2016-11-25 第192回国会 衆議院 環境委員会 第3号
だからこそ、先進国、欧米諸国における途上国への石炭火力の輸出の規制ですとか、ＯＥＣＤによる輸出信用ガイドラインの改定ですとか、世界銀行を初めとする国際金融機関による融資の規制が行われているわけで、大臣が、石炭火力発電を新増設するということは世界の潮流に反すると答弁しておられましたが、日本政府による海外の石炭火力発電への資金支援というのは、まさにこういう世界の潮流に反するものなんじゃないのか。
だからこそ、先進国、欧米諸国における途上国への石炭火力の輸出の規制ですとか、ＯＥＣＤによる輸出信用ガイドラインの改定ですとか、世界銀行を初めとする国際金融機関による融資の規制が行われているわけで、大臣が、石炭火力発電を新増設するということは世界の潮流に反すると答弁しておられましたが、日本政府による海外の石炭火力発電への資金支援というのは、まさにこういう世界の潮流に反するものなんじゃないのか。
我が国企業が二〇一四年にタービン、発電機の部分を受注しているもので、本プロジェクトの蒸気条件は、二十四・一メガパスカル、五百九十三度Ｃ以上となっており、これらはＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインにおける超超臨界に該当いたします。
特に、輸出信用業務につきましては、ＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインというものがございまして、かなり厳格に融資条件等を制限しているということがございます。
先生御案内のように、ＯＥＣＤで輸出信用ガイドラインというのがございます。これの運用につきまして、特に日本だけが厳しくしていて、そのためにということではないというふうに思うわけでございます。 ただ、私どもが問題と感じておりますのは、ガイドラインの中で日本は特に低金利国ということで金利について特別の規定を受けております。
○杉山政府委員 先ほど御答弁いたしましたＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインにつきましては、我が国といたしましては、我が国がこのガイドラインを破るということは避けたいということで、今まで御相談がありました段階では指導をいたしてまいってきております。
○土井委員 技術的に検討している段階だと、にべもなくおっしゃいますが、これはＯＥＣＤの方の輸出信用ガイドラインという問題から、日本としてはいろいろと対応していかなければならないという大きな課題を背負うことになるのでしょう。従来の方針を外れて特別の例を認めることを、ＯＥＣＤに対して要求するかっこうになるのですね。
わが国としましても、先ほども申し上げましたとおり、輸出信用ガイドラインを守るということを、これを誠実に遵守するということが非常に重要なことだと考えておりますので、従来から国際会議の場でも国際輸出信用競争を激化させるものとしてこの混合借款の積極的供与自体を批判してきたわけでございまして、そういう意味であくまで防衛的な姿勢という形で採用していきたいというふうに考えております。
○政府委員（古田徳昌君） ＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインは、一九七六年から輸出信用条件の過当競争を回避するということで実施されているわけでございまして、その場合に適用されます金利につきましても、高所得国、中間所得国、低所得国ということで区分を設けておりまして、そういうことからしましても、従来から発展途上国に対しての考慮は十分そのガイドラインの中に取り入れられていたわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君） 混合借款、いわゆるミックスクレジットにつきましては、もともとＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインの精神に照らしまして問題があるわけでございまして、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも国際輸出信用競争を激化させるものがあるということで批判してきたわけでございます。