2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
私ども総務省といたしましては、経済産業省と連携をいたしまして、いろいろ自動車販売の業界団体に対しまして、その中古車、輸入車を含めまして、自動車販売事業者に対する周知啓発の観点から、ワイドＦＭの概要等についての説明を行うこととしております。
私ども総務省といたしましては、経済産業省と連携をいたしまして、いろいろ自動車販売の業界団体に対しまして、その中古車、輸入車を含めまして、自動車販売事業者に対する周知啓発の観点から、ワイドＦＭの概要等についての説明を行うこととしております。
そもそもトランプ大統領の、輸入車に安全保障を理由に追加関税を掛けるという脅し自体が国際貿易上のルール違反であり、米国がそれを断念したところで、不当なことをやめさせた、マイナスがゼロになっただけです。しかし、日本政府は、日米両国がこれらの協定が誠実に履行されている間は両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないという共同声明の文言を根拠にして、追加関税措置回避の成果としてアピールしています。
○政府参考人（東出浩一君） 繰り返しで恐縮ですが、個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、御指摘のような自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するようになるということにつきまして独占禁止法上問題になるかどうかというのは、個別の事案ごとにいろんな事情を判断する必要があるということでございます
輸入車整備を手掛ける一般整備工場に広く部品を供給していた部品商ルートがシャットダウンされたということで、ディーラーからしか購入できない状況に追い込まれる。その結果、一般整備工場は価格面や流通面で不利、不便になってしまうと。事実上、これはディーラーでしか整備ができなくなり得る状況になってしまう可能性もある。
○政府参考人（東出浩一君） 個別の問題につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するということにつきましては、それは修理後の自動車の安全性の確保等、正当な目的のために行われる場合もありますので、それ自体が独占禁止法上問題ということにはございません。
しかしながら、例えば、自動車メーカーあるいは正規輸入車代理店が自ら自動車の修理も行っている場合におきまして、競争者である整備業者に補修部品を供給しないことによって、その整備業者が代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、市場から排除される場合等のような場合におきましては独占禁止法上問題となり得るというように考えているところでございます。
国土交通省としては、この自動車製作者等による情報提供義務、このエーミングに関する義務も含めて、これの履行をどのように確保されるのか、特に輸入車に対してはどのように確保されるのかを改めて御答弁をいただきたいと思います。
自動車製作者等から自動車特定整備事業者への情報提供の方法につきましては、今後、自動車整備技術の高度化検討会において審議、決定し、省令に規定する予定でありますが、制度開始当初は、現在の運用を参考に、国産車については日本自動車整備振興会連合会が管理、運営するインターネットを活用した整備情報提供システムによりまして、また輸入車については各自動車メーカーのホームページにアクセスすることにより閲覧又は入手できる
○西田実仁君 ところで、自動ブレーキの作動に関しまして、輸入車メーカーにおいては、このエーミング調整の前にいわゆる四輪アライメント調整というものを行っております。それはなぜやらなきゃいけないかというと、車の直進性に不具合が発生すると、つまり車が真っすぐ走っていないと、センサーが幾ら正しくても間違ったものと認識してしまうという意味での四輪アライメント調整が必要になっているということであります。
そして、今日の読売新聞にもアメリカの自動車関税の引上げに関する記事が出ておりまして、その中で、アメリカのトランプ大統領が、ＥＵからの輸入車について、関税の調査が間もなく終わる、ＥＵはずっと米国を利用してきたが、最終的には公平になるだろう、長い時間は掛からないと、こういったことをツイッターに投稿したと記事は書いておりました。
これを受け、アメリカ商務省は、国家安全保障上の脅威を根拠として、輸入車に対し最大二五％の関税を課す可能性について調査に着手することを発表しております。 三月に追加関税を課した輸入鉄鋼、アルミニウムに引き続き、このような保護貿易を助長する発表が行われたことは、日本の自動車関連メーカーに大きな衝撃を与えております。
