2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における戦争、内乱、また為替取引の制限など、通常の貿易保険では対象としていない、救済することができない、そういったリスクをカバーして対外取引の発展を目的として創設をされたと、このように認識をしております。
そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における戦争、内乱、また為替取引の制限など、通常の貿易保険では対象としていない、救済することができない、そういったリスクをカバーして対外取引の発展を目的として創設をされたと、このように認識をしております。
わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。 諸外国の主要な輸出保険機関としましては、現在二十八カ国で三十六機関が活動している状況でございます。
それで、それに基づいて、二国間で繰り延べの協定ができますまでの間、自由になる債権については輸出信用保険法に基づく保険金の支払いがございますが、繰り延べの協定ができましてそれのスケジュールに従って繰り延べが行なわれる場合には、保険金の支払いが停止になります。
これは予算では支出はなかったわけでございますが、輸出信用保険法を改正しまして、輸出信用保険資金に余裕がございましたので、これを利用いたしまして投資保険制度を作ることになって、通産省から法律案が出ることになっております。その一番下の欄の外航船腹の拡充という問題でございますが、この問題につきましては五カ年計画で約百六万トンの外航船を作ることになっております。
、或いは奢侈品の輸入抑制という点でございますが、その後これに対してどういうふうな措置がとられたかという点を極くかいつまんでお話申上げますと、輸出振興の措置といたしましては皆さん御承知のように輸出取引法を輸出入取引法に変えまして、そうして輸出振興のために業者間の協定の範囲というものを相当大幅に変えたというような点、或いは租税特別法の改正を行いまして輸出所得控除制度というようなものを作つた、或いは輸出信用保険法
又輸出信用保険法では、仕向国の戦争、その他輸入制限等に対処して、契約後に生ずる非常危険を保証し、後払代金を担保し、且つ前貸金融を行なつた機関の損失や宣伝広告費を補償する制度も備わつております。又輸出代金後払方式があつて、相手の信用状態が良好である国には、信用状を用いないで輸出を認めるということになつております。
第七 消防施設強化促進法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 少年法及び少年院法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 逃亡犯罪人引渡法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 輸出信用保険法
生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第六 印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案 一、日程第七 消防施設強化促進法案 一、日程第八 司法試験法の一部を改正する法律案 一、日程第九 少年法及び少年院法の一部を改正する法律案 一、日程第十 逃亡犯罪人引渡法案 一、日程第十一 海上運送法の一部を改正する法律案 一、日程第十二 輸出信用保険法
○議長（河井彌八君） 日程第十二、輸出信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員長中川以良君。 〔中川以良君登壇、拍手〕
○委員長代理（小林英三君） それでは皆様にお諮りいたしますが、先ほど申上げました輸出信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、当局がまだ来ておりませんから、その間中小企業金融公庫法案につきまして質疑を続行いたしたいと思います。
○中村幸八君 ただいま議題となりました中小全業信用保険法の一部を改正する法律案並びに輸出信用保険法の一部を敏正する法律案の二件につき、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
第十一 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案（内閣提出） 第十二 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 輸出信用保険法
○議長（堤康次郎君） 日程第十四、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第十五、輸出信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事中村幸八君。 〔中村幸八君登壇〕
白川 一雄君 政府委員 通商産業政務次 官 古池 信三君 通商産業省通商 局次長 松尾泰一郎君 中小企業庁長官 岡田 秀男君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○中小企業信用保険法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○輸出信用保険法
第十一 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案（内閣提出） 第十二 漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 印刷局特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 輸出信用保険法
キャンセル・クレーム準備金を今度設定して頂いたことは誠に感謝に堪えない次第でございますが、もともとこれは輸出信用保険法によるべきものでありますけれども、現在の実情ではこの信用保険法によるのは矛盾が非常にあるわけであります。
