2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
海外の資源メジャーが巨大化し寡占化して、輸入鉱石の買い入れ条件がどんどん悪くなるのに対し、小坂の製錬は規模の追求ではなく原料を鉱石からリサイクルに転換することで耐えました。これは貴重な例外であろうと思います。
海外の資源メジャーが巨大化し寡占化して、輸入鉱石の買い入れ条件がどんどん悪くなるのに対し、小坂の製錬は規模の追求ではなく原料を鉱石からリサイクルに転換することで耐えました。これは貴重な例外であろうと思います。
もちろんこれは、資源の枯渇とかあるいは国際価格、つまりロンドン・メタル・エクスチェンジといったそういうところで決める価格が国内に大きく影響をいたしておりまして、その国際的な不況とか輸入鉱石によるコスト高という点から国内鉱山というものは非常に縮小してきた、こういうことでございますので、国内鉱山の経営というものが非常に難しくなってきた反面、やはり長期的に見ましてはこういう鉱山を維持していくことが大変重要
ただ、これは輸入鉱石の値段は入っておりません。
比較的高いわけでございますけれども、年々実はトータルの需要量と申しますか、国内の銅の地金の生産量がふえるにつきまして、国内の鉱山のシェアが減っているという事実がございまして、このスライド関税を採用しているという内容は、おっしゃるように生産コストというものがエネルギーコストのアップ等を含めまして年々上昇するということは一般的に言えるわけでございますけれども、輸入鉱での地金がふえているということで、輸入鉱石
また、輸入鉱石には関税が課されていないわけでございまして、そういった意味では国内製錬業者は関税相当分の利益が生ずる。それだけを見ますとそういう仕組みになるわけでございますが、この差額分は国内鉱山に対しましてその利益を還元するということで、国内鉱山の保護を図っているという制度にしているわけでございます。
だから、国内鉱山を全部系列を切っちゃって、もっぱら海外からの輸入鉱石に頼る製錬所は、銅で言えば十三万何千円、その分払わなくてもいい、こうなると、ますます国内鉱山を軽視するといいますか、そういうことになっていくような仕組みにこの関税の還元が働くおそれがあるのじゃないか。
ところが、同じその場で、これは本社から来られていた人がそれとは違う見解を述べられて、二十一万五千円というのは、神岡では二十四万ぐらいだけれども、ほかの海外からの輸入鉱石を使っているところを全部プールすると二十一万五千円になる、こういう説明もされました。
たとえば銅の輸入鉱石の製錬費はドル建てとなっておりますために、この段階でも差損が起きております。また、少資源国であるところの日本の悩みとして、原料鉱石確保のために海外の鉱山の開発に多額の資金を投融資いたしております。これは国策の一環としてやってきたわけでございますし、また、今後の業界の発展のためにもやっているわけでございます。これもひどい為替差損を受けているわけでございます。
それから、先生の御指摘のお考えといたしましては、たとえば輸入鉱石にかけて、そして、それをプールしたらという御構想ではないかというふうに拝察をいたしますが、これはいろいろやり方によって、なお私は大いに検討すべき価値はあると存じまするが、現状日本の鉱石の買鉱条件と申しますか、これが非常に高度成長下、日本では銅が要るんだ、亜鉛が要るんだということで、しゃにむに買いまくった結果、はなはだどうもお粗末な窮状を
輸入鉱石にはかかっておりません。これは同じ参考人でも、輸入鉱石に関税をかけるかかけないかで、これは相違があると思うのですよ。ぼくらは企業がどうこうというのではなくて、国内鉱山を保護育成しなくちゃならぬというところに次元を置いておるわけですから、これは意見の相違は結構だと思うんです。
ですから、この輸入鉱石なりそういうものに関税をかけて取るという方法だって、私は石油と石炭の関係と同じようにあり得ると思うのです。検討を願いたいと思います。 あと二分しかありませんから、最後に伺いますが、現行の鉱業法による鉱業権の問題は、御承知のように先願主義をとっているわけであります。
そうすると、安い国外から来る輸入鉱石を使っていくのだ、税金のかからないやつを使っていくのだ、こういうシステムになっておるから、結局、その金が、大蔵省に入らぬ特別会計ではないけれども、しかし実際は企業者のふところにうんと入っておるわけなんです。だから、国の施策でこれはやられておるんです。 そうすると、閉山になって出てきた失業者というのは同じことなんです。
