1949-04-02 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
特に先ほど御指摘のような工業化その他輸出の促進というような問題に関連いたしましては、経済復興計画等に対しまして厚生省といたしまして人口の趨勢に対する一定の見解を披瀝いたしまして、十分の御考慮を仰いでおるような次第でございます。
特に先ほど御指摘のような工業化その他輸出の促進というような問題に関連いたしましては、経済復興計画等に対しまして厚生省といたしまして人口の趨勢に対する一定の見解を披瀝いたしまして、十分の御考慮を仰いでおるような次第でございます。
別の言葉をもつて申し上げまするならば、人口の移植、また、産業方面から申しますると、輸出定業の振興、あるいはできる限り國内において人口の收容力を増加せしめるという対策が残つておることと思います。これにただいまの厚生省方面の人口数の問題と三者合されまして、初めてほんとうの人口対策ができるものではないか。この意味における人口対策を國家といたしましても当然考えなければならぬときではないか。
この資源を極力開発することによつて、乏しい國土の上に入れる人口八千万への動物蛋白の補給路を見出し、さらに進んでは近き先の貿易再開にも備え、水産物の輸出振興をはかり、文化国家として眞にふさわしい活動も期せられるのであります。ことに國民の資性が漁業に適し、國民の嗜好が水産物であり、四囲また優良漁場を控えておる状態なるがゆえに、これを育成し開発することは、最も緊喫の問題であると思うのであります。
而して最近における貿易の状況よりして、昭和二十三年度中における輸出物資の買入等に要する資金の支拂額は、約千九十五億二千七百余万円と相成るのに対して、輸入物資の賣拂代金等による資金の受入額は約八百六十二億三百余万円と相成るのであります。
ここから飢餓輸出というものが出て來ます。かような飢餓輸出については、実は政府自身もはつきり申しております。このような飢餓的輸出は、結局において日本の労働者の賃金を刻々に下げて行かなければ成立しないところの輸出であります。一口で申しますれば、これは日本國民の生活を今後ともどんどん切下げるということを前提として成立つておる、その上に立つておる輸出であります。
併しながら政府の提出の資料を以ていたしましても、この受入の中に輸出物資國内放出、この額が六十億と相成つておるのであります。この六十億の輸出物資國内放出は結局メーカーが輸出に適せざるものを作つたために、かような結果を招いたということは明らかでございます。
この雇傭量を拡大するということは、一つは民間の企業の振興であり、一つは財政的負担におきまする雇傭量の拡充かと存ずるのでありまして、一方の民間企業につきましては、これは一應の推計でありますが、輸出産業その他民需産業のおける増加の雇傭量を大体約四十万程度と私共は見込んでおるのであります。
補導所ですとかそういう点の活用も十分いたしまするが、問題は何といたしましても、民間産業の発展ということを期するのでなければ恒久的な安定は生れと参りませんし、失業対策関係の内の失業保險というようなものも、これは全く一時的な消極的なものでありまして、五ケ月か六ケ月経て金を貰つてしまつたら、今度は完全失業というものが生れて來るのですから、これはほんの半年かそこらだけの対策にしか過ぎないのでありまして、結局輸出産業
二十三年におきましては、輸出の実績は一月から十二月までをトータルいたしまして、円にいたしまして五百二十億九千八百万円ばかり、それから輸入の方は六百二億九千百万円、こういう数字に相成つております。ドルにして申上げますと、輸出の方が二億五千八百万ドル、輸入の方が六億八千三百万ドル見当と、こういうふうに相成つております。
○油井賢太郎君 それでは引続いて貿易廳関係の方にお聞きしますが、この輸出物資の手持の大半は、ランニング・ストツクだという先程のお話ですが、巷間伝えるところによりますと、いわゆる公傳買上品計画生産というものは非常に粗雜極まる計画であつて、ストツクが増している。
○説明員（稻益繁君） お手許に差上げてございます表にございますように、輸出物資の手持高は十二月末で三百四十三億で、甚だ厖大な額でございますが、その多くの部分は、いわば輸出のための常時手持いたしておるべきランニング・ストツクというものが可なりあるわけでございます。その他に勿論物によつては計画生産でやりましたものが、輸出のその後の情勢によつてなかなか海外に、はけないというものが出て來ております。
從つて、この中には社寺その他が有しているところの國宝と、個人の有する國宝の二通りあつて、時に個人の有する國宝には実にルーズな政策がとられておつて、これを賣買、輸出その他の所有権の移轉をするについても自由に許されている傾向があるのであります。
この九原則は、財政金融、物價・賃金の安定と輸出の最高度振興にあるのでありまするが、この指示された九原則がわが党の経済政策とまつたく一致しているので、われらはわが党の政策に対していよいよいよ自信を固めるとともに、その責任のいよいよ尊重大なることを痛感している。——こう言つておる。もう一つある。はつきりとお約束できることは、皆樣の——皆樣とは國民なんだ。
