2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては、輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては、輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については
第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては、輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては、輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については
○國場大臣政務官 中国は、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じ供与を行っていると承知しております。 実際にどの国にどの程度供与しているかなどについては、公開情報や現地情報などを通じ把握に努めているところであります。
○國場大臣政務官 何か国に対して、また、どの国にどの程度供与されているかについては、公表されている情報、現地からの情報で把握に努めているところでありますが、五月の六日、習近平主席は、八十か国余りの途上国へのワクチン援助のほか、五十か国余りへのワクチン輸出を行っていることを発表していると承知しております。
更に言いますと、恐らく日本が目指すのは、地球温暖化対策は世界全体で行われますので、先端技術を日本が握っていればそういった設備を海外に売ることができるということで、自分の国で地球温暖化対策を進めるだけではなくて、新しい技術、設備を海外に輸出することによって付加価値を増やしていく、そういうような取組が重要になってくるのではないかなと思います。
例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。
下手なことをやるぐらいならやめてくれというのが僕の意見なんですけれども、そんな下手なことの代表例が、二〇一九年七月一日に起きた韓国への半導体三材料の輸出規制です。これによって、日本の材料メーカーは大きな被害を被りました。 半導体の製造というのは、大体こんなふうになっています。ウェハーがあって、そこを洗浄して、膜を積んで、リソグラフィーでパターニングして、エッチングして、また洗浄して、検査してと。
この国内の資源循環をやる、海外に、中国とかにも輸出をしていたような時代から、自前でしっかりと回していくという社会につなげていけるように責務を果たしてまいりたいと考えております。
世界中から資源を集め、製品化し、輸出をし、経済大国としてその地位を占めておるわけであります。最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。 そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大
世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学の論文数もうなぎ登りになっております。「常陽」、JRR3の後も考えていかなければいけない時期であります。基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
医療用RIを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。
それと併せて、もう時間がないので、三つ目に通告をしましたけれども、私はやはり中国が非常に脅威で、国家情報法というのがあります、それから輸出管理法というのがあります、あるいは科学者を千人集めるという千人計画、こういったいろいろなことが起こって、世界各国どこもやはり中国に対する経済安全保障というのを取り組んでいるわけですが、今日は外務省も来ていただきましたが、もう外務省は結構です、外務省はもう認識を述べるだけだと
○国務大臣(梶山弘志君) 日本のインフラ輸出で、例えば新幹線であるとかほかのインフラであるとかということで、外貨を稼ぐため、また相手の国のためにということでやるものと少し違うのは、これは環境問題というものをしっかり考えていきましょうということで四要件というのを限定をいたしました。この四要件に合致しなければ支援をしないということになります。
先ほどから大臣からも何度も説明もございましたけれども、国内、輸出も含め、世界の流れに取り残されないようにすべきと私は考えております。是非その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。
○宮沢由佳君 その上で、石炭火力発電所の輸出について伺います。 小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
海外に輸出するものについても、排出削減対策が講じられていない火力発電所は駄目ですよと、それは経産省に聞きました。高効率なものであっても、排出削減対策が取られてなければこれは駄目ですよと。あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのCO2の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。
特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
今お答えの中で、加工、流通、輸出等にも積極的に投融資を行っているということがありました。私、それに加えて是非更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますのが、やはり人の確保、新規就農、人の確保というところではないのかなと思います。
これまで培ってきた世界的な金融市場における信用力、それからリスク管理能力、そういうものを活用して、ただ単に、何というのかな、機関投資家として海外を拠点に活躍するのではなくて、輸出戦略、クール、何というんでしょうか、農水産物を輸出するときのためのそういうものをつくる、環境をつくる、そういうところにこそこれから積極的に活躍をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
議員御指摘のとおり、RCEP協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にRCEP協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
○梶山国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
○富田委員長 次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
石炭火力の輸出、国内発電とも全廃するべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。 第二の問題点は、中小企業の足腰の強化といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。 本法案は、コロナ禍を奇貨とし、産業の新陳代謝を掲げていますが、事業再構築を通じてリストラや中小企業の切捨てが促進されることも懸念されます。
今回のG7閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。 また、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。
○国務大臣(小泉進次郎君) 宮沢由佳議員から、G7気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。 まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、G7が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
日本が抵抗したと、会議を通じて日本は、日本の石炭資金、石炭技術の輸出を抑えようとするG7の努力に抵抗した、日本は世界第三位の石炭資金供給国であると、日本が難色を示すようであれば中国政府へのメッセージを薄めることになりかねないと。やっぱり私と同じ認識しているんですね、海外メディアは。
○政府参考人(南亮君) これ、今現在、昨年、日本の政府でこの途上国に対するプラント輸出の方策、これ定めておりまして、これ昨年末に発表しておりますが、その中で、途上国の、幾つかの要件掛かっておりますが、途上国の脱炭素に実質的に貢献していくかどうかというところで、途上国の脱炭素に実質的に貢献しているようなものを支援していこうと、このようになっております。
日本はこれからも輸出しようということに残念ながらなってしまうわけですね。 私は、もうこういう条件を付けて、例外を設けて、国内でも造るし輸出もするというのはやめた方がいいと思うんですよ。これは、高効率という名の下で脱炭素というのは、こんなごまかしはやめた方がいいと思いますよ。
よく思うのが、日米同盟を基軸に、例えばアメリカが、いろいろな、中国と、アメリカと取引をしている企業に対して、そこに関わる国も、取引する国も輸出をしてはいけないとかやってもいいとかということを、大分厳しい状況になってきて、日本も、日米同盟がありますのでおつき合いせざるを得ないという点もあるんだと思います。
その結果、先生お示しのグラフにもございますとおり、二〇一七年に我が国からのプラスチックくずの輸出量は百四十三万トンでございましたけれども、年々下がっておりまして、二〇一八年には約百一万トン、二〇一九年には九十万トン、二〇二〇年には八十二万トン、こういうことになっております。
プラスチックくずの輸出量の推移について質問をさせていただきます。 何度も繰り返し申し上げましたが、輸出量は、ジェトロの資料によりますと、ドイツが一位、日本が二位です。この中国の規制強化とともにがくんと二〇一八年に減ります。その後いろいろ、ごみがあふれちゃうなんというニュースにもなりましたけれども、そしてこの二〇二一年、改正バーゼル法令の施行によって更にごみの輸出量が減りました。
○松澤政府参考人 我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。
じゃ、契約できたけれども供給がどうなのかというと、輸出国の制限が加わってなかなか進まない。ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるEUでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。
日本の製造物の多くに鉄板が使われていますので、もし輸出するとなったら責められる材料なんですよね。とすると、企業は、外、海外に行くしかなくなっちゃう、世界に物を売るためには、工場を進出するしかなくなっちゃうんじゃないですか。そうすると、また国内の雇用が心配だなとくるわけですよ、私は。そういう意味でも、やらなきゃならないんだけど難しい。
ヨーロッパに輸出しているんですけれども、ヨーロッパどんなですかと聞いたら、いや、実は、おたくの会社の電力は石炭中心でしょうと言われるんですって。鉄板はと聞いたら、聞かれるんですってよ。えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。 これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。
国内での物づくり産業、そして輸出できるような環境づくり、そして相手から制限を受けないような環境づくりという中での一環としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、NEXIは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。