輸入鉱石は八二%輸入しておるわけなんですね。そうすると、たとえば石炭で見ますと、ちょうどこれに匹敵するよりも石炭のほうがもっと分は悪いようですけれども、しかし、これは重油関税を取って、その関税が特別会計に入って、そうして石炭の、国内産業を守っておるという形になっておるわけなんです。しかし、これは完全な監視体制の中にあるわけなんですね。
それからもう一つは、これはちょっとそれぞれメリットがございますから、おわかりにくいかもしれませんが、私もわかりませんが、輸入鉱石の単価と日本で堀り出す鉱石のコストにどれだけの差があるか。
要するに、海外からの輸入鉱石、地金等を日本でこれだけ買いたいよというような話をきめておいても、国内不況でそれがなかなか思ったとおり買えないというようなことがあったのでありますけれども、これは直接あなたのほうとは関係が薄いかもしれませんが、海外からそういう資源というものを日本に入れるわけでありますから、契約した、またはそのような話をつけたものは、やはり円満に日本に入ってこなければぐあいが悪かろう、こう
しかし、輸入鉱石には関税が課せられていないために、四十七年度一年間の鉱石の輸入によって、概算でありますけれども、関税分約百六十億円の利益が業者のふところに入ったというふうにいわれておりますけれども、その点についてはどうお考えですか。
○竹村委員 最後に、現在の国内鉱、輸入鉱石の関連を考慮して、輸入鉱石にも関税をかけて、地金、粗銅等の関税を含めて、財源として一般会計からも思い切って金を出して、鉱害対策をはじめとして鉱山保護、労働対策など抜本的な対策を考えるべきではないかということを提案をして、そのことに対するお考えをお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
いまの関税の仕組みは、逆にいうと、輸入鉱石をなるべく多く使って国内鉱山をいわば閉山したほうが企業に有利になるという仕組みになっておる、これは私はきわめて問題だと思うのです。仕組みとしてみると、輸入鉱石のみで製錬する企業はまるまる関税分だけがもうかっているわけです。ところが国内の鉱石を多く使っている分は、逆にそういう形になっていないのですね。
現在非鉄金属鉱石類の国際市況が悪く、かつ、昨年十二月よりの円切り上げにより、輸入鉱石の価格安が続いております。政府は、これは単なる一時的不況ではないとして、四十七年度予算には十七億円余の産業助成費を計上したのでありますが、この十七億円は、二十八億円の運賃値上げに吸収され、産業政策としての効果をゼロにするばかりか、今後の鉱業界の経費節減の努力も水泡に帰せしめんとしているのであります。
外貨が活用されるということになれば、原材料の輸入、鉱石等の輸入は飛躍的にふえるということが現実だと思うわけであります。 一番最後に申し上げることは、これは低金利政策ということをやれば、いまの百七十億ドルの中で私は少なくとも二、三十億ドルは出ていくだろうと思われます。低金利政策ということを行なえば、景気も浮揚する。どうも、利息は高過ぎる、こういうことでございます。
現に足尾銅山が採掘をして製錬いたしております白山鉱、それからまたあそこはいま輸入鉱石のほうが多いわけでありますけれども、輸入鉱石について見ましても若干ではありますがカドミウムが含まれている。特に通産省の資料を見ますと、白山鉱のほうがカドミウムの汚染度が高いようであります。
最初に、このいただいた資料の中で、生産の縮小に対応して輸入鉱石をカットするようなことが起こっているわけですね。ここの問題でございますけれども、どういうところから輸入量を削減するのか、相手ですね。ですから、これは買鉱融資の関係だとかいろいろ相手はあると思うのですけれども、おもにどういうところから輸入を減らそうとしているのか。単なる買い付け先から減らすのかですね。
○莊政府委員 当面の輸入鉱石を中心にします異常在庫につきましては、通産省といたしましては最も有効な手段といたしまして、いわゆる外貨貸し制度の活用ということを現在考えておるわけでございまして、財政当局とも何とかこれの解決を見るべく交渉を始めておるところでございます。
○莊政府委員 後ほど製品について御説明願うといたしまして、とりあえず、最近私どもが輸入鉱石を中心に詳細な調査をいたしましたので、それを御報告申し上げます。 鉱石でございますが、銅につきましては、今年度末の鉱石在庫量が地金量で十三万六千トン、うち八万五千トン程度が、これは地金量換算でございますが、過剰と考えられますので、金額で二百五十数億と見られます。