こういつた重要性のある問題でありますので、輸銀法の改正等においてこの育成について案が出されておりますのみならず、輸出信用保険法の填補率の引上げ、あるいは設備輸出為替損失補償法の改正によりまして、補償契約の期間の延長をはかるというような考え方も政府部内においてまとまりまして、御提案をいたしておるわけであります。こういう面からも、さらに一層の輸出振興態勢をととのえておるような状況なのでございます。
————————————— 本日の会議に付した事件 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一二八号） 輸出信用保険法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三六号） 繊維に関する件 化学肥料に関する小委員長より中間報告聴取 の件 —————————————
○大西委員長 次に輸出信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、これより討論に入りまするが、討論はこれを省略いたし、ただちに採決に入りたいと存じます。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（牛場信彦君）今回輸出信用保険法を改正いたそうといたしまする趣旨は、第一に輸出手形保険というものを新設しようということでございまして、これは主として信用状を伴わない輸出、いわゆるＤ・ＰとかＤ・Ａとか申しておるのでありますが、その輸出に伴う危険を保険する途を開こうという趣旨でございます。
常任委員会専門 員 林 誠一君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 日本電信電話公 社副総裁 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○通商及び産業一般に関する調査の件 （電話料金の値上げに関する件） （西独における貿易事情に関する 件） ○輸出取引法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○輸出信用保険法
○委員長（中川以良君） 次に先般提案理由の説明を聴取いたしました輸出信用保険法の一部を改正する法律案について内容説明を聴取いたします。輸出信用保険制度改正要綱という資料がございます。それを一つ御覧頂きます。
○政府委員（古池信三君） 只今議題になりました輸出信用保険法の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由を御説明申上げます。輸出信用保険は昭和二十五年この制度が設けられまして以来数次の改正を経て現在四種類の保険を包含する制度に発展しているのでありますが、最近の輸出取引の実情に鑑み輸出振興の本旨を達成いたしますために、なお制度上改善、追加を要する点を生じております。
官 古池 信三君 通商産業省軽工 業局長 中村辰五郎君 通商産業省鉱山 局長 川上 為治君 事務局側 常任委員会専門 員 林 誠一君 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○輸出信用保険法
引続きまして輸出信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。 輸出信用保険は、昭和二十五年この制度が設けられまして以来数次の改正を経て現在四種類の保険を包含する制度に発展しているのでありますが、最近の輸出取引の実情にかんがみ、輸出振興の本旨を達成いたしますために、なお制度上改善、追加を要する点を生じております。
――――――――――――― 六月二十九日 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一二八号） 七月一日 輸出信用保険法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三六号） 同月二日 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案 （山手滿男君外十一名提出、衆法第一七号） 六月二十七日 中国に対する輸出制限撤廃に関する請願（山花 秀雄君紹介）（第一八三九号） 同月三十日 綾部市に
本日はまず中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び輸出信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたし、政府より提案理由の説明を求めます。古池通商産業政務次官。 —————————————
又この輸出振興のために輸出入銀行法の改正でありまするとか、或いは設備輸出為替損失補償法でありまするとか、或いは輸出信用保険法でありまするとか、いろいろの改正をお願いをいたしておりますることも御承知の通りでございます。
べて書いてございますので、これでごらんを願いたいと思いまするが、これらはおおむね前国会に提案をいたしました法案を踏襲しておるわけでございますが、これらの前国会に出ておりました法案につきまして、どの程度十五国会において進捗しておつたかをごく簡単に御説明いたしますと、すでに十五国会におきまして衆議院を通過いたしておりました法案は、このうち一番目の鉱業法の一部を改正する法律案、五番目になつております輸出信用保険法
それから次に第五番目は、輸出信用保険法の一部改正の法律案でございますが、これも第一は、輸出手形保険の創設ということでございまして、貿易の正常化に伴いまして、信用状を用いない代金決済方法による輸出取引が漸次必要になつて参ります。
なおこの前の国会におきます審議の経過を御参考に申上げますると、一番目にございます鉱業法の一部改正の法律、それから、第五番目にございます輸出信用保険法の一部を改正する法律案、これと、六番目ですか、武器等製造法案と七番目の火薬類取締法の一部を改正する法律案、この四件は前国会で衆議院は可決を見まして参議院の委員会に付託になつておつたものでございます。