2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、ＲＣＥＰにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、ＲＣＥＰ加盟国に含まれる
昨年十一月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略取りまとめたわけでありますが、二十七の輸出重点品目を選定をしまして、品目別に具体的な輸出目標を立てて主要なターゲット国を設定をし、輸出産地の育成ですとか輸出物流の構築などマーケットインの輸出体制の構築のための施策を推進していくこととしておりますが、今般、ＲＣＥＰにおいて関税が撤廃された品目にはこの輸出重点品目が含まれておりますので、ＲＣＥＰ加盟国に含まれる
輸出戦略目標を達成するために生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買いたたかれる可能性もあります。輸出拠点となる海外子会社が価格競争で撤退したら、生産者もリスクを負うことになります。 第三の理由は、協同組合の性格を変質させるものだからです。 投資会社は漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になることができます。
輸出体制に生産者が組み込まれてしまうと、これ品質だけでなく、価格的にもニーズに合わせざるを得ません。それでは農産物が買いたたかれることにもなるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
これについては、品目別に具体的な輸出目標と主要なターゲット国を設定いたしますとともに、輸出産地の育成や大ロットの輸出物流の構築など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進していくこととしております。
現在、輸出につきましては、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を設定しておりますが、その達成をするためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握しまして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要でございます。
農林水産物・食品の輸出拡大のためには、やはり、輸出先の消費者のニーズを正確に把握して、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。
この中で、二〇三〇年の輸出五兆円、これを目標としているわけでありますが、これを実現するためには、輸出先の消費者のニーズを正確に把握をして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要であります。
戦略においては、二十七の輸出重点品目を設定し、品目別に具体的な輸出目標を設定するとともに、ターゲットとなる輸出先国のニーズや規制に対応した生産を行う輸出産地の育成や、海外の規制やニーズへの対応に向けチャレンジする事業者へのリスクマネーの供給、販路拡大に向けた品目別団体の組織化など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進してまいります。
こうした世界経済の大きな波に翻弄されながらも、対応しながら持続可能な輸出体制をつくっていく。加えて、各国の話ですので、政治情勢ということからも、香港、中国、韓国などは、これは輸出がどうなるかわからないというやはり不確実な面があろうかと思います。
航空分野では、本件に関する罰則強化のほか、国産航空機の輸出体制確保、無人航空機の運航の更なる安全確保等を講じるための法案を提出します。 自動車の完成検査に関する不適切事案に対しては、是正措置命令創設のための法案提出を始め、監査体制の強化等を図り、再発防止に取り組みます。 さらに、監査の充実や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等を通じ、公共交通全体で安全、安心の確保に取り組みます。
航空分野では、本件に関する罰則強化のほか、国産航空機の輸出体制確保、無人航空機の運航のさらなる安全確保等を講じるための法案を提出します。 自動車の完成検査に関する不適切事案に対しては、是正措置命令創設のための法案提出を始め、監査体制の強化等を図り、再発防止に取り組みます。 さらに、監査の充実や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等を通じ、公共交通全体で安全、安心の確保に取り組みます。
あの国はあいつに聞けみたいな、そういう方がいると、やはりそこにしか入ってこない情報があって、そういう人たちを軸に、スクールじゃないですけれども、そういうのができ上がっていくという独特の形態をつくっているようですので、ぜひ、今後、農林水産物の輸出というのは長期的にずっと拡大させていかなきゃいけない根幹になるわけですから、海外輸出体制、さらには、おっしゃったマッチングに関しても分厚い体制を更に整えていただきたいということを
このＪＦＯＯＤＯにつきましては、同じく農業競争力強化プログラムで示された戦略的輸出体制の整備の中で、ＪＡＳ法の改正と同じく、輸出拡大をさらに促進するため、この具体的な取り組みとして位置づけられているというふうにも思っております。
