2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
敵基地攻撃能力保有の議論、そして日本の武器が海外輸出することを認めることなど、憲法九条破壊が進んでいます。辺野古の新基地建設は地方自治の本旨を踏みにじっています。 そういう中で、また差別も横行しています。女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。
そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。
どのようにサポートしてこれを現実のものにしていくかということで、ＲＣＥＰ協定では、中国への輸出品目は関税撤廃を獲得した品目でも実際には検疫の関係で輸出できない品目だと、こういう問題があって、ここに批判があるわけです。つまり、ルールがあってもサポートができないじゃないかということなんですね。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおきましては、粘り強く交渉しました結果、中国に対してはパック御飯等、あるいは米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の品目で関税撤廃獲得したところでありまして、今後、輸出拡大が期待をされると考えております。
繰り返しになるんですけれども、時間の経過とともにこの輸出産業の順位は絶えず入れ替わっております。何回も申し上げておりますように、日本の主力輸出品だった、まあ三十年前、四十年前だったら家電ですよね、白物家電と言われていました。あるいは、先ほど申し上げました事務用機器、これ今ではもう輸入品に転じています。
輸入側だというふうにおっしゃったけれども、輸出側もやっぱり自分たちに有利な貿易やりたいわけですよね。輸出側は輸出側の主張があると思うんですが、これは、輸出側が低い関税率を主張し、輸入側が高い関税率を主張したときに、これはもう輸入側に軍配が上がるという理解でいいんですか。
デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品でございました。
根本は、輸出にするにせよ、様々六次産業化するにせよ、そのものが結局、今御定義なさった生産農業所得というところにどうつながっていくのか、これが明らかにならないと、農林水産行政をやっている、しっかりやっていると言われても、どうにもこうにも心から信頼できないと、こういうように思うのであります。 輸出の促進、これは確かに大事なことだと思いますよ。でも、それだけで本当に大丈夫なのか。
例えば、輸出促進についてでありますが、二〇一九年までに農林水産物・食品の輸出額、これを一兆円を達成することとしまして、輸出先国の規制ですとかニーズに対応できる輸出産地の育成、あるいはＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備等への支援を行ってまいりました。その結果、二〇二〇年の輸出額は八年連続で過去最高額を記録をしまして、九千二百十七億円となったところであります。
二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としております。昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
日本企業は、ＥＵに向けて、エンジン関連部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備等を輸出しております。従来、こういった製品の輸出入に際しましては、輸出側、輸入側それぞれの航空当局が安全性確認等のための検査を実施しておりまして、製造者等の負担となっておりました。
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 渡部 良一君 消費者庁次長 高田 潔君 消費者庁審議官 坂田 進君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 川窪 俊広君 農林水産省大臣 官房輸出促進審
それから、度々、歴代の経産大臣が、ドイツも脱原発だけれども、足りないときがあってフランスから輸入しているんだというような例も答弁しているんですが、確かにそれも事実であることは事実なんですが、ドイツは輸入もしているけれどもフランスに電力の輸出もしている、トータルで考えると、ドイツはフランスに対して電力の輸出の額の方が大きいわけです。
○政府参考人（風木淳君） 先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、この安全保障貿易管理の要件、国際的な平和及び安全の維持につきまして、過去に、例えばアパルトヘイトのケースにおきまして、国連安保理決議があったんですが、これを、範囲を超えて四輪駆動車について輸出制限を行った事例がございます。これは、やはり安保理決議というものが基にあって、それに加えて協調してやった事例がございます。
先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。
○佐藤正久君 慎重な議論は分かりますけれども、政令を変えれば、人権侵害ということで、日本政府の意思として変えれば、これは輸出制限を掛けることは法的には可能ということでよろしいですか。
また、先進国が化石燃料技術からリタイアをして輸出をやめるということになると、その穴を埋めるのは中国製の石炭火力の技術ということになります。日本の原子力技術というものが衰退をするということになると、世界の原子力市場において中国、ロシアの商機が拡大をするということになります。
今日、委員の中でもそういう質問をされた方がおられましたけれども、二つの変異株の特徴を併せ持つ二重変異ウイルスがインド国内で確認されて猛威を振るっている、そういうことでございまして、連日のように過去最多を更新して、インド政府がワクチンの国内接種を優先させるために輸出を一時停止している、そういうことも、大口供給元となるインドがそういう状況ですから、ＣＯＶＡＸに大きな影響が出ているという報道もございます。
日本政府といたしましては、年末の第十二回ＷＴＯ閣僚会議を見据えまして、特に次の三点、すなわち、第一に、輸出規制措置のルール化を含む貿易と保健分野の取組、第二に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、第三に、紛争解決制度改革、これら三点が特に重要と考えております。
