2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
職域接種の要望がこれだけ強かったということを見誤ったというのは、これは私の責任でございますが、職域接種の回数が、あるいは需要がどうなっていたかというのは、これはモデルナの輸入量がどう変わったかとは全く別個の問題だというふうに思っておりまして、それがもし連動するということならば、ファイザー一億回が七―九で七千万回になりますと申し上げたときに自治体の数量が減るわけでございますけれども、そうならないというのと
職域接種の要望がこれだけ強かったということを見誤ったというのは、これは私の責任でございますが、職域接種の回数が、あるいは需要がどうなっていたかというのは、これはモデルナの輸入量がどう変わったかとは全く別個の問題だというふうに思っておりまして、それがもし連動するということならば、ファイザー一億回が七―九で七千万回になりますと申し上げたときに自治体の数量が減るわけでございますけれども、そうならないというのと
ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。前から分かっていたんじゃないですか。
○枝野委員 いや、七月から九月の輸入量が分からないのに、百万件と言ったりとか、もっと急げ急げとハッパをかけていたわけですか。そういうことですね。
○枝野委員 今、輸入量を聞いているんですよ、確保量を。 九月までに確保していたと繰り返されます。四月から六月は分かっていたわけです。今、七月から九月が減った、ファイザーの輸入量が減った。そのことで混乱を来しているんです。おかしいじゃないですか。九月までの分が確保は分かっていて、四月―六月が分かっているんだから、七月―九月が減ることは分かっていたということでしょう。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。で、そういうことから日本は管理使用を継続してしまった。
○足立信也君 今横ばいということは、輸入量のピークから換算すると、二〇一〇年代前半ぐらいがピークだろうと思っていたのに、続いているということは、多分これから三十年近く続くということなんですね。
○足立信也君 ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
輸入木材については、委員御発言のとおり、米国や中国の木材需要の増大、また世界的なコンテナ不足や船の運賃上昇等を背景に、原産国における産地価格の高騰や輸入量の減少などによって建築事業者等において不足感が生じており、国内販売価格も上昇しております。
中国から菌床の輸入が増えている、まず輸入量の推移をお伺いします。そして、いわば純日本産菌床のシイタケ農業の市場が危機にさらされている問題について認識があるか、お伺いします。
統計を見ますと、令和元年の米国産のポテトチップ加工用の輸入は約三万トンでございましたが、令和二年は全体として二万三千トン、そのうち、撤廃をいたしました八月から十二月までの輸入量は千六百六十二トンというふうになっているところでございます。
令和元年度の日本の食料自給率は三八%、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約六・九億人いる中で、日本の食品ロスは平成三十年度六百万トンに上り、これは国民全員が毎日茶わん一杯分の御飯を捨てている量です。
その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。五%減っているという状況でございまして、セーフガードに、先ほど大臣から答弁いたしましたように、輸入急増を抑制する効果はあったわけでございますが、それ以上に豪州産の減少が大きくて、その代わりにアメリカ産が輸入されたと、そういった事態であったというふうに理解しています。
○国務大臣(野上浩太郎君) 二〇二〇年度の米国産の牛肉の輸入量につきましては、今答弁あったような様々な理由から二〇一九年度に比べて増加をしておりますが、輸入業者からは、セーフガードの輸入基準数量を意識して調達を行ったと聞いております。 このように、セーフガードを措置していることによって輸入急増を抑制する効果は一定程度あったものと考えております。
委員御指摘のとおり、二〇二一年三月上旬までの米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づきます牛肉セーフガードの基準数量を超過したため、協定に基づきまして、三月十八日から四月十六日までの三十日間、牛肉セーフガードが発動いたしました。米国産牛肉の関税率二五・八%から三八%、あっ、三八・五%に引き上げられたところでございます。
○井上哲士君 注目をしていきたいという話ですけど、中国からの輸入量は、外食で使われる加工冷凍野菜を含めますと三十年間で二十七万トンから百五十五万トンに、既に六倍になっているんですね。この間、いわゆる例えば毒入り冷凍ギョーザとかありましたけど、にもかかわらずこういうことになっているわけです。 それに対して、私は、まともな対策の姿勢があるとは到底今思えませんでしたし、そもそも試算をしていないと。
特に大きな比重を占めるのはジュースでありまして、輸入量は二百四十八万トンですが、今、国産の生産果物は二百四十六万トンなんですね。それに匹敵する。リンゴは除きましたけれども、ブドウ、オレンジは韓国以外は除外になっております。 それから、生鮮野菜の輸入について、今、中国が六五%で、ニュージーランドなど中国以外のRCEP圏産が一五%、合計、今回のRCEP圏で八〇%を占めるわけです。
委員から御質問のございました生鮮ブロッコリーについては、国産が国内需要の約九割を占めるのに対して、中国からの輸入量は約今一千トンと、国内需要の一%未満という状況にとどまっているところでございます。こうした中国からの輸入については、主に加工・業務用に利用されております。
これは、輸入の半分ですから実需要のどれだけか分からないんですけれども、いずれにせよ、結構この農産物の輸入というのは、先ほど五千億の件もございましたので、我が国における中国なりあるいはASEANを含めた総輸入量、これで見ると八〇%程度はRCEPの国からじゃないかということなんですけれども、特に中国からのこういう食料品等の輸入については今どういう状況になっているんでしょうかね。
○国務大臣(野上浩太郎君) 現在、御指摘のとおり、輸入木材製品につきましては、北米や中国で木材需要が増大をしている背景がありまして、輸入量が減少して、我が国においても不足感が生じておりまして、国内販売価格も上昇していると認識をいたしております。
今、果実の輸入量は四百三十四万トンにも上っています。外食などで使われる業務用冷凍野菜も含めて、加工用冷凍野菜も含めて、中国からの野菜の輸入は、一九九〇年の三十万トンから二〇一八年の百五十五万トン、中国からの野菜は六倍にも膨れ上がっているわけです。全体では三百万トンです。果物も、一九六〇年の貿易、為替自由化計画大綱では、以前には十万トン足らずだったんです。
三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。
それから、もう一つ、PKSも含めたバイオマス燃料の輸入量の推移でございますが、木質ペレットでございますが、これは二〇一二年に七・二万トンだったものが、二〇二〇年には約二百三万トンまで上昇しています。それから、パームヤシ殻の輸入量については、二〇一一年が二・八万トンですが、二〇二〇年の数字は二百二十四万トンというふうになっております。
質問したいのは、WTO協定で設定されている割当て枠と比べて国内需要が限られていることから消化率が低くて枠外輸入量も少ない品目や、あるいは、枠内税率よりも低水準のEPA税率、後発開発途上国の特恵税率を適用した輸入品が増えていることから枠外輸入量が増加して、その結果、消化率が低い品目が生じています。
これから、新型コロナウイルスのワクチンの輸入量というものが航空便で激増していくというふうに思うんですけれども、このワクチンの通関について、何か特別なことをおやりになられるのかということについてはいかがでしょうか。
そして、本年度の牛肉輸入量は、全体としては前年同期に比べて減少しております。米国産は前年同期と比べて増加しておりますが、全体としては牛肉輸入量は減少をしていると考えております。
本年度の牛肉輸入量でございますが、全体といたしましては、前年の同期に比べまして、二月までの輸入量でございますが、比べて減少しております。五%ほど減少しておりますが、こういった中で、豪州産が減っている関係もありまして米国産は前年同期に比べて増えていると、若干増えているという状況にございます。
これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。