2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
改正後の第十五条に基づきまして、特殊会社化後のＮＥＸＩが貿易保険の引き受けに当たって従うべき基準につきましては、具体的には今後検討することとなりますけれども、現時点におきましては、法目的、制度との整合性や財務データの確認など、ＮＥＸＩが貿易保険の引き受けを行う際の基本的な要件、そして重点的に引き受けを行うべき分野、例えば資源開発、インフラ輸出、中小企業支援など、そして国に意見陳述の機会を与える場合の
大臣も所信の中で、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステムの輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開の支援、クールジャパン戦略に取り組んでいくと力強く述べられておりますけれども、このような政策を着実に実行していくためには、やはりその根本を支えるグローバル人材の育成促進というものが大変重要であるというふうに私は考えております。
また、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略などに取り組むとともに、ＴＰＰなどの経済連携交渉を積極的に推進してまいります。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
また、新興国を始めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略などに取り組むとともに、ＴＰＰなどの経済連携交渉を積極的に推進してまいります。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。 エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆる３ＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
最近、まだ輸出、中小企業、そして雇用情勢等に極めて厳しい状況を残しておりますけれども、個人消費、設備投資などの回復に加えまして、生産にもようやく明るい兆しがあらわれる、景気には緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるようになりました。このところ公表されました生産や設備投資の指標などでも、こうした明るい動きというものがさらに確認をされております。
本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのはもう皆無と言って過言でない、そういうふうな状況のもとで、一つは中小企業への影響の認識について、二つはその対策について、三つは、対策の一部ではありますが、この間実施してまいりました金融支援を中心とする中小企業の不況対策、これを三月末で打ち切るんじゃなしに引き続き延長すべきではないかこういう三つについてまずお
最近で取りまとめた調査結果のポイントだけ申し上げますと、これはちょっと古いのでございますが、三月の上旬に取りまとめた調査の結果のポイントでございますけれども、主要な輸出中小企業の産地五十五産地につきまして調査した結果でございますが、新規成約がストップした企業が出ている産地というのが六七％ある。
長官は、昨日の記者会見で急激な円高で中小企業など深刻な影響が出ておるので、大蔵、通産両省と協議を急ぎ云々というふうなことを述べられたようでありますが、さて具体的なこの円高対策、緊急な輸出中小企業向け等々に属する対策について具体的にどのようなことをお考えになっておられますか、まずお伺いをいたします。
我が国の経済は、急激な円高の進行により、輸出中小企業産地を初めとし、いわゆる円高デフレによる経済危機が政府当局が考えている以上に進行しています。大変な経済危機に直面し、また外にあっては欧米諸国が莫大な経済収支の黒字の解消を迫っている。この際、思い切り内需拡大に留意すべきではないか。
例えば、先生先ほどおっしゃいましたように、輸出中小企業は大変お困りになっているのでぜひ安くしろ、あるいは福祉家庭を安くしろ、いろんな御希望がございます。そのすべての御希望に応じておれば結局全部安くなってしまうわけで、だれかがコストを負担しなきゃならない、こういうことになりますので、特定の用途、特定の目的のために安くするというのはなかなか難しい。
これは当然でもっともだと思いますが、しかし現実に、現在の輸出企業、特に輸出中小企業が内需に転換することが果たして可能かどうかという国内市場の問題があるわけですね、これについて私どもも輸出産地あるいは輸出中小企業の実態をいろいろ調査をし、話し合いをしております。
それと同時に、特にけさの新聞報道によりますと、自民党の政策担当首脳の話といたしまして報道されている中身は、輸出中小企業対策費の財源に充当するために、円高差益を吸い上げる方向で検討しているとされてあるわけでございます。通産大臣は中小企業政策を担当する大臣としてもこの点についてどうお考えであるのか。 また、十二時のテレビでも報道されておりました。
とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりはプラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。 発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりは、プラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。 発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため、極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて、世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
○野々内政府委員 円高になりますと輸出中小企業がお困りになるかもしれませんので、私はそうなってほしいということを申し上げるわけにいきませんが、石油政策上はぜひそういう企業の予測が当たって、石油企業に今度は逆に為替差益が発生をするというような事態になった方が、石油企業の過去の膨大な累積赤字を消すという意味からもプラスになると思います。
その間、中小企業、ことに輸出中小企業が非常な打撃をこうむったということは事実でございます。その後また円の情勢が変わってまいりまして、現在は二百十円から二百二十円というところを往復をしておるということでございます。