2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
国内市場に占める輸入繊維製品の割合、輸入浸透度ですね、衣類とニット製品と布帛製品と綿織物、それぞれについてことし八月現在で幾らになっているか、これを参考人の方から伺っておきます。
国内市場に占める輸入繊維製品の割合、輸入浸透度ですね、衣類とニット製品と布帛製品と綿織物、それぞれについてことし八月現在で幾らになっているか、これを参考人の方から伺っておきます。
○政府委員（戸塚岩夫君） 繊維で輸入繊維というのがわが国の中でどれぐらいのシェアを占めているか、これを全部ならすことは問題があるかもしれませんが、三％というような実態でございまして、まあ全体としては緊急関税でもって対処するというような実態のものは現在においてはないのではないかというように思っておりますが、緊急関税という制度も現行法上あるわけでございますから、実態的にそういうようになった場合には緊急関税
それから輸入繊維の特徴でございますが、やはり先進国からはどちらかといえば高級品あるいはハイファッションと弥せられるような品物が入ってきておると思いますが、低開発国からは、織物、糸等も含めまして、どちらかといえば低級品あるいはせいぜい中級品といったようなものが入ってきておるようでございます。
これは先生御指摘のように、すべて英文表示でやっておりまして、しかも、英文表示を和文に直してみても虚偽な内容が含まれておるというような場合には、これは排除命令相当であるということで実は排除命令を出した案件でございますが、これはジーンズに限りませんで、その他の輸入繊維品、あるいは原料を輸入して日本で加工をしておる製品、そういうようなものに間々見受けられるわけでございます。
さらに繊維については、「米国側からこれを見るならば、米国内消費に占める輸入繊維品の比率は、昨年、綿、毛、化合繊で約七％、合成繊維のみをとるならば、わずかに三％にすぎず、わが国からの輸入はそのまた何分の一かにすぎないのであります。」というような説明をしておるのであります。 一体、今度の政府間協定によって他の品目に及ばないという歯どめがあるのかどうか。
その間におきまして、御指摘のような、ミルズ議員のほうから直接日本の業界のほうに、従来アメリカ政府が申しておりました案よりも、日本の業界にとってはるかにゆるやかな案を、自主規制してくれれば、いわゆるミルズ法案といわれております、アメリカが一方的に輸入繊維の割り当てをするという法案は通さないという話があったというふうに聞いております。
次に、経済局長にひとつ承りたいと思いますが、アメリカの関税委員会が、輸入繊維製品による被害というものは現在のところ認められない、こういう判断をしておられると私どもは聞いておりますが、これは外務省として御承知いただいておりますかどうか、承りたいと思います。
一方、米国側からこれを見るならば、米国内消費に占める輸入繊維品の比率は、昨年、綿、毛、化合繊で約七％、合成繊維のみをとるならば、わずかに三％にすぎず、わが国からの輸入はそのまた何分の一かにすぎないのであります。このわずかなわが国の繊維品の輸入が、どうして米国の繊維産業を圧迫しているということになるのでありましょうか。われわれはその理解に苦しむところであります。
一九五七年アメリカマーケットにおきます日本のシェア、これは輸入繊維製品の中におきます日本のシェアでございますが、七〇・七％でございましたが、五九年には四一％、六二年には二九％、六五年には二五・九％というふうに、漸減をいたしております。
また、化学繊維は、輸出産業としてばかりでなく、国内用途に発展しましても、それだけ輸入繊維に代替していると考えますと、わが国際収支の上に重大な使命を果たしているのでございまして、われわれ業界としては、これを誇りと思い、同時に重い責任を痛感いたす次第でございます。
ところが、輸入繊維に対しては、無関税の措置があわせてとられておるわけです。従って、そういう関係から言って、亜麻製品の自由化の問題は、この将来計画に対して重大な影響を及ぼすのではないか、私はこう考えておるわけです。聞くところによると、今年の十月ごろに亜麻製品の自由化をするという計画があるやに聞くわけでありますが、この点について一体どうなのか。
ところが輸入繊維製品に対しては、そのことを要求しているのかいないのか。私は不敏にして、輸入毛製品あるいは輸入繊維製品に対して、その生産国の名前は聞き、メーカーのマークは見たことはございますけれども、品質表示というものを、いまだかつて見ておらないのでございます。このことをすることによって、イタリアの紡毛製品は、極度に制限することが可能であると思うのでございます。
つまり輸入繊維製品、これが自由になるわけでございます。これに対して、政府は一体どのような施策で臨んでいらっしゃるかということを承りたい。私が今まで知っておる範囲でございますと、関税障壁を設けるということを、この四月の国会で行なわれました。はたしてそれだけでもって、施策としてはよろしいのであろうかということでございます。今日のこの繊維の生産態勢を見ますると、まん中の生産手段だけが制限されておる。
これによると、輸入繊維品が米産業に与える打撃は誇張されていると判断する、繊維品の輸入制限は米国の外交政策をみずからそこなうものとなろう、こういうことを勧告しているのですね。米国の通商政策委員会という実業家の集まりが——アメリカでは、なるほど業者は騒ぐでしょう。しかし、関税を上げるとかあるいはその措置をするためには関税委員会に諮らなければならない。
それに対して、どういうような打開の道を講じたかということも、お伺いしたいと思うし、また、同じ繊維でも、いわゆる輸入繊維、綿花あるいは羊毛を輸入して、それを加工して、輸出し、あるいは国内需要に充てるという種の輸入繊維と化学繊維とは、また違った面があろうと思います。そういう個々の対策を、もう一度お伺いしたいと思うのです。
しかも紙におきましては、すでに十二年の当時のピークをさらに上まわつた大きな増産をしつつあり、化繊におきましても相当の量産を回復し、さらに今後は輸入繊維との関係におきまして、国産繊維の需要増加というものも考えられておるという形にもなつて来ております。また製材関係その他につきましても、いろいろと構造形態が変わつて来ておるとわれわれは考えるわけであります。
そういつたような問題と結びつきますときに、原綿、原毛で課税するといつたようなやり方の場合に、いわゆる輸出免税の措置などでうまく行くのだろうか、そこの辺などを結びつけて参りますと、相当そこに困難もありやせんだろうか、それから国内繊維と輸入繊維をどういうふうに考えて行くべきか、こういったような問題もありまして、一応の御意見としてはわれわれも伺つておりますし、検討もしておりますが、まだ結論はちよつと出にくい
○委員外議員（小林政夫君） そうすると、最後に審議庁の岩武さんですね、今需要者側を代表した水産庁、又実際にメーカーを主管している通産省側もそういう見解に立つておるわけであつて、又先ほど来私の言つている合成繊維を縦割に最終需要まで一貫して施策を集中するという意味においても、合成繊維を漁網用に普及させるために今までの綿或いは麻、輸入繊維に代えて国内繊維を置き換えるという意味においても、関連産業に対しては
本年第二・四半期に入り朝鮮動乱景気の中だるみに加え内外の経済界の変化により、一般繊維業界は戦後曾つて見ざる沈滞状態となり、輸入繊維原料の下落、輸出契約品荷渡遂行不能、内地向け製品の売行停滞等の原因にて金融逼迫は一段と深刻となりました。
衣料の問題につきましても、また一般輸入繊維製品につきましても、極力早期に補給金を少くいたしまして、減税財源あるいは災害復旧等に充てるべく努力いたしておるのであります。本委員会に直接関係のありますのは漁網の問題だと考えております。從來輸入補給金につきまして、マニラ麻等で三十数円の補給金を年間見込んでおります。