それからセメントにつきましては、第一・四半期の割当は、年間十二万八千トンのうち二万七千トンで、これは輸出や何かの関係で、輸出は第一・四半期、第二・四半期に重点を置くということで、第一・四半期四分の一もらえなかつたわけであります。しかしこれも安本その他に折衝いたしまして、一万二千トンの特別のわくをこれに加えてもらいましたので、第一・四半期は約四万トンを確保し得るのであります。
非常に大きな金額でもないかと考えますし、何分会計の方が詰つておりますものでありますから、徴量なものでありましてもできるだけ利用の方法を考えておるのでありますが、大体現在の拂下げの状況を申しますと、四半期ごとに一應民間の希望を集計しまして、関係方面の了解を得て拂下げておる、こういう関係でありまして、國内の純枠の消費、こういうものにつきましては自由な消費はできません関係で、相当窮屈でありますけれども、輸出用
○説明員（阪田泰二君） 先程も申上げましたように、貿易資金の金額は貿易会計におきまして、貿易關係の輸入物資の賣拂或いは輸出物資の買入、こういうような関係で資金の操作をいたしました結果のフアンドとして使われておるという関係のものであります。從いまして貿易の動きの大きくなるに伴ないまして、どうしても大勢としましてこの資金の額は不足して来る。
それから尚第二点としまして、御質問のございました手持貴金属の利用問題でございますが、これにつきましては現在一部のものが國内の消費として拂下げられ、一部のものは輸出用の原材料として拂下げられております。
きまつておるならばそれを報告してもらいたいということと、それからレート設定後における輸出入に対する調整の関係、輸入品に対してどういう調整をするか、輸出品に対してはどういう調整をするか、輸出入ともに調整がなくてレート一本で進んで行くのかということであります。
同時に私どもとして予定しておりました貿易計画、それに基きます資金計画が大体当初計画案に計上いたしておりますような、輸出物資の買付け五百九十億以下のような金額でございます。その後貿易の振興とともに輸出あるいは輸入の情勢がかわつて参りまして、ただいま予定せられまする三月末までの実績は、第二表に計上いたしております。大体輸出物資の買上げが相当増加いたしました。
そうしてその還流する部面があればいいのですが、貿易資金としてだけそれを使うならば、輸出が思うように出ないとなつて來ると、輸入品の拂下げ代金だけが政府に入つて來て、輸出の代金によつて國民にまわつて來る金は少い。こういう結果になるじやないかと思いますが、間違つておりましたら御訂正願いたい。
言うまでもなく外貨獲得の面が一番重要でありますが、現在の輸出に対しましても原料として向うから買う、できた製品は先方の言い値で高く買う、できた製品は先方の言い値で安く賣るということでございますから、この観点から考えましたときに、この利益という点につきましてはどういう計算が出るかということも明かであります。
○長谷川委員 銀行局長さんにちよつと一言お聞きしたいのですが、経済九原則の実施に伴いまして、生産から末端配給の機関に至るまで各種の團体がありまして、さらにまた加工等によつて輸出産業等もあるのでありまして、これらに対していかなる画に影響があるか、これらを重要視してその金融を続けて行くかというようなことに対して御答弁を願いたい。
○説明員（永山時雄君） この二千七百名の失業者は、業務の縮小のために生じました、いわば剩員でございまして、從つて、例えば鉱工品貿易公団なりで申しますれば、輸出貿易が民間形体に移行をするという、例えば雜貨関係あたりは特にその傾向が強いようでございますが、從つて雜貨関係に從事をしておりました職員は、勢いこの整理人員の中に入つて來るということになるわけであります。
○栗山良夫君 私共がかねて貿易公団関係の整理に対する政府のお考えになつておる点を、前々伺つておつた形は、この度提案になりましたようなこの二公団の整理の方法に対して、最初輸出公団、輸入公団と、こういうような二つの形に考えておられたと思うのでありますが、それがこういうような工合に変りましたのですが、最初伝えられたことと違つたような工合になりました経緯、或いは前の考え方よりこちらの方が貿易を推進する上において
○説明員（永山時雄君） 只今御質疑になりました貿易公団の形態について何故に輸出公団と輸入公団の形態をとらないかという問題でございましたが、これはお話のごとく、いろいろの考え方がされる問題でございますが、政府部内といたしましても、いろいろ本問題につきましてその利害得失を考究をいたしました結果、現在ここに提案をいたしておりますような食糧貿易公団、それから原材料貿易公団、この二つの公団を整理をいたしまして
○永山説明員 廃止公團の持つておりまするもの——廃止公團といいますと原材料公團になりますが、原材料公團の持つておりますものは鉱工品公團に移しまして、鉱工品公團の手元でこれを輸出向けに極力処分するという方針に考えております。
