2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
ただ一方で、今、ＯＥＣＤの場におきまして、アメリカ、またヨーロッパの一部の国を中心に石炭火力発電についての公的輸出信用等について制限を加えた方がいいのではないかという動きがございまして、私どもといたしましては、まさに原子力発電所を導入できるほどの国力がない、またＬＮＧでも高過ぎるといった国はたくさんあるわけでありまして、そういう国々が石炭というものを使ってまさに発展していってもらうというのは大変大事
ただ一方で、今、ＯＥＣＤの場におきまして、アメリカ、またヨーロッパの一部の国を中心に石炭火力発電についての公的輸出信用等について制限を加えた方がいいのではないかという動きがございまして、私どもといたしましては、まさに原子力発電所を導入できるほどの国力がない、またＬＮＧでも高過ぎるといった国はたくさんあるわけでありまして、そういう国々が石炭というものを使ってまさに発展していってもらうというのは大変大事
政府資金は、大きく分けまして輸銀等による輸出信用等が約半分の十六億ドル、政府開発援助、いわゆるＯＤＡが約半分、十四億ドルとなっております。 それから、ただいま申し上げました政府開発援助について見ますと、金額は、一九七七年で支出ベースで十四億でありますけれども、ＤＡＣ加盟国十七カ国中の第三番目、アメリカ、フランスに次いで大きな額になっております。
まず、一九七七年の実績についてどういう形態の援助が多かったかということでございますが、七七年全体で五十五億ドルの援助の中で、半分強の約三十億ドルが政府資金、半分弱の二十五億ドルが民間資金である、こういうのが一つの特徴でありまして、政府資金はさらに大きく分けまして、輸銀による輸出信用等が約半分、ＯＤＡ、政府開発援助が約半分、十四億ドル、こういうような形になっております。
円の借款にいたしましても延べ払いの輸出信用等にいたしましても、相当なものなんですよ。日本としてはかなり手厚いもてなしを——と言うと俗な言葉になりますけれども、している国なんですけれども、それがハイジャックの問題について一言の返事もないということは、これはきわめて遺憾だと思うんですが、その点、大蔵大臣としてはどのようにお考えになりますか。
それから、先ほどの輸出信用等に対する問題につきましては、利子補給という形でＯＥＣＤの条件に斉合させているということでございます。 それからスウェーデンでございますが、スウェーデンは英国、西ドイツと同じように、やはり舶用の輸入資材の関税免除をいたしております。それから、同じように新造船に対する税金の免除ないし軽減の制度を持っております。