2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
先生からもございましたが、特に中国への米の輸出について、今般、御地元でもあられる北海道そして兵庫県の精米工場の追加等により、各産地から精米工場等へのアクセスの改善や、輸出ルート、流通ルートの複線化が進み、中国国内の需要に対してより柔軟に対応することが可能となることが期待されるところでございます。
先生からもございましたが、特に中国への米の輸出について、今般、御地元でもあられる北海道そして兵庫県の精米工場の追加等により、各産地から精米工場等へのアクセスの改善や、輸出ルート、流通ルートの複線化が進み、中国国内の需要に対してより柔軟に対応することが可能となることが期待されるところでございます。
これによりまして、中国向けの輸出ルートや流通ルートの複線化が進みますので、中国国内の需要により柔軟に対応できるようになる、このことは大変喜ばしいことと考えています。 今後とも、輸出量の拡大に向けて、昨年九月に立ち上げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトの取組をしっかり進めてまいりたいと考えています。
今後、こうした取組を更に強化するために、日本産品の輸出サポート、プロモーション、ブランディングを一貫して行う組織の創設、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備、これらのほかに、特に重要品目である米についてでございますが、中国側が認可する精米施設等の拡大に向けた中国政府への働きかけ、中国向け輸出への新規参入促進による輸出ルートの多様化、さらには、中国人観光旅行客等を対象とした
さらに報道では、石油輸出ルートを守るためのシーレーン沿岸国への武器輸出も新原則の下で認められるとされておりますが、これはそういうことでいいんでしょうか。
また、輸出ルート、販売ルートなども大きく今拡大されているところでもあります。 時間がなくなってまいりましたので、今、ジェトロを通し、国税の方も、そのような海外に進出するメーカーなどを支援する新しい動きが出ているとも聞いております。
それに伴いまして、グローバルなこういった素原材料の販路や輸出ルートが目覚ましく変わってきているという実態もあると思います。 そうした中で、我が国の戦略的分野でもあります半導体製造に欠かせませんレアメタルを一つの例にとりまして、先駆的事例として、この安定供給の確保に向けて、実際の取り組み、どのような取り組みをされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
その結果、韓国関係の輸出ルートによるものが減少したことは御承知のとおりであります。 一方、台湾はどうかと申しますと、四十七年の国交断絶以来、台湾当局との間で公式会議等は一切開催してございません。しかし、ＩＣＰＯルートが開かれておりますので、必要の場合にはこのルートを通じて連絡を行っておるという状況でございます。
その輸出ルートといたしましては、イランについてはほぼ全量ペルシャ湾経由、ホルムズ海峡を通って出ていった、輸出されておったと、こういう状況でございます。それに対しましてイラクでございますけれども、これは約三分の二がペルシャ湾経由、残り三分の一が、これは地中海にパイプラインが続いておりまして、そのパイプラインを通じて地中海経由で輸出されておったというのが当時の状況であったわけでございます。
しかも最も近いニュージーランドあるいはインドネシア、マレーシア等に大量の肥料の輸出が行なわれるとするならば、日本の輸出ルートというものも大きな打撃を受けることは当然であろうと思うのであります。私はそういうことは否定しません。 そこでこれに対抗するためには何が考えられるかというと、まず第一に日本の輸出肥料が場合によったら生産費を割っても安い価格でその競争に耐える形をとるだろうと思う。
○政府委員（吉光久君） そういう懸念も全然ないというふうに申し上げるわけにはいかないと思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、輸出入取引法等現在ございます他の法律の運用を通じまして、輸出ルートの安定維持のためのルールは守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、この法律を廃止いたしますと同時に、従来やっておりました設備についてのいろいろな調整関係の規定等につきましても
こういう以上のような輸出ルートを通じてベトナムにさまざまな日本の軍需物資が流れている。私はここでその点を以上にとどめまして、実はお聞きしたいのは、在日米軍の直接調達による特需の中にさえ大量の兵器、弾薬等の軍需物資が含まれているという。これを証明するような事実がいろいろあるという点であります。私はその点をこの国会においてはっきりするために予算委員会における政府の答弁を引用したいと思います。
賠償の問題につきましては、特に通常の輸出ルートを通じて出ますような商品に比べました場合に、相手国におきまして、もし品質不良がよく起こるというような製品が参りましたら、単にわが国の輸出の声価を害しますのみならず、賠償というものに付随しましたわが国自体の声価というものにも影響いたしますので、私どもは特に慎重に考えておる次第でございます。
そこで私は在外事務所その他に寄つて聞いてみると、これについては通産省に対して、こういうよい機会だから、この機会を逸することなく、ひとつ日本館をつくれ、こういう要請が業者からも行われたそうでありますけれども、政府は予算がないとかなんとかいうことで、結局その輸出ルート再開の好機を逸して、日本館だけがインターナシヨナル・フェアになかつた。