1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号
しかしながら、個々の石油製品価格は、輸入製品価格の動向、国内需給の動向、そして企業の合理化努力などの市場メカニズムによって決定をされていくということでございまして、個々の石油製品の価格水準及び油種間の価格体系がどういうふうにこれから変化をしていくかあるいは絶対的になっていくかということを予測するということはなかなか困難でございます。
しかしながら、個々の石油製品価格は、輸入製品価格の動向、国内需給の動向、そして企業の合理化努力などの市場メカニズムによって決定をされていくということでございまして、個々の石油製品の価格水準及び油種間の価格体系がどういうふうにこれから変化をしていくかあるいは絶対的になっていくかということを予測するということはなかなか困難でございます。
○黒田政府委員 幾つか御質問があったわけでございますけれども、まず第一のこの通達の中の「等」に何が入っているかというこの文言よりも、この通達の中で、原油価格と輸入製品価格の変動に伴うコストの変動、その範囲でそれに対応して仕切り価格の改定をやってほしいと言っておりまして、したがって、私どもが現実にコスト変動等をチェックし、それと仕切り価格の改定をチェックいたします場合に、人件費とかあるいは物流費であるといったようなほかの
国内の卸売価格につきましては、原油価格の変動あるいは輸入製品価格の変動等を反映いたしまして、主として十二月、一月、そして今月二月、引き下げが行われているのが現状でございます。
実際にはこれ資源エネルギー庁の方で全部石油精製の各社からデータをとっておりまして、それに基づいてチェックをして、原油の値上がり、輸入製品価格の値上がり、それに見合った価格改定であるかどうかというチェックをしておりますので、その点間違いないはずでございます。
○参考人（能登勇君） 価格の点につきましては通産省の方からそれぞれの石油会社に対しまして、原油価格及び輸入製品価格の変動に伴うコストの増減に対応したものだけを価格改定するようにという指導を受けておりまして、そのために毎月関係資料を提出して報告するようにという指導を受けております。
○黒田説明員 ただいま申し上げましたように、石油会社からは毎月の原油価格あるいは輸入製品価格の変動に伴うコストの変動につきまして報告を受けることといたしております。
この際一段と輸入製品価格の引き下げの実を上げるべきだと思いますが、政府の所見をお願いをいたします。 次に、地方財政対策について伺います。 新憲法下、地方自治制度が施行されましてからちょうど三十年を経過し、きのう盛大に記念行事が行われ、将来への発展が誓われましたことは慶賀の至りであります。