2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
また、韓国の報道に関してでございますが、これは韓国のオリンピック委員会が一応行っているということでございまして、そこは、政府としての対応というのはいろいろ考えて対応をさせていただくということで、例えば、今既に、今もまだ韓国は福島産の農産品等、福島だけではありませんが、一部農産品等の輸入規制等を行っておりますので、こういうような場を使っては、韓国に向けてしっかり抗議もすれば要請もしているということでございますので
また、韓国の報道に関してでございますが、これは韓国のオリンピック委員会が一応行っているということでございまして、そこは、政府としての対応というのはいろいろ考えて対応をさせていただくということで、例えば、今既に、今もまだ韓国は福島産の農産品等、福島だけではありませんが、一部農産品等の輸入規制等を行っておりますので、こういうような場を使っては、韓国に向けてしっかり抗議もすれば要請もしているということでございますので
また、我が省としても、科学的根拠に基づかない輸入規制等により輸出に影響が出ることのないよう、引き続き、関係省庁と連携して、輸出先国に対し丁寧に説明をしていきたいというふうに考えています。
このため、本法案によりまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するため、基本方針や実行計画、いわゆる工程表を策定をして進捗管理を行うとともに、この本部の下で関係大臣等が一丸となって輸出先国に対する輸入規制等の緩和、撤廃に向けた協議を行い、次に、輸出証明書発行や施設認定等の輸出を円滑化するための環境整備を整えて、輸出に取り組む事業者の支援を
特に、原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、輸出先国への働きかけ・交渉を強力に推進すること。 十 原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
特に、原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、輸出先国への働きかけ・交渉を強力に推進すること。 十 原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
また、今回の調査で外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は確認されておりませんけれども、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる懸念はあるわけであります。要は、このお手元のお配りいただいた資料でも、今までは輸出百三十八万トン。主として中国が止められたというような意味では、これはどこに行くんだろうかと。
ただ、鹿児島もどんどん輸出に力を入れておりますが、いまだ各国の輸入規制等もありまして、世界、全世界に自由に輸出できる環境にはなっておりません。そうした点についても、政府一丸となって輸出の窓口を、門戸をより大きく広げられるように取り組んでいく必要があると考えております。 牛肉の輸出促進策について、あるいはそれに向けた決意について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
外務省においても、科学的根拠のない諸外国の輸入規制等の撤廃に関しては努力をしてきたところであり、時間経過とともにその規制が撤廃をされているのが積み上がっているのも承知をしているところでありますが。
渡航規制や輸入規制等の風評被害の緩和につきましては、一定の成果は出てきているものと思っておりますけれども、今後とも、関係省庁と協力をして、努力を継続してまいりたいと思っております。
これはナミビアの天然資源の権益を保護するということを目的としたものでございまして、国内法的な性格を有するものだということで、他国に対して輸入規制等の措置を講ずることを義務づけるものではないというふうな解釈が当時からなされていたようでございます。
厚生労働省としては、国内で行われている献血により得られた血液を原料として国内自給達成を進めるに当たっては、貿易上のルールに沿って、輸入規制等の手段によらない方法によって、患者や医療関係者等の各方面の理解と協力の下で取り組んでいくべきものと考えております。
ナミビアからのウランの輸入に関するお尋ねでございましたが、昭和四十九年の国連ナミビア理事会布告については、ナミビアにおける天然資源の権益保護の観点からの国内法的な性質を有するものでございまして、他国に対して輸入規制等の措置を講じることを義務づけるものではないと承知しております。 他方、RTZ社の所在する英国政府は、当時、同布告を無効なものとみなしていたとのことであります。
○平沼国務大臣 お尋ねの国連ナミビア理事会布告につきましては、ナミビアにおける天然資源の権益保護の観点から、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国内法的な性質を有するものでございまして、他国に対して輸入規制等の措置を講ずることを義務づけるものではないと承知しております。
○福本潤一君 その際、数字の補てんという意味では、捕獲した鳥獣ということと同時に、現実に商用利用されて流通等の数値を的確に把握するというところからも実態を掌握する必要があるんではないかと思いますけれども、この見直しをされる中で、そういう流通等、また今度は改正法案で輸入規制等ございましたけれども、そういった数値を取ることに関して大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
他方、我が国の管轄権が及ぶ海域、主として領海内が想定されるわけでありますが、接続水域、公海にも限定的に及び得る、こういうふうに理解をいたしておりまして、経済制裁の実効性を確保するための措置として輸入規制等を行う海上保安庁にあっては、法令の励行等との観点から、必要に応じ立入検査を実施することが予定されているということであります。
その当否はさておきまして、今後国際的な経済社会の一員として受け入れられていく、具体的にはさまざまな輸入規制等を向こうからやられないということでございますが、国際的な経済社会の中の正当な一員として受け入れられるためには、競争政策をきちんと運用いたしまして、それを国際的レベルにまで引き上げていくということが必要になるわけであります。
私は、五月十四日、ホタテの輸入規制等に関する質問主意書を出しました。そのセーフガードの発動を検討するように要求したわけですが、三十一日の答弁書の中では、ホタテの輸入量が、九一年が五十八トンから九五年には七百九十四トン、約十四倍にも増加しているんです。五十八トンから七百九十四トンですから十四倍です。さらに、ホタテ調製品は一万トン以上にもなっています。
また一方では、東アジアあるいはNIESとでもいいますか、そういうところから、軽工業を中心にしながら自分たちの国でもキャッチアップしてきた、ついては日本の輸入規制等を緩和してもらいたいということも求められているのではなかろうかと思います。それらについて、対応の基本について簡単にお知らせいただきたいと思います。
ところが、輸入規制等、価格保証を中心にして十五年間にイギリスは七七%、西ドイツは九三%、そこまで高めたわけです。 大臣、米というのは、私たち国民のかけがえのない主食であるばかりか、日本の文化ですよ。そして国土環境保全機能を持っています。
通産省といたしましては、開放市場下での構造改善の推進ということから、我が国の産業政策の基本的な立場はその構造改善の推進にあるというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制等の保護主義的な措置は可能な限り差し控えるべきであるというふうに考えております。