2017-02-14 第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ですから、これは同じことが起こったなということもございますので、トランプ大統領にも、八〇年代、九〇年代と違います、自動車産業、大きな努力をしています、それは、今まで輸出中心だったものをアメリカでつくるという方針に変えて、今走っている車の多くは、圧倒的多くは米国産ですよ、かつ、米国産であるどころか、批判されているトヨタのカムリは、ローカルコンテンツ比率は七五%で、これはビッグスリーよりも高いんですよ、
ですから、これは同じことが起こったなということもございますので、トランプ大統領にも、八〇年代、九〇年代と違います、自動車産業、大きな努力をしています、それは、今まで輸出中心だったものをアメリカでつくるという方針に変えて、今走っている車の多くは、圧倒的多くは米国産ですよ、かつ、米国産であるどころか、批判されているトヨタのカムリは、ローカルコンテンツ比率は七五%で、これはビッグスリーよりも高いんですよ、
今回の実効税率の引下げの議論のときに、また同じように、黒字の、特に輸出中心の大きな企業の税金を減らしてあげるために、赤字のところ、今度は中小企業にまでというようなことで、どうもこの外形標準課税そのものが最初からうさんくさいといいますか、最初からどうも変なおかしな税制だというふうに思うわけであります。 それで、赤字の企業って何でそんな悪いんですか。
いわば、グローバル経済といえば、輸出中心で、今回の円安の恩恵をこうむっている、そしてこれが株価やGDPに寄与している、こうした部類と、あわせて、地域経済を支える、そしてまた、地域というのは都市も地方もそうでありますが、こうした地域経済を支える、いわゆる非製造業を中心とする、サービス業等を中心とする中小企業、こういうふうに大きく分かれるのだと思います。
総理に、まず前提として、経済構造についてお伺いをしたいんですけれども、私は、アベノミクスというと、どうしても、輸出中心、大企業中心、世界の投資を呼び込んで、大企業が利益を得て、そしてそれが賃金や雇用に回って消費もふえるといったような、そういう経済の好循環を指しているように思います。 しかし、そういう考え方の延長でアベノミクスを地方に波及させるのは、ちょっと違うのではないか。
ですから、そういう超大規模農業による穀物メジャーと一体の輸出中心の農業というものが行われ、その下で環境問題などもお聞きをしているわけです。こういうものがまさにこのプロサバンナで行われるならば、これは全く重大な問題になる。そうしないというお話でありました。しかし、もう既に現地の農民などから様々な声が上がっております。
輸出中心の事業者と国内販売のみでよいという事業者が必ずいると思うんです。それをきちっとすみ分けしちゃった方が導入率の向上につながると思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、同時に、国家としては、輸出中心、輸出大国から社会大国といいますか、国内の社会的な需要、それから駆逐されたインフラ、こういうものを再構築することに政策の理念をはっきりと変更すべきです。 毎年の予算とは別に、緊急補正予算で百兆円、期間五年、最低毎年二十兆というものを提案したいと思います。それで、強靱な社会インフラの構築、これは償却済みの老朽インフラの更新から始めていくといいと思います。
それは、小泉政権下に輸出中心に、トリクルダウンというお話もありました。しかし、結果、格差が広がったということもあるわけです。私たちは今、そのいろいろな経験を踏まえてこれからの日本のモデルを出さなきゃいけないということなので、ぜひ今の枝野さんの詳しい分析、お待ちいたします。
製造業も含めて、あるいは、企業の輸出中心のものか国内のものか、連携もありましょう。それらを含めてどのような影響があるのかをきちんと伝えないから、実は、不安が不安として残ったまま、国民の大半がTPPとは何であろうかと、わからないし、知らないし、伝えられていません。 先ほど、赤松委員の武器輸出三原則について、政府内で論議を詰めたからよかろうとおっしゃいましたが、この国の主権者は国民であります。
しかも、ほとんどの国が、これまでの輸出中心にした経済成長から内需を中心にしたいわゆる自律的な、ちょうど東京オリンピック前の日本のような状況に差しかかっていると思っていまして、そういう意味では私は、もうアジアの内需は日本の内需だと。
これまで日本は輸出中心の経済でありましたが、そろそろ国内経済を良くするために内需拡大とかそういったことも考えるときかなと思っています。もちろん市場経済というのは非常に重要ですから、いわゆるバランスが必要だと考えております。 続きまして、与謝野大臣関連でもう一つ質問したいと思います。
海外マーケットを求めて世界が今までの金融モデルで成長していたと、金融を中心にした経済で成長している中で日本は輸出中心にこれまで景気を維持してきたわけですよね。
製造業の業況判断DIを企業の輸出割合別に見ますと、今般の景気回復が輸出主導であったということを反映いたしまして、輸出中心型の企業は、まだ現在マイナスではございますけれども、マイナス一四・二%であるのに対し、内需中心型の企業はマイナス一七・七%ということを明確に表しております。
であるならば、大企業で特に輸出中心、景気のいいところと、それから苦しい中小企業者は、もし総人件費に何%か掛けていくというのであれば、比率配分も変えていけると思うのです。そのあたり、御専門ではないとさっきちょっと言われましたが、もし参考人の御見識を御紹介いただければお願いいたします。
やはり、輸出中心に、中国向けの貿易あるいはアメリカの好況というものに支えられた、そういう輸出関連企業の活況というのが中心でありまして、しかも、それに関連する設備投資が伸びている。その反面で、個人消費を中心として消費の低迷というものは依然として深刻だろうと思うんです。 そこで、こういう経済の現状の中で、財政の役割でありますが、先ほど、粉飾国家である、そういうお話がありました。
他方、名目であろうが実質であろうが、引っ張っているのは御承知のような企業であり、輸出中心、そしてそれに関連する設備投資ですけれども、それ以外の多くの業種、多くの企業、多くの地域は先生御指摘のとおりでありまして、私の北海道も全くそうであります。
今回の昨日発表されましたGDPにつきましても、この牽引力は、輸出中心の、そしてまた輸出中心の設備投資というふうに言われておりまして、その主要な柱を占めているのが中国だというふうに認識をしております。
確かに、輸出中心の企業にとっては大変大きなメリットだと思いますよ、それは、向こうで稼いできたドルを安定的にいい値段で円にかえてもらうという意味では。
そういう中で、どういうふうにそういう厳しいところを元気に前進させていくかということが私の大きな仕事でありますが、そういう中で、園田委員御指摘の中国との関係ということでありますけれども、元気のいい代表例が輸出中心の製造業ということで、その輸出先がアメリカ、東南アジア、そして中国が今一番元気がいいということであります。
そういう中で、日本というのは、どちらかといいますと産業的には資源がありませんので輸出中心の国だと思いますね。そういう中で、デフレを克服をして、そして景気を回復していくというためには、今、ある意味では為替です。 塩川大臣もいろいろと発言なさっていらっしゃいますけれども、為替でございますけれども、ちょっと円が強過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
しかし、その内容というのは、アメリカやアジアの好況に後押しされた、輸出中心、輸出好転の結果であって、我が国の自律的な回復ではない、こういうことが現状ではないかと思います。 最近は、その景気を誇っていたアメリカで、相次ぐ粉飾決算、あるいは経営者幹部によるインサイダー取引、こういった疑惑が発覚をいたしました。