○浦野委員 自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。 自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えていただきたいと思います。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。 中国国務院は、合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。 日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。
また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで面的な事業環境の整備が実現されるといったことにより、サプライチェーンの強靱化、効率化に資するものと考えております。
また、相手国の関税についても、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国について、中国のホタテガイや韓国の菓子など、輸出関心品目で関税撤廃を確保したほか、インドネシアの牛肉など、過去のＥＰＡを超える成果も確保しました。
日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。
供給体制の基盤強化について今お伺いをさせていただきましたけれども、今後、需要を拡大していく、その核となるのは、輸出が占める割合が大きいと思っております。そこで、輸出について一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○野上国務大臣 昨年十一月に輸出拡大実行戦略を取りまとめまして、マーケットインの輸出を促進していくということとしたわけでありますが、具体的には、日本の強みを最大限に生かす品目別の具体的な目標を設定する、また、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押ししまして、省庁の垣根を越えて政府一体となって輸出の障害を克服することといたしました。
関連する話でございますけれども、中国が廃プラの輸入規制をしたときに、ほとんどの日本のプラスチックは、中国に輸出されていたものがＡＳＥＡＮの方に変わっていったということでありまして、それぐらい中国というのは、排出源でもあると同時に、その処理の方も非常に大きな力を持っているということであります。
例えば、輸出管理の問題。ただ、恐らくここ数年、この重なる部分が急速に広がってきたということであろうと思います。
○中山（展）委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の
世界の中でも付加価値の高い商品やサービス、技術やシステム等は、輸出において高い関税障壁の撤廃など、協定国に優位にメード・イン・ジャパンが売れるチャンスだと私は考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。 このコロナ禍において、デジタル化が世界全体で急速に進んでいます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 輸出対策の予算につきましては、今御紹介いただきましたとおり、二〇一三年度から二〇二〇年度までの八年間で当初、補正合わせまして、毎年大体五十億円から四百十九億円を措置をしまして進んでまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） この世界の農林水産の輸出市場、この資料のとおり、二〇〇一年からこの二〇一八年までに約三・五倍拡大しました。その一方で、日本の輸出額、これ約一・九倍となったということであります。
輸出拡大実行戦略では、輸出する体制を構築するために輸出産地をリスト化をするわけですよね。産地形成に必要な施設整備などを重点的に支援すると。グローバル産地づくりということで、これを推進しているわけです。言わば輸出のための産地づくり、工業製品でいえば輸出拠点づくりです。グローバル産地に輸出を増やす目標を立てさせて、輸出額の目標が大きいところを重点的にこれは予算を付けるということになっています。
こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
○福田（昭）委員 それだけではちょっと分からないと思いますが、例えば還付金の中には、国内の事業者に対する還付金、それから輸出をする事業者への還付金、さらには都道府県へ支払う還付金も入っている、こういうことでよろしいですか。
消費税創設時の議論などにおきまして、こういった消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関してそういった税負担を負わせない、また、輸入に際しては国内の消費と同様の負担を課すという、いわゆる国境税調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさないといったような性格があるということが議論されたのは事実でございます。
筆者が子供の頃は、資源が少ない日本は、原料を輸入後、加工して付加価値をつけて輸出して豊かになっているということ、原料も製品も船によって運ばれているということを徹底的に教わりました。このこと自体は今も変わっていません云々と。 このような記述が教科書から消えているということなんですが、現状はどうなっているのでしょうか。 文科省にお越しいただいております。
中国や韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業の半導体、インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。
一方で、海外の官公庁船市場では、我が国の優れた造船技術への期待が高いことから、国土交通省としては、その輸出促進を進めているところです。輸出促進の対象となる船舶については、例えば、巡視船、海洋調査船、しゅんせつ船などのようなものが考えられます。
大臣、私は、そこはやはり、原発の話ともう一個、大臣がいろいろおっしゃるんだけれども、何かそこに関して、世の中は、変だな、輸出は一生懸命何か出さないようにするとか言っていて、地元の横須賀でしっかりやってほしいと思うんですけれども、どうですか、そこは。
四百年の歴史を持つ老舗が、その伝統を本当に今なお忠実に守って作っている方たちが八丁みそを名のれなくて、製法とか品質とか、それとは懸け離れた大量生産品が堂々とその名を冠して流通、輸出されるという事態は誰がどう考えてもおかしいだろうということで、今七万筆以上の署名が集まりました。