2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
あるいは、社内食堂ですとか給食ですとか、海外食材を入れていたところ、輸入食材のところを国産に切り替えてもらうとか、原材料も国産へ切り替えてもらう。サプライチェーンのレジリエンスの問題もありますので、この際、国産消費の呼びかけをもう政府挙げてキャンペーンのように大々的に打ち出してほしいんだという声もあります。いかがでしょうか。
あるいは、社内食堂ですとか給食ですとか、海外食材を入れていたところ、輸入食材のところを国産に切り替えてもらうとか、原材料も国産へ切り替えてもらう。サプライチェーンのレジリエンスの問題もありますので、この際、国産消費の呼びかけをもう政府挙げてキャンペーンのように大々的に打ち出してほしいんだという声もあります。いかがでしょうか。
次に、食品製造業における国産食材と輸入食材との関係について聞きます。 農水省が産業関連表を基に作成をしている食品製造業に投入される食材の金額の推移という資料がありますね。それで、これは食品製造業が加工食品を生産するために原材料として用いる食材の金額を国産の農林水産物と輸入とに分けて、一九八〇年から二〇一一年まで五年間ごとに集計して記載しているものです。
副作用で円安になりましたと、そしてその結果、輸入食材などが、原材料などが上がって物価が上がっていくというルートが一つ。 それからもう一つは、金利を下げていくので企業活動が活発化していって経済が好循環していくので、それで物価が上がっていくんだと。これはまあまともな作用のところですね。 そしてもう一つ、結局はここが一番大きなポイントになったんですが、気に働きかけるんだということでした。
例えば、国産品、日本国内のものに対する評価が非常に高いというのは確かだと思うんですけれども、加工食品になりますと、原料原産地表示が書いてありませんものですから、国産の加工食品といっても中身がほとんど全て輸入食材であったりするわけですから、そういう形でどんどんどんどん外国の食材って入り込んできてしまう。
その証拠に、その後物価が下がってきているのは原油価格が下落したからであって、その点でいうと、輸入食材などを中心に物価がずっと上がり続けました。名目賃金はプラス・マイナス・ゼロぐらいですから、消費税率の引上げのところまでは。 で、どうなったかというと、実質賃金が下がってきています。
要するに、先ほども議論になったように、なぜ農政を今までとは違う考え方で進めていかなくちゃならないかといったときに、一つは、海外との、輸入食材との競争に勝たなくちゃいけない。そのためには、今大臣がおっしゃられたように、コストでやはり競争してしまっていますから、輸入材に勝てるように、日本国内の製造コストというのをどうしても下げていかなければならない。
農水省が増やすというメード・フロム・ジャパンやメード・バイ・ジャパンも、聞こえはいいですけれども、輸入食材の国内加工や日本企業による加工も含まれているということで、繰り返しになりますけれども、国内農家の所得が増えるわけではないということを申し上げておきたいと思います。しかも、ＴＰＰによって三兆円のマイナスがある。先ほどの試算ではもっとマイナスがある。
栄養成分表示についても、日本では義務づけてはいないが、コーデックス委員会では義務化の方向であったり、そういったことにおいて、消費者としましては、これだけ輸入食材等が入っている中で、また、先ほど参考人からもありましたが、今後、世界に出るということにおいては、この整合性というのは大変重要かと思います。
また、私の地元、根室、釧路管内は昆布の生産が多い地域でありますが、中国から輸入される昆布巻きなどの加工品がここ数年で急増し、安価な輸入食材と競合するため、国内生産者などから原料原産地の表示の義務づけに対する要望がなされているわけであります。
中国からの輸入食材にかかわる安全性をどのように担保をしていくのか、輸入ギョーザ事件を通して教訓が多数提示されています。既に、ほかの小川議員、それから市田議員からも指摘がありました、原材料、そして商品の安全性や添加物表示などの問題が厳しく指摘されております。そして、日本の基準が作られるということですが、しかし作られた基準が安全かどうかということについても問題になります。
特に、食料自給率が四〇％を切る我が国においては、輸入食材の安全性は即国民の生命につながるものであります。中国産冷凍毒入りギョーザの教訓にあらゆる角度から検証することで新しい組織の姿が見えてくるのではないかという思いを込めて質問をさせていただきます。 食の安心、安全からであります。 中国産冷凍ギョーザによる健康被害により、国民生活の根幹である食の安全、安心への国民の信頼は大きく損なわれました。
この学校給食の給食費について、これは父兄負担があるわけでございまして、一定の、市町村によって大変ばらつきがあるようでございますけれども、そういう納入価格が決められているということから、その範囲内に収めなきゃならないというようなことがありまして、そういう理由によって、冷凍食品などの品目について輸入食材に頼っているという実態があるというふうに説明を受けているわけでございます。
なぜ、あえて学校給食において輸入食材を使用していたのか、そこをなぜだというふうに思われるでしょうか。
今、幾つかの問題点を挙げていただきましたけれども、やはりそういった溝というんでしょうか、なかなか、輸入食材に頼っている現状と、本来やはり国産をしっかりと、特に地産地消を含めて進めていかなきゃいけない、その思いの溝がありますけれども、そういったところを埋める役割をやはり国なりがしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っていますけれども、現在、農林水産省として、市町村レベルとか県レベルではいろいろな
それで、そこのところが十分でなかったために輸入食材が急速に拡大していったというようなことについては、私もそんな認識を持っております。
そういうことを考えると、その食料を多く輸入しているということだけでも温室効果ガスを発生して環境に大きな負荷を与えているというようなことになるんですけれども、この指標をほかの国と比べてみますと、我が国は何と、欧米や韓国、お隣の韓国に比べて三倍から九倍と突出しているということで、輸入食材の安全性の問題からだけではなくて、やはり環境負荷の観点からもあらゆる面から見直すべきだというふうに考えられるわけなんですけれども
最近は違っていまして、まさにこれは、輸入食材に多くの部分を外食産業が頼っていますから、輸入食材が入ってこないということになると、そういう、安くてうまくて早いお料理というものを、商品を提供できなくなってしまう、そのことによって客足が遠のき売り上げが下がっていくという、今までの風評被害とは違う、大きな打撃を受けられています。
それから、六割を占めて、六割、毎日一億二千七百万の国民が食べておるわけですから、一応のいわゆる検査、安全を担保する調査を定期に実施するシステムをつくって、大体、定期にして、定期に報告をする、輸入食材に関する安全性に関する報告というようなことをやるというふうな体制を整えるというのも一つのやり方かなと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
国内消費の六〇％を外国農産物に依存する日本において、輸入食材が十分な検査も受けずに流通する実態を知り、消費者は慄然とさせられました。 私たちは、食の安全に関する基本理念を明確にし、関係行政機関の見直しを行う必要性から、昨年の九月には、民主党の食品安全基本法案、食品安全委員会設置法案の骨子を取りまとめました。
加えて、食糧自給率が低下し、輸入食材依存性が高まっている我が国の現状におきましては、食材等に付着して偶発的に病原体が侵入する可能性も高いのでありまして、現実に海外渡航歴のない人がコレラに罹患した例もあり、さらにはオレゴン州輸入のカイワレダイコンの種子に付着したと考えられますＯ１５７の家族発生例で実証済みであります。
そういう食品産業界だけではなくて、外食産業も輸入食材への転換傾向というものも強まっております。今日の消費、最終的な消費動向を見ますと、家庭での消費の伸びよりは、食品産業なり外食産業での消費の伸びというのが拡大をしているところであります。