2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
だから、そういう意味では、輸出依存度はそれほど増えていませんというか、ずっと、数字覚えていませんけど一五%以下ですから、ドイツのように三〇%とか、あるいは中国ですら三〇%ぐらいあったわけですから、そういうところに比べると全然輸出依存国でないんですけれども、ただ、海外生産をたくさんしていまして、そこの収益は、国内で統合するときに為替が円高になっていると海外収益が非常に小さく、マイナスになってしまう、小幅
だから、そういう意味では、輸出依存度はそれほど増えていませんというか、ずっと、数字覚えていませんけど一五%以下ですから、ドイツのように三〇%とか、あるいは中国ですら三〇%ぐらいあったわけですから、そういうところに比べると全然輸出依存国でないんですけれども、ただ、海外生産をたくさんしていまして、そこの収益は、国内で統合するときに為替が円高になっていると海外収益が非常に小さく、マイナスになってしまう、小幅
お伺いしたいのは、もう輸出依存ではだめだよね、輸出に頼れない現状がある、この輸出依存から、国内でしっかりと処理をしていく方向にかじを切らねばいかないという次元に立っていますが、その認識はございますか。
米中通商摩擦によりまして米国の対中輸入が削減を仮にされ、かつ中国以外からの輸入も削減される、あるいは、中国も対米輸入及び米国以外からの輸入も削減するということを想定しますと、最も影響を受けるのは、対米、対中輸出依存度の高いベトナムあるいはシンガポール、メキシコ、マレーシアでありまして、これはいずれもTPP11加盟国であります。
裏を見ていただきたいんですが、もう一つは、これはもとの十二カ国を中心にグラフにしたものでありますが、輸出依存度というのが下から二列目にあります。輸出依存度を見ますと、少し黒く網かけになっているところがいわゆるP4です。P4のところは、一〇〇%か一〇〇%に近いようなところがP4だったんですね、最初。 ですから、これは関税ゼロにしたっていいわけです。
一方、産油国側ではアジアへの輸出依存度が増してきています。近年の中国あるいはインドの中東におけるプレゼンスの拡大には目をみはるものがあります。当面の間、こうした域内の強力なライバルと競合して日本が安定的なエネルギー供給を確保するためには、日本のうまみを生かした独自の対中東関係の構築が必要だというふうに考えられます。 そのためには、上流権益の確保も必要ではないかと思います。
いわゆるネットの輸出依存度で見ますと、日本は一二・七%ということでございまして、同じように、G7の中では第六番目、そういうことでございます。
○中川政府参考人 委員より今、輸出依存度のはかり方についてのお尋ねがございました。 確かに、輸出依存度については、二通り考え方があると最近言われてございます。
そもそも実質的な輸出依存度は、その指数の数値よりずっと低いと述べている方もいらっしゃるんです。なるほどなと思ったんですけれども、その輸出依存度の計算式をおさらいすると、輸出総額割ることのGDPイコール輸出依存度。このGDPは、御案内のとおり、売り上げから経費を引いて利益になる。それが付加価値額になるんです。
日本の輸出依存度、現在は大体一四%でありまして、これはヨーロッパ諸国、中国等とも比較して低い水準であります。これをさらに、為替等によります影響を受けにくい内需の拡大、国内での新しいマーケットの拡大、さらには新技術分野への投資などによりまして進めていくことが必要だと思っております。 この点につきましては、この後、経済構造改革のテーマで質問させていただきたいと思います。
現時点の出生率と死亡率が続けば二一〇〇年に人口が半分以下になるという推計なども鑑み、我々の子や孫の世代に豊かな日本を引き継ぐために、現在の一五%前後の輸出依存度では全く不十分。今後、輸出を大幅にふやし、真に貿易立国を目指さないといけないと考えますけれども、お考えを伺います。
そういうところであれば、これはがんがん貿易を進めるというのは、貿易でしか成り立ちませんからそういうことになるわけでありますが、日本やアメリカというのは極めて外需依存度、輸出依存度とも言えるかもしれませんが、低いわけであります。
