2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
しかし、その競争力を持ったアメリカが、輸出補助金の迂回に当たるような輸出信用保証制度、商品金融公社、ＣＣＣというようなものを設けて、自国の農産品に対して輸出補助を行っているというような現状があります。こういった点は、自由貿易の公平性を考えたときに非常に問題があるんじゃないか。我が国としては、こうした点をやはり日米のバイの協議でも主張していくべきではないかと私は思います。
しかし、その競争力を持ったアメリカが、輸出補助金の迂回に当たるような輸出信用保証制度、商品金融公社、ＣＣＣというようなものを設けて、自国の農産品に対して輸出補助を行っているというような現状があります。こういった点は、自由貿易の公平性を考えたときに非常に問題があるんじゃないか。我が国としては、こうした点をやはり日米のバイの協議でも主張していくべきではないかと私は思います。
輸出規制という問題がもし起これば、これは我が国の食料安全保障にも直結する問題でもありますし、また、輸出独占というのは、先ほど御紹介した輸出信用保証の問題とも同様に、自由貿易の公平性をゆがめる問題であるというふうに思います。 こういった輸出独占とかあるいは輸出規制については、どのようにお考えでしょうか。
それで、ＯＥＣＤの会合で輸出信用保証に関するワーキングパーティーがことしの二月二十三、二十四日に開催されておりますけれども、この会合それ自体はどのようなことが協議されて決議されたか、この辺について通産省、お願いします。
そういったリスクもカウントした上での相対比較というのもＯＥＣＤ輸出信用保証会合の事務局でやっておりますけれども、それは同じようなケースについて複数の事例で各国を比較した結果の推定では、我が国の保険料はおおむね平均的な水準、ないしはそれよりやや低いかというのが九一年の計算の結果として出ております。
○白川政府委員 ただいま委員御指摘のデータ、私どもも手元に持っており、承知いたしておりますが、これはＯＥＣＤの輸出信用保証会合事務局が作成いたしました保険料収入全体を引受保険価額で割った率であろうかと存じます。そういった指標で見ますと、今委員御指摘のとおり、主要国の中で日本が一番低い状態になっているのは事実でございます。
ただ、一つの例示といたしまして、ＯＥＣＤの輸出信用保証会合事務局がそれぞれ、対象国、金額、期間、金利などで類似の例、複数例について、各国の比較をしたデータがございます。 それで見ますと、各国の料率水準が四分類されておりまして、非常に低いというグルーピングに該当いたしますのがアメリカでございます。それから、若干低いと言われているのが日本、フランス、イタリア、スイスなどでございます。
イギリスにおきましては商務省輸出信用保証局、フランスはフランス貿易保険会社、西ドイツはヘルメス信用保険会社、やはり各国とも必ずしも政府がやっておるようなものではありません。
第一は、輸出信用保証で、イングランド銀行のリファイナンスで市中銀行の長期低利の輸出金融をやっております。それからその措置は大体頭金が二〇％で期間が十年でございます。それから金利が五・五％の延べ払いというものを適用しておるわけでございます。 それから産業開発法というのがございまして、これが一九六六年から実施しておりますが、造船所の設備投資に対しまして投資額の四五％の補助金を交付しております。
イギリスには輸出信用保証局という特別な機構ができておりまして、おおむね日本の輸出保険制度に似た制度を実施をしております。ドイツには、同じように輸出保険の制度がございますが、これは政府が保険会社に委託をして実施をいたしております。フランスにおきましては、あるものは政府が直営をする、あるものは保険会社に委託をするというやり方をいたしております。
たとえば中小企業の輸出信用保証協会との関連におきまして、政府からもある程度、あのパイプを通じまして金を流す、府県の方からも流すというふうなことで、保証の裏づけをもちまして、貿易金融が受けられるようにしたいというふうな意味合いで、現在研究しております。
○政府委員（賀屋正雄君） 御要求のような内容を的確に示す資料はまだできておりませんので、これは後ほど作りましてお目にかけるごとにいたしたいと思いますが、諸外国の例等は、まあ種々雑多でございまして、アメリカはいわゆるＤＬＦという基金、一つの特別基金によりまして融資をやっておるとか、あるいはイギリスでありますと、やはり輸出信用保証局というものが輸出信用を与える、あるいはドイツにおきましても、輸出金融公社
