2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
防衛装備の輸入比率、平成二十三年には七・四％あったのが、令和元年に二七・八％と急増、また予算額も、平成二十三年には四百三十二億円が、令和元年には七千十三億円で、六千億円以上ふえております。 今後、Ｅ２Ｄ、Ｆ35、ＫＣ46、またオスプレイ、イージス、長距離ミサイルなど、ＦＭＳは続きますが、Ｆ35にしても、日本側ができるのは組立てだけで、部品の生産や技術開示もありません。
145件の議事録が該当しました。
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2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ちなみに、このＦＭＳはというか、防衛予算における輸入比率、二〇一一年のころは七・四％ですよ、まだ十分の一以下。これが、安倍政権、二〇一六年度には二三・三％です。輸入が物すごくふえている。そして、昨年は、過去最大の、額でいいますと七千十三億円がＦＭＳ。これはちょっと異常だなと思いますね。その中の代表格がイージス・アショアということになります。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
輸入比率も、残念なことに、この治療用機器が極めて高くなっています。 つまり、日本発の安全で最先端かつ高性能な治療用医療機器を数多く生み出していき、日本国内だけでなくグローバルに普及せしめることは、医療費の削減や貿易収支の改善はもとより、産業を生んで、雇用を生んで、そして税収を生む、極めて重要な施策であります。 しかし、現実、大臣、どうでしょうか。
2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
幸い原油価格下がったことによって足下の貿易収支は黒字に転換しておりますけれども、総輸入金額に占める石油の輸入比率も二五％あったものが足下は一〇％切るまで下がってきているということですが、これは安心はしていられないなと、マーケットが非常に不安定化しているというふうに考えております。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
例えば、みそ、しょうゆの原料である大豆とか、菓子の原料である小麦とか、清涼飲料水に含まれる砂糖などは、原料の輸入比率が高い状況にあります。このままでは、それらの品目の輸出を伸ばしましても、国内農産品の生産額の増加には直接はつながりにくい面があるということは理解をしております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
では、なぜ再稼働が必要かといいますと、それは、まず第一には、エネルギー安全保障といった問題で、既に輸入比率が九四％というような状況になって、それが全て化石燃料という中、しかも中東からの依存度が高まっているという中で、極めて日本のエネルギーの需給構造というのが脆弱になってきているというのが一点。
2011-08-23 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○海江田国務大臣 太陽光発電で、二〇一〇年度のフローベースでございますが、これは輸入比率がおよそ一六％ということでございます。
2008-05-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
先ほど申し上げましたとおり、国内出荷額はほぼ横ばいの状態ですが、輸入比率は着実に増加しておりまして、全体の約半分が輸入品となっております。 三ページをごらんいただければと思います。 医療機器は、大きく分けまして、ＣＴとかＭＲＩなどの診断機器と、カテーテルとかあるいは人工臓器などの治療用の機器に分けられます。
2008-05-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
お話にもありましたとおり、世界市場の一〇％を我が国は医療機器マーケットとして占めているわけですが、にもかかわらず輸入比率は右肩上がりでふえている、こういう現状に大変大きな憂慮を抱くわけです。
2007-03-13 第166回国会 参議院 予算委員会 第9号
そういうことで、私は認識が甘いからこういう形でどんどん輸入比率が拡大をしてきたと、こういうことになっているんじゃないか。 そして、耕作放棄面積ですよ、埼玉県以上のものが何で放棄されているんですか。総理、どうですか。──総理でしょう。全体にかかわる安全保障の問題だから。
2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
その結果、関係者の皆様、先輩各位の御努力によって、約三兆円の内需拡大効果や製品輸入比率の一〇ポイント強の上昇がありました。また、地方の工業出荷額が大都市の工業出荷額を逆転し、大都市の約三倍となっておるのであります。このように、今回廃止する三法はそれぞれ一定の成果を上げ、その役割は十分果たした、このように認識をしているところであります。
2006-04-18 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
