2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
このため、今回の二法案を整備することにより、和牛の遺伝資源がブローカー等の手に渡らず、差止め請求により輸出そのものを止めることが可能となるほか、刑事罰が措置されることとなっております。これらにより不正行為に対する抑止力を大幅に高めることができると考えており、二法案により和牛の遺伝資源の流出防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
このため、今回の二法案を整備することにより、和牛の遺伝資源がブローカー等の手に渡らず、差止め請求により輸出そのものを止めることが可能となるほか、刑事罰が措置されることとなっております。これらにより不正行為に対する抑止力を大幅に高めることができると考えており、二法案により和牛の遺伝資源の流出防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
このため、今回の二法案が整備されていれば、差止め請求により輸出そのものをとめることが可能となるほか、新法により刑事罰が措置されていることがこのような不正行為の抑止力となったのではないかというふうに考えております。
政府は、東電福島第一原発事故の原因究明もないまま、原発安全神話に逆戻りをして、原発を成長戦略に位置付けて再稼働と輸出に躍起になっていますが、輸出そのものはもうほぼ破綻をしたというふうに思います。
ちょっと地元の方の話を申し上げますと、青年部の方々とお話しすると、確かに輸出そのものは賛成をし、これからどんどんと海外の方々にも食していただくことを期待しているわけですけれども、生産者の立場で、いわゆる顔の見える、消費者の顔が見える、そんなことももっと研究したいし、そして、向こうの消費者も日本の生産者の顔を見たいんじゃないかなんという意見がございました。
ちょっと輸出についてお伺いをしたいわけでありますが、私は、輸出そのものを否定するつもりは全然ありません。輸出も大いに振興すべきだというふうに思っているんですが、残念ながら加工品が中心になっていて、農家の手取りというところにはなかなか結びついていないわけですよね。直接、生のもので売るという分野が非常に少ないわけですので。
そして最後に、インドへの原発輸出そのものがはらむ問題についても触れたいと思っております。 第一に、インド、パキスタンの核軍拡競争についてです。 インドは、ＮＰＴに締約をしていない核兵器保有国であります。一九九八年五月の核実験以来、五百キログラム以上の兵器級プルトニウムを生産し、百発から百二十発の核弾頭を保有していると見られております。
したがいまして、外為法には輸出そのものについての定義規定はございませんけれども、これは確認的にということでございますけれども、輸出貿易管理令の運用についてという通達の中で確認的に輸出が何を指すのかということが分かるような形の定義を示しておりまして、これに基づいて輸出者の方は御判断をされているということで、特段の混乱もなく運用されているというふうに認識をしております。
私たちは、輸出の戦略性については否定することはもちろんないんですけれども、この間のＴＰＰの議論をめぐって、第一次産業における国内の安定供給と輸出そのものについての何か議論が逆転したり、軽重が少し反対になっている側面もないのかなということは率直に感じることがあります。 そこで、国内の安定供給と輸出向けのバランスやＴＰＰにおけるこの間の議論で、崎出専務さんの御見解をお聞かせください。
○水野賢一君 これは、だから、元から断つために輸出そのものを全面的にやめるべきだという意見もあると思いますが、この方向で行くんだとすれば、きちんとトレーサビリティーを確保してもらいたいと思います。 それじゃ、今日は、八千ベクレル以上の指定廃棄物の処分についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
ただ、そのときはトレーサビリティーをしっかりやりますよというふうに立て付けになっているわけですけれども、例外的にトレーサビリティーを条件にして輸出をするというんじゃなくて、輸出そのものをこれはもう全部駄目なんだと、全面駄目というふうにするというのはこれはできないのか。何かそうすると不都合が出てくるんでしょうか。
原発輸出そのものをやめるべきだと訴えたい。 総理は、七年前、第一次安倍内閣のときに、この予算委員会、ちょうど二月十三日に、このインドへの原子力協力の問題を問われて、「インドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要がある、」と述べておりました。
○塩川委員 軍民分離というのはまやかしじゃないのかというのが今問うていた問題でありまして、私は、原子力輸出そのものが認められない。あの福島の原発事故の教訓からいっても、原発ゼロこそ進むべき道であり、こういった問題についてしっかりとした調査を政府が行うことを強く求めて、質問を終わります。
○佐々木副大臣 これは、協議会から事業の申請があって、そしてそれについて支援をするという取り組みをしてきたわけでありますから、その事業からは我々は手を引かせていただきますが、ただし、申し上げたように、中国との輸出のために一生懸命に努力をしている事業者の皆さん方とか、中国との、日本との輸出そのものについてはこれからも推進をしていきたい、そう考えているところでございます。
そして、これまでの中国への輸出そのものは、どちらかというと、直接的な物の流れよりは、例えば香港を経由するなどというような形の方が実質的には多かったというふうに思っております。
したがいまして、最初の機密性保持、文書の問題ということだけではなくて、何が問題になるんだというその論点、それから、今後輸出そのものというものはやはり行っていくということになるんだとすれば、今回の反省をどのような形で今後生かすことができるのか、今後のこの在り方について、これは理念だけではなくて、事実としてどのようにするか、やっていきたいというふうに思っているところでございます。
原子力協定そのもの、あるいは原発輸出そのものはもう商活動ですけれども、ただその前提に協定があるわけでありますので、確かに国家がどう考えるのか、政府がどう考えるのかというのは大切なことです。
○玄葉国務大臣 結局、個別の商談、つまり、原発輸出そのものの個別の商談というのは、これは民間企業の判断であるというふうに私自身は思います。
○高橋千秋君 今、ＴＰＰの議論がずっと出ている中で、私はＴＰＰのことも大変重要な問題だと思いますが、やっぱりこれは一番は円高を克服しないと、いかに例えば法人税を下げようが、いろんな問題あろうが、輸出そのものができなくなってくる中で、私は毎週末、地元の企業とかを回りますと、特に部品のようなものを造っている小さな企業なんかで今まで絶対に海外に出ないって職場で職員に宣言をしてきたんだけれども、もういよいよ
一つは、原発輸出そのものではなくて、原子力協力といいますか、特に今回の事故で得られた教訓等を世界に提供して、それぞれの国で現に動いている原発はたくさんあるわけですから、そういったところに我々の経験を活用してくださいという意味で協力をしていく。これは、多分、異論なく皆さんに御賛同いただけるのではないかと思います。これは日本としての責任だと思っております。