2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
それは、輸出保証保険と前払い輸入保険に関しまして、経年のデータを見ておりますと、これの契約等、支払いも含めてほとんど行われていない様子ですけれども、どうしてこの実績が少ないのか。そして、こんなことであれば、廃止も含めて検討、もしくは改善というものが必要なんじゃないかと考えるのが普通なんですが、政府としてこれはどのようにお考えでしょうか。
それは、輸出保証保険と前払い輸入保険に関しまして、経年のデータを見ておりますと、これの契約等、支払いも含めてほとんど行われていない様子ですけれども、どうしてこの実績が少ないのか。そして、こんなことであれば、廃止も含めて検討、もしくは改善というものが必要なんじゃないかと考えるのが普通なんですが、政府としてこれはどのようにお考えでしょうか。
○横尾政府参考人 まず輸出保証保険でございますが、これは、プラント建設など大規模なプロジェクトの入札に際して、工事の履行を保証する旨の保証状を求められることがございます。この際、銀行等がその保証状を発行するわけですが、この履行ができなかった場合に銀行が支払う保証金を補填するのがこの輸出保証保険でございます。
例えば輸出保証保険、これは「その他の保険」の五つの中に入っているのですが、保険の引受限度額一兆円と出ています。替為変動保険、これも「その他」にくくられている方ですが、引受限度額五千億というように出ております。これらの限度額の算出根拠、物の考え方について説明をしていただきたいと思います。
ただ、今例に出されました輸出保証保険につきましては、五十二年度に四千億円といたしておりましたのを、五十三年度以降一兆円に引き上げまして、それ以来五十九年度まで据え置きで来ておりますけれども、この程度の限度額があれば、ある程度の事態の変化がありましても十分余裕を持ってお引き受けには応じられる、こういうことで横ばいのまま決めているわけでございます。
輸出保証保険につきましては、件数が四十三件で金額が二百五十五億円となっております。委託販売輸出保険につきましては、件数、金額ともゼロでございます。海外広告保険につきましては、件数が五件で金額は〇・一億円ということになっております。
なお、輸出保証保険の拡充等も現在までのところ図ってまいっております。 こういったような施策を今後も取り組んで拡充強化に努めてまいりたいと思っております。 私どもの内部組織といたしましては、国際課というのがございまして、ここに課長とか海外協力官等がおりましてこれらの仕事をやっております。
最近では昭和四十九年に為替変動保険、昭和五十二年には輸出保証保険、あのボンド保険を創設したことは御承知のとおりであります。したがって、今後も輸出保険についての保険利用者の要望、それから対外取引の実態の変化、こういったものに即応して、必要があるというふうに考えられる場合には、適宜措置をとっていくということが望ましいと考えます。
次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、輸出保証の円滑化を図るため、輸出保証に伴う危険を担保する輸出保証保険制度を新設しようとするものであります。 委員会におきましては、わが国経済協力の現況、プラント輸出の実態と景気浮揚効果、輸出保証の役割り等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
○政府委員(森山信吾君) まず、プラント輸出の助成策でございますが、現在御審議をいただいております輸出保証保険制度、これも一つのプラント輸出振興策ではないかと考えております。
輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、プラント類の輸出等が健全に行われるようアフターサービス体制の確立、コンサルタント事業の育成等の諸施策の拡充に努め、わが国の貿易環境の変化に対応して輸出保険制度についてその見直しを今後とも適切に行うとともに、本法施行にあたり、輸出保証保険制度について中小企業者の利用が確保できるように包括保険制度の内容を検討すべきである。
本案は、このような状況にかんがみまして、輸出保証の円滑化を図るため、輸出保険制度に輸出保証に伴う危険を担保する輸出保証保険を新設しようとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、輸出保証とは、輸出契約等に関する入札に基づく債務の保証、輸出契約等に基づく債務の保証及びこれらの保証をした保証人が保証債務を履行した場合における主たる債務者の賠償債務についての保証であって、保証金額その他政令で定める
今回の改正点は、西ドイツ、フランス等の先進諸国におきましてすでに実施を見ております輸出保証保険をわが国におきましても創設することであります。
改正点は、輸出保証保険を創設することであります。 本保険は、輸出者等の依頼に応じて輸出保証を行った外国為替公認銀行等の金融機関が、輸出保証の相手方である海外発注者から不当な請求を受けて保証債務を履行させられた場合に、これにより受ける損失をてん補することを主たる内容といたしております。
