1987-05-22 第108回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○伊東説明員 ワシントン条約対象貨物の輸入通関官署につきましては、条約対象貨物の的確なチェック体制を図ることから、昭和六十年五月に、先生がおっしゃられましたようにこれまでの二百二十二の通関官署を三十五に限定したところでございます。これは通関官署を限定することによりまして、ワシントン条約の規制の確保の適正、効率的な実施と、ワシントン条約対象動植物の円滑な通関を実施するものでございます。
○伊東説明員 ワシントン条約対象貨物の輸入通関官署につきましては、条約対象貨物の的確なチェック体制を図ることから、昭和六十年五月に、先生がおっしゃられましたようにこれまでの二百二十二の通関官署を三十五に限定したところでございます。これは通関官署を限定することによりまして、ワシントン条約の規制の確保の適正、効率的な実施と、ワシントン条約対象動植物の円滑な通関を実施するものでございます。
また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係ります輸入通関官署をそれまでの二百二十二官署から三十五官署にするとともに、限定官署に専担者を五十二名配置したところでございます。
ワシントン条約対象動植物にかかわる輸入通関官署の限定を行いましたね。それは、今二百二十二を三十五カ所に絞ったということでございますが、アメリカは、あの広い土地で十七カ所と承知しております。これに比べるとまだ広いのではないかと思うわけでございますが、今後もう少し改善をするという考え方はあるのでしょうか。
また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係る輸入通関官署を限定することにいたしました。これは特に専門的なことを考慮いたしまして、従来すべての二百十九の官署で行っておりましたのを三十五の官署に限定いたしますとともに、この限定されました官署には専担者を配置しているわけでございます。
○岩垂委員 今の輸入通関官署の制限の問題、限定というふうに言っていいのかもしれませんが、それから税関職員の研修の問題、それから私がかねてから強く主張してまいりました輸出国の管理当局の発行する輸出許可書を示さなければ輸入を認めないということなど、大変大きな改革をしていただいたことに、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。
それに関連して一つだけちょっと前もって御質問申し上げておきますが、輸入通関官署の限定の数字が実は出ていませんね。今までたしか二百二十二カ所あったものを、港、空港、郵便局などを含めて三十五カ所に集約するという決定は事実ですか。