2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
中国向けの牛肉、今は言っても一グラムも正面からは輸出されていませんので、これが再開されたら非常に大きいのですが、協議の現状と牛肉の中国の輸入解禁のめどを、改めて交渉状況も含めて教えてください。
中国向けの牛肉、今は言っても一グラムも正面からは輸出されていませんので、これが再開されたら非常に大きいのですが、協議の現状と牛肉の中国の輸入解禁のめどを、改めて交渉状況も含めて教えてください。
あわせて、その翌月ですか、米国から生のジャガイモについての輸入解禁の申出があったというふうに聞いております。これもやはり農業者にとっては、大丈夫かというのが本音だと私は思います。
○野上国務大臣 ＷＴＯ協定上、他の加盟国からの協議自体を拒むことはできませんが、日米両国間の植物検疫に関しても、両国の専門家が協議を重ねることによって多くの課題を解決してきましたが、他方、バレイショは畑作農業において重要な地位を占める作物でありまして、シストセンチュウといった防除が困難な侵入病害虫が発生していることもあって、米国からの輸入解禁要請に対して農業者の皆様の間に懸念が生じていることは承知をいたしております
米国産のポテトチップ加工用バレイショにつきまして、少し長くなりますけれども、検疫の条件、それから輸入解禁の今までの経緯等もあわせて御説明させていただこうと思っております。
一番目は、消費者のワクチン接種豚の買い控えといった風評被害が起こるのではないかということ、それから二番目は、非清浄国になるということに伴いまして、輸出への影響あるいは輸入解禁の圧力が高まるのではないかといった点、それから三番目といたしましては、この接種に当たって、接種豚のトレーサビリティーや移動制限を厳格にしなければならないのではないかといったことが当時議論されていたところでございます。
それから加えまして、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が高まる可能性があるということが懸念されるところでございます。 したがいまして、仮にワクチン接種を行う場合には、全国の関係者が影響を受けるということでございますので、これらの方々の合意形成が必要と考えているところでございます。
農家の飼養衛生管理基準を向上しようとする意欲がそがれて、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まる可能性があること、野外感染豚とワクチン接種豚との区別ができないことから、接種豚のトレーサビリティーや移動制限等が必要になること、非清浄国となれば、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が強まる可能性があることなどのデメリットも考えられます。
一方、飼養豚へのワクチン接種については、消費者がワクチン接種豚の購入を控えるなど風評被害が懸念されること、農家における飼養衛生管理の向上意欲がそがれ、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まること、接種豚のトレーサビリティーや移動制限が必要になること、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が強まる可能性があることなどのデメリットも考えられる。
このほか、私から、日本産牛肉の輸出が早期に実現するように、口蹄疫やＢＳＥに関する輸入解禁令の公告を始め、各種の手続を円滑に進めていただくことを要請もさせていただきました。これに加えまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃、緩和を強く要請したところでもございます。
今、藤木先生の質問で確認をいただきましたけれども、牛肉、オレンジの輸入解禁が契機となって作られた法律案だというふうに理解をしております。 牛肉、オレンジのときには私は当然議員ではありませんでしたけれども、日本国中大騒ぎをした覚えがあります。
二年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないとの定めにより、二年間輸入解禁ができない状態であり、大きな打撃であるというふうに受け止めております。 水産物も含む食品安全については、国内外を問わず、風評ではなく、安全性に関して科学的根拠に基づく対応が肝要であると、そのように考えますけれども、今後国際的にどのように理解を求めていかれるか、大臣に御認識をお伺いいたします。