これの処分方針といたしましては、大体輸出可能なものはこれをむろん輸出の方に極力ふり向けるという方針でございますが、輸出向けの困難なもの、あるいは輸出向けとしてはまず不可能だと判定をされるような品物につきましては、これは資金の回收等の必要からいたしまして、極力國内向けに早朝に処分するという方針で、その処置を現在進めております。
そのうち大体輸出ができると認定されますものが二十七億、それから輸出が非常に困難だということに判定をされますものが約十一億、それから繊維公團につきましては、輸出の可能なもの、輸出向けとして現在持つておりますものは約三百億、この三百億と申しますのはドル換算で通算をしておりますので、大体三百億くらいと推定したわけであります。
しかるに、昭和二十三年度中における輸出物資の賣入れ等に要する資金の支拂額は、輸入物資の賣拂い代金等による資金の受入額に比して約二百三十三億二千三百万円超過いたしますので、昭和二十三年度における限度額の余裕額百八十四億円を全部借り入れましても、なお約四十九億二千三百余万円の資金不足となりますから、今回現行の法定限度額二百五十億円を増額して三百億円に引上げようとするものであります。
政府委員が委員会において報告したところによりましても、鉱工品公團におきましては、すでに滞貨は三十億円に上り、このうち輸出向けは二十七億、國内向けとして十一億があると発表しておる。さらに繊維公團におきましても四百十億の滞貨があり、そのうち輸出向けとして三百億、内需向けとして百十億があるという数字を発表しております。これらは、この不良品拂下げ問題の内容を暗示するものであると考えられます。
○中西功君 本体この資金計画を見れば、輸出用の物資の買上額が非常に殖えたということと、逆に輸入物資の買約が非常に減つているというところからこういう繰入資金の必要が起つて來ておるわけなのです。勿論この貿易自体が私は非常に無理なつまらん貿易をやつておると思つております。なぜと言いますと、問題はこのようなつまらん貿易をなつて行けば行く程、こういうふうに尻拭い的繰入金はますます必要になつて行くのです。
輸出物資の買上げが当時の予想といたしまして五百九十億、國有繊維の加工賃支拂が三百十八億、Ｃ・Ｐ・〇その他貿易外を含みました支拂が三十九億、輸入諸掛八十六億、原材料貿易公團保有資金が九億七千万、円ドル交換用回転基金五十億、合計いたしまして千九十五億でございます。
○中西功君 では序でに輸出品の方から聞きますが、輸出品の買上げられたものが非常に増しておるわけです。ところがこの輸出品は買上げ手持品の賣捌きに非常に困つておる。これは一般的に言い得ることなんですが、中には竹細工のごときは、積んでありまして、虫が喰つちやつてどうにもならないというふうなものは、随分あると聞いておるのです。
しかして最近の民間貿易の発展によりまして、昭和二十三年度中における輸出物資の買入れ等に要する資金の支拂額は、約千九十五億二千七百余万円と相なるのに対しまして、輸入物資の賣拂代金等による資金の受入額は、約八百六十二億三百余万円と相なつておりますので、前述の借入限度額を全額借り入れまして、なお現金支拂い上約四十九億二千三百余万円の資金不足となる次第でありますので、今回現行法定限度額二百五十億円を三百億円
先般新聞に現われました機構改正案といたしましては、運輸省の中に観光局を設置するということが見られたのでありますが、大体只今我が國の情勢を見ますると、輸出貿易と輸入貿易のバランスがなかなかむずかしい。この際に観光事業によつて外貨を獲得するということが大きくこれは取り上げらるべき國策だと思つております。
やれないから、縣外輸出の分だけを政府が買い上げて、縣内消費の分は地方統制にする。まきも一切買わない。そういう御意見だつたと思うのでありますが、われわれが考えてみると五十五億円あれば十分從來通りの買上げができると思うのです。それで私はまきの統制をはずすことも、あるいはまたさらに進んでは木材の統制をはずすことも、今日の段階ではむしろ公定價格よりもやみ價格の方が下まわつておる現状であるからいいと思う。
どうしても企業の自主性というものを十分に取入れ、尊重しまして、わが國の企業が國際経済界における競爭力を保持して行くということに主眼を置きまして、究極の目的はわが國の輸出振興を最大に発揮するというところに、この統制の究極の目標が切りかえられて行かなければならない時期になつて來ておるのではないかと、考えられるものであります。
從つてそこには、輸出産業に重点を置いて行くとか、あるいは基礎産業にどういう資材の配給、割当をしなければならないとかいう問題についての再檢討の余地というものも、はつきり出て來ておるのであります。重大なる一つの轉換期にあるということは明らかであります。しかし御案内の通りに、現在政府は、産業五箇年計画というものを計画的に進めるという方途を、一面においてとつておるのであります。
それから第二に、この物資統制の運用の方法が、最近におきましては、特に重要物資の生産等の面における資材の割当等が、集中生産方式に移行して参つて、今後ますますそういう方向が、強化されんとしておるように考えるのでありますが、このことは、輸入の不合理な形態、並びに輸出における飢餓輸出の形態と結びつきまして、日本の國内における一部の独占的な企業に対して、優先的に、集中的に資材を割当てることになりまして、そのために