このような背景から、昨年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、ＪＡＳの仕組みを活用し、日本産品の品質や特色を担保する制度の創設を検討することというふうに位置づけられまして、さらに、同年十一月、昨年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、戦略的輸出体制の整備の一環として、ＪＡＳ法に基づく制度のあり方を見直すということが位置づけられたところでありまして、
まず一点目に、戦略的輸出体制の整備について二点ほど伺います。 今回のＪＡＳ法改正案は、昨年十一月に決定をいたしました農業競争力強化プログラムに示された十三の項目があったわけでございますけれども、その一つであります戦略的輸出体制の整備の取り組みの中で、特に、輸出拡大をさらに促進するための具体的な取り組みの一つとして示されたものであるというふうに理解をしております。
委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。
今回の改正では、これまでの、消費者に安全、安心を届けて、より良い選択をしていただくためのＪＡＳ表示という位置付けから、日本産品の品質、特色を担保して、農林水産業の輸出強化に役立てるための改正というふうに理解をしておりますが、改めてＪＡＳ法改正の目的、そして農水省が取り組んでいる戦略的輸出体制の整備の中で、今回の改正、またＪＡＳがどのような位置付けになるのか、農水省に伺います。
全体で十三項目あるわけですけど、その一つに戦略輸出体制の整備という項目があります。ＪＡＳ規格がそこではどういうふうに書かれているでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） この十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略的輸出体制の整備の一環としまして、ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直すというようにここで位置付けられたものでございます。
法案以外でも、できるものから順次実行に移していくこととしておりまして、例えば、戦略的輸出体制の整備などを具体化していくこととしております。 このような産業政策とあわせて、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払い制度、鳥獣被害対策の推進などの地域政策を講じることによりまして、これらを車の両輪として、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に努めてまいります。
そのうち、本法律案は、生産資材価格の引き下げと流通、加工の構造改革について必要な法整備を図るものですが、同プログラムには、そのほか、人材力の強化や戦略的輸出体制の整備など、重要な施策が掲げられています。 私は、そのどれもが、今後の農林水産業の成長産業化を進める上で欠かせないものであり、また、お互いが密接不可分の関係として有機的に機能していくべきものであると考えます。
昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
いていただいておりまして、まずは、生産コストの削減に寄与するものといたしましては、農業生産資材の価格引下げや農産物の流通加工構造の改革を推進すること、次に、農地バンクが借りた農地での土地改良事業の農家負担をなくす土地改良制度の見直しという施策を打つこと、次には、農産物の付加価値向上に寄与するものといたしまして、日本産品のブランディングプロモーションなどを行う新たな輸出サポート機関を創設する戦略的輸出体制
農林水産物の輸出体制を強化するため、日本産品のプロモーションやブランディングなどを行う輸出サポート機関を創設するとともに、新たに物資の生産方法や取扱方法等のＪＡＳ規格を定められるようにするなど、制度を見直します。
農林水産物の輸出体制を強化するため、日本産品のプロモーションやブランディングなどを行う輸出サポート機関を創設するとともに、新たに物資の生産方法や取り扱い方法等のＪＡＳ規格を定められるようにするなど、制度を見直します。
国内の需要が減ってくる中で、どのようにして供給を抑えて、そして需要に応じたバランスを取っていくのか、そして米価を安定させていくのかということは喫緊の課題でありますし、そういった国内消費、需要が減っていく中では戦略的な輸出体制を整備していかなければいけない。また、世界で戦っていける日本食を中心とした日本食文化の発信もしていかなければなりません。
そのうち、人材力、そして戦略的輸出体制の整備や原料原産地表示、こうした点について残りの時間で確認をさせていただきたいというふうに思います。 人材でありますが、もう言うまでもなく、これから農業の分野に若い人あるいは女性が参入していく仕組みをもっともっとつくっていかなければなりません。
ですから、総理に、二〇一九年の農産物輸出一兆円という前倒しの目標を掲げているわけでありますが、ちょうどやはり二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのこうした大会があるわけでありますから、しっかりこの大会を活用して、このＧＡＰ認証の推進など輸出体制をしっかりと政府一丸となって強化していく、これは私は国産の産品を生産する生産農家にとっても追い風になると思うんです。