目は従来よりちょっと前向きなのかもわかりません。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
したがって、一生懸命今お願いをしているところでありますが、お願いと同時に、今週末、中国の担当の方ともお会いすることになると思いますが、中国政府が日本に対して輸出停止していないということを明言しているわけでありまして、しかし、現実問題、中国の港からなかなか日本に向けて動きがないということは一体どういうことなのか、それを改めて強く申し上げまして、今、御質問の冒頭にあったようなことがないように、私としては
2010-05-31 第174回国会 衆議院 本会議 第33号
軌道に乗りかけていた国産ブランドの輸出も、非清浄国となったことで輸出停止を余儀なくされ、再開のめどは立っておりません。せっかく切り開いた販路や評価が失われる事態に直面をしているのであります。 今次の対応は、十年前の初動防疫における誇るべき国際的評価をも地におとしめ、我が国の防疫に対する信頼を大きく失墜せしめたのであります。
2008-04-04 第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号
今般の中国産冷凍ギョーザによる薬物中毒事案につきましては、厚生労働省からの通報に基づき、中国政府により、製造工場の操業停止、製品の輸出停止、中国側の出荷済み製品の回収等が行われていること、検疫所において、当該製造者のすべての製品について輸入自粛を指導していること等、被害拡大防止のための措置が既にとられていることから、現時点において包括的輸入禁止措置と同様の効果が得られているというふうに考えております
2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このまま食料の海外依存が進めば、日本は常に輸出停止におびえる貿易のとりこになってしまう、自給率を向上させることは日本国民全体の権利を守ることにつながるというふうにおっしゃっています。食料自給は、単なる農業分野の課題だけではなくて、国民の生活、生存にも関係する、食料の安全保障の面からも非常に重要な問題です。
2004-11-10 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中嶋政府参考人 先ほどの外為法の十四の品目につきましては、これに該当すれば、それが「直接戦闘の用に供されるもの」ということで認定をされれば、これは輸出三原則の対象地域については禁止でございますので、それに違反しているような場合が発覚すれば、それは刑事罰の対象になったり、あるいは、行政上の輸出停止等の制裁の対象になります。
2003-06-05 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
それから、農水省は、アメリカに対して、カナダ生まれの牛を使用した肉製品の日本への輸出停止を要請し、米国経由で日本に輸出される牛肉がカナダ産であるかどうかを確認できるかどうか、これを書簡でもって問い合わせしているということなんですが、書簡の具体的中身とアメリカの回答内容、それを明らかにしていただきたいと思います。
2003-05-22 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（木村義雄君） 昨日、五月二十一日でございますが、中国政府から在中国大使館を通じて提供された情報によりますと、基準値を超えたクロルピリホスを検出した冷凍ホウレンソウを輸出した現地の二次業者に対しましては、中国政府により輸出停止の措置が既に講じられたところでございまして、当該二次業者に対しまして直ちに法律に基づく輸入禁止措置を取る必要はないと、このように考えているところでございます。
2002-07-10 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
当時、バイエル社で何が起こってこういうふうな輸出停止をしたのか、そのとき政府は、現地に直ちに調査団を派遣して、徹底した原因究明を行ったのか、お尋ねします。
2002-04-09 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
イラクは、必ずしもすべての原油を輸出停止するということではございませんが、たしかトルコに対して三十日間石油の停止ということを言っておりまして、それは我々としても気にはしているところでございます。
1991-09-05 第121回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ですが、通産省の立場でいきますと、一番重いのが三年間の輸出停止と、こういうことであり、また、刑罰の方で言えば三年以下の懲役刑というのが一番重いと、こういうことなんですが、私は、これは最も重い行政処分を防衛庁としても科すべきではないか、こういうふうに思うんですが、こういう納入企業に対する行政処分としてはどんなのが一番重いのか、そして日本航空電子に対してはどのような行政処分をすべきだと現時点で考えておられるのか
1991-09-05 第121回国会 参議院 内閣委員会 第2号
違反した場合の行政制裁でございますけれども、最高三年間の輸出停止が定められております。 以上でございます。