それから、バイの交渉をしたいという話も来ているでしょうし、今、自動車ですね、輸入車に最大二五％関税をかけるという話も出てきていますけれども、この辺の交渉はまずライトハイザーとそれから茂木さんとやって、ある程度話が上がったら今度はペンス・麻生の会談のところに上がっていく、こういう段階で交渉がなされていくということでよろしいんですか。
先日、ウォールストリート・ジャーナルに出ましたけれども、業界団体のところに行って、トランプ大統領は、輸入車に対して二〇％の関税をかけたい、こういう発言をしたということが報道されています。こんな関税をかけられたら、本当に日本の自動車産業はたまったもんじゃありませんから、日米のＦＴＡ、二国間の協議にまず入ることすら私は問題だと思いますので、まず、それについての考え方、そして内容です。 今度は自動車。
あわせて、これもきのう報道で少し見た話ではありますけれども、米国は、輸入車といいますか、輸入する車にも関税をかけることを検討するような報道といいますか、これは確定ではないんでしょうけれども。
しかし、既に日本の輸入車関税はゼロ、その一方で、米国は輸入日本車に二・五％の関税をかけているではありませんか。そして、米国全体の貿易赤字に占める日本の比率は下がっているのではありませんか。それは、外務省、堀井さん、いかがですか。
結果としては、この八〇年代を迎えて、日本からの、海外からすれば輸入車に対しての風当たりが強くなって、日本バッシングというものが始まっていきます。結果として、メーカーとしては自主規制、輸出の自主規制というような動きも始まり、ここで大きく日本の企業は海外に進出をしていくという形になりまして、このブルーの線に話が乗っかってくるという形になります。
そういったことをもとに、海外の自動車関係団体などからは、軽自動車にかかる税が相対的に軽いので、輸入車の販売にとって不利になっているんじゃないか、そんな指摘があるのも事実であります。
○和迩政府参考人 二輪自動車等の後づけマフラー騒音に対する取り組みについてでございますけれども、国土交通省では、平成二十年の環境省の中央環境審議会中間答申を受けまして、二輪自動車等の後づけマフラー騒音に関して、道路運送車両の保安基準の枠組みにおきまして、騒音低減機構を容易に除去することができる構造の禁止や、使用過程車及び並行輸入車のマフラーに対する加速走行騒音防止性能の義務づけを規定し、継続検査等におきまして
なぜなら、現在、日本は輸入車に関税を課していないんです。それに対してアメリカは、日本からの輸入について、乗用車については二・五％、そしてトラックについては二五％の関税を掛けているんですね。日本の自動車メーカーは年間九百億円もの関税を払っていると言われています。ＴＰＰに参加すれば関税はゼロになるんじゃないかとＴＰＰの交渉参加に非常に期待を持っていた方が多かったと思います。
それから、輸入車の安全審査、これが簡単になるということでありますけれども、安全基準、アメリカの安全基準、我々は一台も受け入れておりません。 先生、型式指定とＰＨＰ、何か安全基準が変わるということで御質問されているんですか。
それからもう一点、先日、ＴＰＰ交渉参加をめぐる日米の事前協議におきまして、米国が輸入車に掛けている関税を当面据え置く方向であるとの新聞報道がございました。輸入車の関税を据え置くことについては、言うまでもなく米国にとってメリットがある一方で、我が国とってはデメリットとなるだろうというふうに思っております。
その上で、ちょっとお伺いしたいんですが、二月二十四日付の朝日新聞の記事に、世界経済フォーラム年次総会、これはいわゆるダボス会議ですね、一月下旬にスイスであった際、ＵＳＴＲのカーク代表が茂木経済産業大臣に、米国が既に日本からの輸入車にかけている関税を当面維持する意向を示したという報道がありますが、これは事実でしょうか。
自動車については、米国が輸入車に対する関税二・五％を当面維持すると伝えています。一方、日本では輸入車に対する関税は既に撤廃されており、その上、軽自動車の規格がルール違反だと言われては交渉参加に何のメリットもありません。 保険についても、医療保険の市場拡大を狙う米国が日本の国民皆保険制度、かんぽや共済を非関税障壁だと攻撃するでしょう。郵政民営化も米国の年次改革要望書による外圧が原因でした。
ちなみに、米国は、日本からの輸入車に、今、乗用車で二・五％、トラックで二五％の関税をかけています。しかし、日本にアメリカ車が来るときには、関税は既に〇％ですね。そういう中で、アメリカからは、ＴＰＰがたとえ成り立ったとしても、自動車産業を守るために関税を残したいということが既に来ています。そういうのは私はフェアじゃないと思うんです。