このうち、日本産柿生果実の輸入解禁については、日米両国は、米国政府が平成二十九年九月十二日付で規則を改正し、日本産柿生果実の米国への輸出が可能となったことを確認したところでございます。 また、アイダホ州産バレイショの輸入再開については、日米両国は、日本国政府が平成二十九年九月十二日付で規則を改正し、アイダホ州産バレイショの日本への輸入が可能となったことを確認したところでございます。
また、従価税を二・二％に半減させましたこれまでのＥＰＡの発効後の輸入動向を見ましても、輸入解禁地域が段階的にふえたメキシコからこそ輸入が増加しておりますけれども、チリ、豪州からは逆に輸入が減少しております。 あわせて、関税削減期間に体質強化対策を活用するなどして、さらに国産豚肉の競争力の向上が見込まれるというように思っております。 したがって、従価税が撤廃されましても、大きな影響はありません。
今、輸出相手先として最も大きな香港、しかも大陸を控えた玄関口、ここに、ぜひとも輸入解禁ということを交渉に行ってまいりました。現在、局長級レベルで定期協議をしてくれるという一歩進んだ形となっております。 その意味において、鋭意、先生のおっしゃる風評被害等を除去して、福島のおいしいものが全世界に展開できるということになるよう努力していきたいと思っております。
食中毒防止のための厚生労働省の通知に基づいた衛生対策、これはしっかり導入しておりまして、ほかの国に対してこの衛生対策をきちっとやっておりますという説明をして輸入解禁を働きかけをしてきたところでございます。
財源の方は一般会計からの繰入れでございますが、その多くの部分を牛肉関税、これ、農林省の皆さんは牛関、牛関というふうにおっしゃっているそうですけれども、この平成三年の牛肉輸入解禁によって始まった牛肉関税を事業の財源とする法人でございます。 実はこの法人の機構の職員宿舎について質問させていただきたいんですが、お手元の資料四ページをちょっと見ていただきたいと思っています。
にもかかわらず、既に、平成十七年の輸入解禁以来、十六件の違反事例が発生している。 しかも、私は非常に驚いたのは、米国通商代表部から二〇一一年の外国貿易障壁報告書、毎年来ているわけですけれども、その中で、牛肉の輸入について、米国は、日本が課している衛生条件では、商業ベースで実行可能なものではない、このようにおっしゃっているわけですね。
バレイショの輸入解禁、二〇〇七年の二月に行われておりますが、植物防疫法の輸入障壁になっておりましたけれども、障壁がなくなって、アメリカ、米国ポテト協会、日本国内業者から強い要請によって輸入の解禁がなされたと。
○長谷川岳君 今回、追加加工施設、鹿児島の話が出ておりますけれども、鹿児島が追加されるのであれば、日本全国どこの港を使おうと港湾の隣接工場は全て輸入解禁のお墨付きがあるという拡大解釈につながってしまうのではないかというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
例えば、地元ですけれども、リンゴの輸入解禁をめぐって、日本の検疫は厳し過ぎるとアメリカがＷＴＯに訴えて、結局、緩和を求められたということがありました。今、焦点となっているのは、ＢＳＥの輸入規制緩和問題であります。 こういう力関係なわけですから、日本が攻めているものはないわけですよね。
日本の農業の技術力の輸出も含めて大きな期待が寄せられているところですけれども、輸出先国は米国、香港、カナダ等ございますけれども、特に平成十九年に香港で輸入解禁となったことが大変大きな話題でございました。 中国、平成十三年に我が国でＢＳＥが発生したことから我が国からの牛肉輸入を認めておりません。この中国の市場、大変魅力的でございます。
このプログラムについてしっかり確信を持たない限り、当然、月齢なしの輸入解禁について受け入れるわけには毛頭まいらないわけであります。どうぞ、大臣の考えと決意をお聞きしたいと思います。
時間がなくなってまいりましたが、攻める農業、輸出振興策も聞かせていただきたいと思っておりまして、山梨県もブドウ、桃を台湾中心に輸出しようということなんですが、特にこれから市場が見込まれる中国大陸であったりオーストラリアであったりということで、その辺の輸出先の輸入解禁とか検閲の規制緩和の交渉状況もお聞かせ願いたいと同時に、ワインの産地でもございます。