2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
税関を視察させていただきましたときに、女性の職員の方が非常にきめ細かい作業をされて、一つ一つの輸入物品についてこれは税率が何%だとか、非常に細かい仕事されておりました。また、知的財産侵害物品についてもしっかりと見抜いて水際で防止をしている。そういったことに非常に感銘を受けましたけれども、税関では、女性、活躍する場が非常に多いという感じもいたしました。
税関を視察させていただきましたときに、女性の職員の方が非常にきめ細かい作業をされて、一つ一つの輸入物品についてこれは税率が何%だとか、非常に細かい仕事されておりました。また、知的財産侵害物品についてもしっかりと見抜いて水際で防止をしている。そういったことに非常に感銘を受けましたけれども、税関では、女性、活躍する場が非常に多いという感じもいたしました。
円安による悪影響、産業に、あえて悪影響と申しますけれども、悪影響や、要するに輸入物品が高くなるという意味での悪影響です、あるいは消費税増税による悪影響にしても、これは政策を変更したことによって生ずるものであります。当然、放置をせずにきちんとした手当てをする必要があると私は思います。
先々を考えれば、輸入物品、そして輸入品目のかかり増しは考慮に入れるべきであります。 こうしたことを踏まえて、飼料費、物財費が上がっても大丈夫なように、十分対応できる単価設定になっている、そういう認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
また、関税につきましても、暫定措置によりまして今税率を引き下げておりますが、その適用期限が切れるということになりますと、税率が本則に戻りまして、輸入物品に係る関税が引き上がり、ひいてはこれが輸入品の値上がりにつながる、こういった事態が生じることになるわけであります。
では、所轄の官庁にお伺いいたしますが、対中国輸入物品の中で、どのような内訳になっておりますでしょうか。
そういった中で、沖縄観光の魅力を増すために、今お話がございました沖縄型の特定免税店制度を創設してきたわけでございますが、平成十年三月に沖縄振興開発特別措置法を改正して、沖縄を訪れた観光客等が輸入物品を関税免除の価格で購入できる制度として創設したところであり、昨年十二月より店舗の営業が開始されたところでございます。まだ一年足らずのところでございます。
手口につきましても、最近は大変巧妙化してきておりまして、正規の輸入物品の中に隠匿する、あるいは海上で瀬取りして密輸入する、そういったいろいろなケースが出てきておるわけでございます。 私どもといたしましては、関係諸国の取り締まり機関、それから国内では税関、海上保安庁と協力してその密輸入について徹底した取り締まりをしていきたいと思います。
私どもとしては、今後とも精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりまして、その体制についても今御質問がございましたわけでございますけれども、これ繭だけでなくていろいろなものが税関の窓口に入ってきますので、正直申し上げまして繭ばかりを検査するというわけにはまいりませんが、輸入の通関の部門でそういう商業貨物として入ってきます輸入物品を検査する、そういう業務に従事している職員の数ば全国で大体約千六百人ぐらいという
それはほかの青果のものであろうと魚市場のものであろうとほかの輸入物品であろうと、あらゆる分野の物価に対して目をつけなくてはならぬということになると思うのです。ですからあとは、労働時間の短縮については、これはもう世界の非常な要求の最たるものですから、きょうの三〇一条適用が延ばされたからなんてのほほんとしているわけにいかないのですね。
要するに、輸入物品が上がってくれば、これは肉にしてもその他も皆そうなんでありますが、そういうことはもう当初から予定されて読むことができるわけですね。だから、そのためには、では石油備蓄が幾らであることが望ましいとか、あるいは今買っておくことが望ましいとか、要するにそういうものの対策を講ずるのが経済企画庁が先を見て対応するということじゃないかと思うのです。
例えば、ユネスコ等から寄贈された教育用のビデオテープ等は関税とともに物品税も免除すべきものであるのに、免税とする手当てがされていないのみならず、従来から免税となっている一万円以下の少額の輸入物品一般についても免税とする手当てがされていないのであります。
現行輸徴法第十三条第一項の規定においては、少額一万円以下輸入物品については輸入者、税関当局双方の事務省力化の観点から消費税を免除している、これが現在の規定でございます。この規定は例えば消費税が廃止されたとしても存続すべきものと考えられるわけでございまして、そうでございますね、旧体系ですから。これも野党提案においては手当てがされていない、直されていないわけでございます。 この両方でございます。
それから、内外価格差の問題はちょいとこれは全く別の問題でございまして、輸入業者、その他の通産省、経企庁、公取も、今我々自民党の方からも、この残ったいわゆる輸入物品が下がっていないというふうな問題について、品目別にグループ別に徹底した行動を開始しておられるし、消費税のこの問題とは直接かかわりがない。
したがいまして、流通機構の見直し、改善の問題は、もとより調和は必要ですが、輸入物品の促進、そして物価の低廉化を図り、円高のメリット還元などなどについてあわせて論議をし、具体的施策を講じていかなければならない問題ではなかろうかというふうに思うのであります。
まだ残っていると、こういうふうに考えておりますので、このパイプラインに残っている円高差益分をさらに消費者に還元するように、いろいろ例えば競争条件をさらに整備するだとか、またこれ通産大臣が中心になってやっていますが、例えばインポートフェアだとか、いろんな消費、輸入の促進、輸入物品のセールス促進と、いろんな形でさらに進めていかなければならない、かように考えている次第でございます。
仮に、この問題につきまして、委員がおっしゃるように、わが国の現在の間接税の課税方式をそのままにいたしまして、輸入酒についてだけ課税標準に特例をつくるということは、昨今のような国際的な経済情勢から申しますと、むしろ海外の方からは輸入物品を内国消費税において差別的な取り扱いをするというふうな問題といいますか、反論なり批判も起こりかねないという問題で、私どもは非常にこの問題については従来から関心を持っておりますけれども
また、旅行者の携帯輸入物品に係る簡易税率の引き下げを行う等の措置を講ずるものであります。 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害被害者の負担を軽減するため、一定の要件に該当する被災自動車について、自動車重量税を還付する措置を講ずるものであります。
また、以上の改正等に伴い旅行者の携帯輸入物品に課される簡易税率につきまして所要の引き下げを図ることといたしております。 第二は、減税還付制度の改正であります。
また、以上の改正等に伴い旅行者の携帯輸入物品に課される簡易税率につきまして所要の引き下げを図ることといたしております。 第二は、減税還付制度の改正であります。
○中曽根国務大臣 本件は、両方が畑作関係の仕事をしていらっしゃるということ、それから価格調整、輸入物品その他に対する調整作業の仕事が大きい、そういう共通点を求めまして一括まとめたという考え方に立っております。
○政府委員(米山武政君) この税関の輸入物品に対する検査、これが検閲に当たるということでありますと、憲法違反ということで大問題でございまして、私どもこの問題につきましては非常に慎重にしておりますし、現在関税定率法におきましても他の輸入禁制品とは違いまして、思想表現物に対しましては特別の取り扱いになっておるわけでございます。