それで、さっきお話ししたように、やはり、たしかリーマンのときもそうだったんですが、日本の実体経済でいうと非常に輸出依存がそれなりにあるものですから、特に主要産業が打撃をそれで受けるということになるわけなんですが、そういうものを含めて、じゃ日本経済に対して、今自動車のお話ございましたが、どういう影響が考えられるのか、あるいはどのぐらいの準備が必要なのかと、これらの点について、大臣、いかがでございましょう
韓国経済につきましても、成長率、昨年の二・八に比べまして今年の予想は三・八ということで、改善するという目標ではございますけれども、過度な輸出依存、そして公的分野や家計の負債問題、社会全体の不均衡、そして過剰な人口高齢化など様々な問題に直面をしておりまして、朴槿恵政権は先月、経済改革三か年計画を発表したところでございますけれども、いずれにしても、今後の経済の動向については注視してまいりたいと思っています
加えて、日本の輸出依存度というのは、かつての三十何%が今一四%ぐらいまでになっておりますので、GDPの中に占める日本の輸出依存度というものは一四%ではとても貿易立国と言えるような数字ではございませんので、いわゆる経常収支含めまして経済全体として見ますと、いわゆる稼ぎ方が変わってきているということなんだと思いますが。
その際、大臣からは、日本はもう輸出依存度はそんなに高くないんだと、貿易立国というのはもう昔の話で、ここに来て随分変わってきた、こういう御指摘がありました。それは私も全くそのとおりであるというふうに思っておりますが。 しかしながら、そうは言っても、やはり輸出が景気の足を引っ張るということにもなりかねないというのが左の図でございます。
こちらは主要国の外貨準備高と輸出依存度というグラフになりまして、棒グラフが各国が持っております外貨準備高の金額になります。また、ほかのグラフにつきましては、外貨準備高が経済規模、GDPに占める割合というものを示しております。また、もう一つは各国の輸出依存度、これは輸出がGDPに占める割合ということになっております。
まず、日本経済の特徴は、円高で大変だと言われておりますけれども、日本は経済の大きい国ですから、一一・四%しか輸出依存度がない。韓国なんか四割五分ぐらいあると思います。そうしますと、円高は問題なんだけれども、ただ、やはりそれほどの、何とか乗り切れる自信は我々としてはあるわけであります。 それで、結局、諸外国を見ましても、成長か財政再建かというのはある意味で二律背反のように響くところがあるんです。
それから二番目に、ASEANについては、これも先生の言われるとおりでございまして、貿易依存度が、特に輸出依存度が高いところはやはりTPPに入ろうとする。
本当に中小企業、特に輸出依存にいわば連なっている皆さんが、中小零細企業が大変痛みを伴っていることは統計上明らかですから、そういう意味では、中小企業に対する資金繰りや、それから企業立地に対する補助金等を経産省に機敏に対応していただきながら、先生もおっしゃいましたけれども、電力不足、それからこの円高、震災等、今、いわゆる六重苦ですね、これを一つずつやはり除去していきながら、成長を見込める環境づくりを政府
そもそもでありますけれども、日本の貿易依存度、輸出依存度は諸外国の中でも取り立てて低く、典型的な内需主導経済であります。これは後ほどデータ等お示ししますが、九割近くが内需であります。
世界各国の輸出依存度ですね。日本は高いようでそうでもないんで、一一・四%ですね。タイ、韓国、ドイツ三三と。中国、ロシア、イギリス、フランス、このように輸出依存度、アメリカ合衆国は七・四で少ない。そして一方では輸入依存度ですね、タイで五〇、ドイツで二八とか、日本は一〇・八%と、このようにアメリカ合衆国より低いというふうになっております。
ただ、それ以外の国を見ますと、やはり輸出依存度が非常に高い。そういう中で、やはり貿易で国を伸ばしていこうとする国と内需が決め手である日本とは違うんだということで、さらに議論していきたかったということで、次にしたいと思います。 ありがとうございました。