また、製品輸入比率も制定時と比べまして一〇％ポイント強高まっております。なお、対日投資につきましては、初めて国の促進姿勢を法律上明記したということで、その後の対日投資会議、これは平成四年でございますけれども、これが設置をされまして、各種施設の施策の充実等につながったわけでございます。 このように、両法に基づく支援によりまして、内需拡大やあるいは輸入振興、地域経済の活性化等の効果がございました。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
輸入比率の方は多分大分低いんじゃないかなと思いますし、いいところだけ見ても問題が、先ほどのタイの話じゃないけれども、余りいいところを見てする議論ではないと私は思います。
2003-02-12 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
エアコンもここに来て一気に中国からの輸入比率が上がっております。洗濯機も同様であります。 中国シフトがデフレを加速させているという見方をされる方もおられますが、我々のメーカーの立場になってみますと、中国シフトしなければ、シェアを落とし、競争から脱落してしまう。企業として成長するためにやむを得ないという面があります。
2001-02-20 第151回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これが輸入の急増になって、例えばタオルでは六四％が輸入になり、また御指摘のように、ニットなんかは八〇％以上を超える、そういう輸入比率になって、これが国内の業者を圧迫しています。 そういうことでございますので、平成十三年度の予算におきましては、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として、これは初めてでございますけれども、確保することにいたしました。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号
現在、原子力の燃料でありますウランは全量を海外から輸入しているわけでありまして、ですから、これも本質的に輸入燃料と考えますと、日本の輸入比率は九四％になります。これだけエネルギーを輸入している大国でありますので、やはり将来のエネルギーセキュリティーという観点からすると、利用できる使用済み燃料はできるだけリサイクルをして、国内での自給率を高めていこうというのがお国の政策なのでございます。
1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
ただ、御指摘のように、迂回輸入比率がかくまで上昇いたしますと、当該スキーム自身への信頼性が問われていると我々は認識をいたしております。 先ほど申し述べましたとおり、これは何と申しましても中国側の手当てと日本の手当てと両方相まって有効に機能するスキームでございますので、中国側に対しまして、現在生じている迂回貿易のさまざまな問題点につきまして具体的な指摘を行っているところでございます。
1997-06-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第18号
ただ、その過程で、今先生御指摘のように、日本の置かれております各種のエネルギー事情、例えば輸入比率が高いとか石油の依存度が高いとか、こういったいろいろな事情があるわけでございまして、こういったことを考えまして、電源のベストミックスを考えながらより一層の効率化を図るということを考えていく必要がある、こんなように思っております。
1997-05-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第16号
しかし同時に、輸入比率の高い分野でございますとか、あるいは安定事業が長期化をいたしまして、本来の目的でございます激変緩和というような措置の効果が薄れる、一方において、長期化することによりまして組合員の経営の合理化をおくらせるというような、いわば副作用が生ずるような場合もございます。
1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
またもう一つの点は、海外で生産された工業製品の輸入比率、これが高まっておりまして、そういう意味で今後産業の空洞化、これがさらに進むことが心配なわけでございます。近年、そういう意味で製造業の雇用者数、これを見ますとやはり減少してきておりまして、平成五年からの三年間で六十万人減少いたしております。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
また、海外で生産されました工業製品の輸入比率、これも高まっておりまして、今後、産業の空洞化が一層進むことが懸念されるところでございます。 そういうことを反映しまして、近年、製造業の雇用者数、これは減少を続けておりまして、平成五年から三年間で六十万入減少しております。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 労働委員会 第2号
またこれと同時に、海外で生産された工業製品の輸入比率、これが高まってきておりまして、今後、産業の空洞化が一層進むことが心配されておるところでございます。 近年、おっしゃるとおり製造業の雇用者数は減少を続けておりまして、平成五年からの三年間、この間に製造業におきます雇用者数は六十万入減少しております。