2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
しかし、その後、その品目についてどのような輸出促進策を取っているのか、ここをお聞きしたい。サポートできるのかというところ、ここをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
49件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そうしましたら、続きまして、輸出拡大実行戦略に基づく輸出促進策についてお伺いしていきたいと思います。 国は、第一次の輸出産地のリストを二月十六日に二十三品目で公表したと承知します。次の追加公表というのはいつになるのでしょうか。
2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ゴー・ツー・イートとかゴー・ツー・トラベルでしたかね、のことについては私はちょっとコメントは避けさせていただきますが、百五十七億の輸出促進策については、やはり将来への希望もつながなければなりませんので、これは、私としては、一応、大波を一度みんなで耐えた後にその先の明るい未来を開くために、これだけの予算を確保しておくことはよいのではないかというふうに考えております。
2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
輸出促進策で農家や地域の疲弊が解消されるものではありません。政府を挙げて農業の振興に取り組むというのであれば、戦後最低になった食料自給率を、省庁の枠を超えて取り組む食料自給率を向上させるための本部、あるいは地産地消を推進するための本部、国連家族農業年が提起されている下で家族農業を支援するための本部などこそが必要ではないでしょうか。国内需要を満たす農業政策を拡大することこそ必要です。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農産物輸入自由化による国内農業への破壊的影響は、輸出促進策で解消できるものではありません。農政の方向が全く逆を向いています。官邸農政を進める司令塔など、必要はありません。 食料輸入大国の日本の政府がやるべきことは、国内需要を満たす農業生産の拡大であり、食料自給率を向上させる農政へ根本的転換を図ることであります。
2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
農林水産省生産 局長 枝元 真徹君 農林水産省経営 局長 大澤 誠君 水産庁長官 長谷 成人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日米貿易交渉に関する件） （家畜伝染病対策に関する件） （農林水産物・食品の輸出促進策
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農林水産物・食品の輸出促進策を進めるのであれば、農林水産省のみならず、省庁横断的な取組、これが大変重要になってくると考えますけれども、その対応方針を是非お聞かせください。
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
成人君 国土交通大臣官 房審議官 山口 敏彦君 国土交通省水管 理・国土保全局 次長 清瀬 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （農地と農業の意義に関する件） （ＴＰＰ11協定に関する件） （農林水産物・食品の輸出促進策
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
牛肉の輸出促進策について、あるいはそれに向けた決意について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） 各年ごとの輸出額の目標というのは設定してございませんけれども、現在あります目標としましては、二〇一九年に日本の農林水産物・食品の輸出額を一兆円にすると、この目標に向けて輸出促進策を講じているところでございます。
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
振興局長 佐藤 速水君 農林水産省政策 統括官 柄澤 彰君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 西郷 正道君 水産庁長官 佐藤 一雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （農林水産物等の輸出促進策
2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
次に、農林水産物の輸出促進策についてお伺いをいたします。 これは、これまでも何度か私は提案を、また指摘をさせていただきましたが、農水省が二月十日に発表いたしました二〇一六年の農林水産物、食品の輸出額の速報値、これは今回七千五百三億円となりまして、四年連続で過去最高を更新いたしました。これは、海外での健康志向の高まりで和食用の食材の需要がふえた。
2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
もちろん、政府におきまして、様々中小企業に対する輸出促進策、投資促進策、あるいはその支援の方策が講じられておりまして、両者相まって今後中小企業におきましてもＴＰＰ域内での事業活動が活性化するものというふうに考えております。
2015-02-17 第189回国会 参議院 本会議 第6号
農地中間管理機構による農地集積、六次産業化、輸出促進策など、地域に合わせた施策を進める必要があります。 農協改革については、先日、全中の在り方を見直す改革案がまとまりました。六十年ぶりとなる大きな改革であります。総理も施政方針で言われたように、強い農業をつくり、農家の所得を増やすための改革ですから、その成果をしっかりと出していくことが肝腎です。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そこで、海外に対してのマーケティングの強化という点で輸出促進策をどのようにお考えでいらっしゃるか、これを次にテーマとさせていただきたいと思っております。 まずここで話題にさせていただきたいのが、農家による作物別の全国組合、これの設立と促進でございます。世界的には、米国ポテト協会、デンマーク酪農協会、英国ニンジン協議会などが有名であると思うんですけれども、これの日本版でございます。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私ども、特に我々若い世代は、勝ち負けは二の次で、挑戦することに意味があると考えておりますから、いろいろな輸出促進策を用意していただいて、やる気に火をつける、こういう施策をぜひ力強く発信していただきたい、こう思っているわけでございます。 最後に、大臣、副大臣それぞれに、この見解に対してメッセージをいただければと思っております。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農水省も輸出促進策に邁進されているかと思いますけれども、ここで確認の意味も込めまして、輸出促進対策として今年度は幾ら計上して、そして、今後どれくらい増額していくおつもりか、御見解をお願いいたします。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
さて、通告いたしておりました農業の輸出促進策について、今、五千億を切っている中で、二〇二〇年まで一兆円、これからやりますから、なかなか厳しいことだと思っております。 まず、先に振り返ってみると、一九七一年ごろというのは、ドイツ、オランダ、アメリカと、日本の輸出の量というのは、輸出額というのは、ほとんど世界には同じでした。しかしながら、今は全く差をつけられている。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
では、話題をかえまして、今度は果実の輸出促進策についてお尋ねをさせていただきます。 地元での意見交換の場で、若手のリンゴ生産者から、新たな輸出先の確保をし、リンゴの輸出拡大に努めてほしいとの御意見を頂戴いたしました。
2011-05-10 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○長谷川岳君 経済産業省の政務官、今日いらっしゃいますから、今大臣のお話聞いていただいたと思いますけれども、特に経済産業省が進めていた、もう過去形にしておりますけれども、ＴＰＰについてなんですが、我が国の農水産物の輸出促進策を強化するとしておりました。 しかし、今までの経済産業省の判断も含めますと、最終的にはこれは放射性排水というものは経済産業省が認めて行ったというふうに私たちは認識をします。
2011-01-27 第177回国会 参議院 本会議 第2号
最近では、中国や韓国はもとより、米欧などの各国が政府主導で積極的な輸出促進策へと大きくかじを切るなど、国家主義的な動きが高まっています。 かつて、大航海時代の重商主義国家は覇権を拡張し国家主導の通商戦略を推進しましたが、最近の中国などにも同様の傾向が見られます。通貨戦争、資源獲得競争が激化し、通商政策に国家戦略が密接に絡み合う二十一世紀の新たなグローバル競争時代が始まっております。
2010-11-16 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
例えば、平成二十年六月の提言、食料自給率五〇プラン、五〇％の意味ですが、輸出促進策として以下のようなことを提言しております。
2010-10-21 第176回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
─ 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋 連携協定）交渉に関する件） （戸別所得補償制度に関する件） （過剰米・米価下落・品質低下対策に関する件 ） （口蹄疫問題に関する件） （農業農村整備事業予算に関する件） （鳥獣被害対策に関する件） （漁業所得補償制度に関する件） （水産加工品の輸出促進策