2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
今、日本産食品の諸外国での輸入規制撤廃に向けて、政府、頑張っていただいていると思います。現在、十五の国と地域で今規制が残っていますが、その中でも一番厳しい規制の措置をやっているのが、中国、香港、マカオ、韓国、台湾です。私は、二国間関係、様々ありますから、その中でこれは解決されるべきときが来るときもあるというふうに思います。難しい国とのやり取りというのもあると思います。
今、日本産食品の諸外国での輸入規制撤廃に向けて、政府、頑張っていただいていると思います。現在、十五の国と地域で今規制が残っていますが、その中でも一番厳しい規制の措置をやっているのが、中国、香港、マカオ、韓国、台湾です。私は、二国間関係、様々ありますから、その中でこれは解決されるべきときが来るときもあるというふうに思います。難しい国とのやり取りというのもあると思います。
そういう意味で、財務省は、輸入規制撤廃に向けて、そのどのような交渉を進めておられるのか、今後の日程感も含めてお伺いしたいと思います。 限られた時間でございますので、的確にお答えくださいませ。
政府の農林水産物の一兆円という目標達成というのもありますけれども、先ほども話があったとおり、輸出促進法による交渉の一元化だとか、手続の統括だとか、輸出施設の認定手続の迅速化、こうしたことをやっていくということも大切ですが、何よりもまず規制の撤廃、これを行う国を増やしていかなければどうにもならないわけでありまして、そこで、諸外国での食品、水産物の輸入規制撤廃に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのか
私自身、昨年十一月に開催をされました食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに出席をいたしまして、また、前職である総理大臣補佐官のときには、訪問した各国・地域の当局の関係者に対しまして、科学的知見に基づく輸入規制撤廃を精力的に働きかけをしてまいりました。
風評被害の払拭だし、輸入規制撤廃のためのどういう運動だということですよ。輸入規制撤廃の運動であれば、台湾であれば北関東も対応していかなきゃいけないし、そういうことでしょう。それを言っているんですよ。その答弁がしっかり出てこないということは、何を考えているのということなの、結局。
最後になりますが、海外の輸入規制撤廃に向けた取組について質問をさせていただきます。 渡辺大臣、海のパイナップルと言われるホヤはお好きでしょうか。酒に、すごくつまみにいいんですが。宮城県は国内一の養殖ホヤの産地で、とてもおいしいホヤが捕れます。
大丈夫ですよと理解してもらうのに、それは福島、宮城、岩手のものを使ってもらうのはいいけれども、もちろんやってもらわなきゃいけない、被災地の情報発信ですから、だけれども、実際、輸入規制撤廃のためにやっていくべきといったら、はめられているところのものも使わなきゃいけないんじゃないですか。どうなっているんですか、これは。 ちゃんと考えてやっていますか。やっていないじゃないか。言われたからおざなりに。
、在外公館を活用しながら、被災地の魅力の積極的な発信、さらには在京外交団を対象とした被災地の観光資源に関するセミナー、また福島第一原発の状況についての情報提供、実施してきたところですが、昨年十一月には、今外務省が進めております地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトという取組がありますが、私自身、韓国を含む七か国の在日外交団とともに被災地を訪問してシンポジウムを開催し、日本産品の輸入規制撤廃
もう随分これは輸入規制撤廃されてきました。しかし、加盟国においては、科学的根拠がないところは、それをなくさなければ、輸入を解禁しなければいけないわけでありますし、また輸入制限をして、科学的理由なしに例えば福島の農産品を輸入規制しているところに対しては、そういう国は新たにＴＰＰには入れませんよということになっていくということもあるわけであります。
こういった誤解や風評被害には、政府が先頭に立って、日本の食品、水産物の安全性について科学的な根拠と事実を示し、正確な情報発信による信頼性の回復と諸外国の輸入規制撤廃を求める働きかけが求められますが、大臣の御所見、いかがですか。
○中根大臣政務官 まず、輸入規制撤廃に向けた取り組みについてのお話を少しさせていただきます。 政府としては、関係省庁、機関が緊密に連携し、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く働きかけを行っているところでございます。
さらに、今資料によって触れていただきました放射性物質に関する輸入規制撤廃に関する働きかけ、それから動植物検疫協議の戦略的実施、こういうようなことも併せてやって輸出環境の整備を行っていきたいと思っております。
また、早速、米通商代表部、ＵＳＴＲは、ＴＰＰ交渉の方針を決めた日本との事前協議では、自動車市場の規制の改善や米国産牛肉の輸入規制撤廃、簡易保険の見直しを重点三分野として話し合う意向を示したと伝えられております。米国とのこれまでの自動車や半導体を初めさまざまな品目の自由貿易交渉では、一方的に要求を押しつけられ、我が国は常に受け身で対応せざるを得ない状況でした。
さらに、これは紙先生のところの御地元の北海道新聞でありますが、十月の二十四日、民主小沢代表、農業輸入規制撤廃すべきだと発言と、こういうのがあります。これは日豪経済委員会の会長であります元経団連会長今井さんでありますけれども、その方が記者会見で、今年の八月に民主党の小沢代表と会談した際、小沢氏が農業の輸入規制は撤廃すべきだと発言したことを明らかにされております。