○政府委員（石野信一君） 海外の中長期の輸出入金融の最近の金利のお尋ねだと思いますが、これは必ずしも明白に把握できない面もございますが、ワシントンの輸出入銀行は五分七厘五毛、西独の輸出金融会社が五分五厘から五分七厘五毛程度、それからイギリスの輸出信用保証局が五分五厘程度、世界銀行の金利が最近は五分七厘五毛に相なっております。
これは各国お互いに寄りまして、延べ払い輸出信用競争を国家の援助であまりやり過ぎると弊害があるということで、一応イギリスについて申し上げますと、輸出信用保証局というのがありまして、これが融資についての保険をするわけであります。その期間は原則として五年というふうにきまっております。これはドイツその他の国においても一応歩調を合わせて、五年ということを原則としておるわけであります。
英国におきましては輸出信用保証局の業務の中に、特殊危険の負担がありまして、相手国の政治その他の情勢が不安のため、商業ベーシスに乗らない契約でも、国家的見地から見ましてその契約が成功することが望ましい場合には、輸出信用保証制度で引き受けておりまして、昨年三月末に終る一カ年間に、輸出信用保証総額は一億三百万ポンド、約一千三十億円に上っております。
せめて欧米諸国のとつておるところの、輸出品に対する減税や、キヤンセルやクレームに対する保証や、その他の補助、援助政策と、輸出信用保証制度の活用、または先刻申し述べましたところの手持ちドルの活用等を講じて、今日の国際経済戦に勝ち抜いて行くところの方法が、良品廉価、あるいはコスト引下げによつて戦われなければならぬと思うが、大蔵大臣並びに通産大臣はどう考えられるかお尋ねいたしたいのであります。
○委員長代理（松本昇君） お諮りいたしたいのですが、こちらに今岡部振興局長がお見えになつておりますので、若し皆さんの、松尾さんに対する御質問がこのくらいのところでよろしければ、一つ時間の都合もございますから、岡部振興局長から輸出金融金庫の問題と、それから貿手の割引状況並びに輸出信用保証、こういうことについてお話を願いたいと思います。如何でございましようか。……よろしうございますか。
配付された資料によりましても、イギリスの輸出信用保証制度は相当リスクの限界が広いようであります。たとえばバイヤーが破産したときとか、あるいはバイヤーが支払い期日後十二箇月以内に決済できないというようなこと、あるいは航路変更によつて手形期日が超過したとき、その他相当今回の法案よりも広いのですが、私はできるだけわが国の輸出信用保険としても、さようなリスクの場合を広範囲にすることが必要だと思う。
○政府委員（宮幡靖君） 御承知のようにこの法案を御審議願います前におきまして、輸出信用保証法というものが出発でありまして、輸出の金融を政府の保証によりまして達成いたしたいという、こういうことが現在の情勢の上に許されず、結局保険組織で保険方式で行こうということで、この提案になつたわけであります。前国会におきましても概略を申上げたような次第でございます。
そこでぜひこの貿易の事前金融ということにつきまして、政府の十分な御対策をここでお聞きしたいのでありますが、特に最近私たちが聞いておりますと、輸出信用保証制度というものを政府が考えられましていろいろ御研究になつております。
最後に保証の問題でございますが、これは具体案といたしまして、今の輸出信用保証法案のような問題とは違いまして、中小商工業者の範囲と申しますか、業種別にいろいろな問題があつてなかなかむずかしいと思います。見返り資金が半分引受けるというのは、保証の意味であるのであります。私はこういう問題は、政府が保証の制度を採用する前にまだ打つ手があると思うのであります。
御承知の通り保証制度は、非常に古い資料でありますが、フランスの総合保証会社、或いはドイツの信用保証協会、若くは組合、英国の輸出信用保証、米国の信用保険会社、いろいろありますが、それぞれその国情、経済の状態に基いてできておるのでありまして、直ちにこれを我が国に取りいれるということは、いろいろな支障があると存ずるのであります。
○中曽根委員 この問題についてこの委員会が始まる最初に、新政治協議会の松本六太郎君から大蔵大臣に質問がありまして、輸出信用保証の問題と外国為替特別会計はまだ出ていないのでないかと言われたら、大蔵大臣はこの席上ではつきり一両日の間に出しますと言われた。一日ないし二日の間に出しますと言われた。それが出ていない。大蔵大臣はさきに一両日の間に出すと言われたのは食言であつたのか。
今度の補正予算に計上してありますところの輸出信用保証に関する費用でありますが、輸出信用保証法案というのが大体出ると思つておりましたが、これが出ておらないのです。そうなりますと今度の補正予算の審議はどういうことになりますか、この法案が出ない限りは審議が続行できないのではないかと思うのでありますが。この点いかがですか。