○佐野(進)委員 それでは、この法律案の内容についての一応最後の質問をしてみたいと思うわけでありまするが、輸出保証保険において一定金額以上のボンドが対象になると考えられますが、その決定いかんによっては、中小企業者がこの制度を利用することが困難になるわけであります。
○佐野(進)委員 次に、輸出保証保険は入札者、輸出者等が外国為替公認銀行等のために保険契約を締結するもの、換言すれば保険契約者は入札者、輸出者等であり、被保険者は外国為替公認銀行となると考えられますが、そういうぐあいに解釈してよろしいかどうか。
○長田委員 今回の輸出保証保険においては、ある企業が発行依頼した一定額以上のボンドはすべてに付保される企業包括保険制を採用することが予定されているわけでありますが、この制度では一定額に満たないボンドはすそ切りされ、付保対象から落とされるため、一定額の設定の仕方いかんによっては比較的少額のボンド調達に支障が生じてくるおそれがあると考えられます。
そういった意味におきまして、今回政府が輸出保険法を改正いたしまして、既存の八つの保険に対して新たに輸出保証保険、ボンド保険を今度制度化することは非常に結構なことだと私は思うのでありまして、このプラント輸出あるいは建設工事の海外進出をさらに助長する意味において若干質問をさせていただきたいわけであります。
私ども、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、日本の産業構造あるいは日本の貿易構造上に占めるプラント輸出の重要性ということにかんがみましてできるだけの努力をしてまいりたいと存じておるわけでございますが、輸出金融上の問題あるいは輸出保険上の問題は各国それぞれ共通の問題がございますが、その中におきまして、今回御審議をいただいております輸出保証保険につきましては、他の先進諸国がすでに制度を発足しておるわけでございますけれども
また、輸出保険のサイドにおきましても、中小企業の方々の利用しやすいようなかっこうで考えたい、たとえばいま御審議をいただいている輸出保証保険においてのすそ切りをできるだけ中小企業の方に活用していただくような線に持っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○渡辺(三)委員 それから、中小企業者がこの輸出保証保険を利用しやすいようにするためにはいろいろな指導、考え方があると思うのですけれども、そういう点については一体どういう配慮がなされておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺(三)委員 ところで、今度の輸出保証保険が創設されることによってボンドの発行増加がどの程度になるか。いままでの実績との比較になりますけれども、どの程度になるというふうに見込まれておりますか。
さらに、貿易構造の高度化及び経済協力の推進等に寄与するプラント類の輸出、海外建設工事等を促進するため、輸出保険特別会計において、輸出保証保険を創設することとし、五十二年度の契約限度額を四千億円としております。また、同特別会計は、歳入歳出とも千三百四十八億九千四百万円を計上しております。
今回の改正点は、西ドイツ、フランス等の先進諸国におきましてすでに実施を見ております輸出保証保険をわが国におきましても創設することであります。
また、当省の予算ではコンサルティング企業の育成対策費を大幅に増加するとともに、プラント輸出、海外建設工事を促進いたし、経済協力を円滑に実施するため、輸出保証保険を新設することといたしております。このために、輸出保険法の改正法案を提出いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、資源エネルギー政策について申し上げます。 国際資源エネルギー情勢は依然として流動的でございます。
また、当初の予算では、コンサルティング企業の育成対策費を大幅に増加するとともに、プラント輸出、海外建設工事を促進し、経済協力を円滑に実施するため、輸出保証保険を新設することといたします。このため、輸出保険法の改正法案を提出いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、資源エネルギー政策について申し上げます。 国際資源エネルギー情勢は依然流動的であります。
したがいまして、信用力の補充とか、あるいは人材の養成、情報の収集、これらの問題が多いので、五十二年度において輸出保証保険の創設、社団法人海外建設協会等に対する助成を講ずることとしておりますけれども、今後とも海外活動の必要性という点については、私たちも特に促進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
以上のほか、開発途上国に対する経済技術協力の充実を図るとともに、プラント輸出等のため新たに輸出保証保険を創設することとしております。また、国際的な資源・エネルギー問題の動向等に顧み、石油資源の開発、石油備蓄の推進等を図ることといたしております。
以上のほか、開発途上国に対する経済技術協力の充実を図るとともに、プラント輸出等のため新たに輸出保証保険を創設することとしております。また、国際的な資源・エネルギー問題の動向等に顧み、石油資源の開発、石油備蓄の推進等を図ることといたしております。