2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このため、この高性能林業機械を運用いたします高度技能者を育成いたします国の研修事業におきまして、輸入機械も含めた高性能林業機械の点検方法あるいは日常的なメンテナンスに関する講習も行っているところでございます。
このため、この高性能林業機械を運用いたします高度技能者を育成いたします国の研修事業におきまして、輸入機械も含めた高性能林業機械の点検方法あるいは日常的なメンテナンスに関する講習も行っているところでございます。
農業機械につきましては、輸入機械につきましての引き下げがここ二年間行われておりますし、また安全フレームを装着した一定の機械についての引き下げというようなこともしております。また製造業者において機械をシンプル化してコストを下げるといったような取り組みも行われているところでございます。 農薬につきましては、肥料ほどではございませんが、やはりここ両年度引き下げが行われているところでございます。
こういったような状況を踏まえまして、また一方、ウエートの高い機械等につきましても、輸入機械等につきましては五%を中心にいたしましての引き下げが行われている。あるいはさらに、安全フレームを農作業の安全から実施をしていただいたわけでありますが、それに関連いたしまして三%内外の引き下げというものも検討していただいたという状況にございます。
それは今度、税制の中で、輸入機械で特殊なコンピューターか何かついているものを買ったものについては減税措置を講ずるという機械輸入促進税制の創設、これはことしから実行するんです。
それからまた、輸入機械等にしても、地方ではなかなか展示されない、一つはそういうふうな建造の仕方の問題がある、こう思います。 それから、もう一つは配線設備だとか電気工事、そのようなものが全く不備な設備が多いので、そういうものに大変な金がかかって、コストが高くなって、実は展示を見合わそう、そういう企業も相当あるんですね。
○安倍(基)委員 私の言っているのは、やはり一部の輸入機械についてそうやるのはおかしい話だ、今まで先例があるのかどうかわかりませんけれども、あしき先例になっては困る、すべて我々はあしき先例というのをつくってはいかぬ。 これはちょっと余談になりますけれども、今度のダブル選挙の話がございますね。
それから細かい話で、この前もちょっと言ったのですけれども、大体、一部輸入機械の償却に優遇措置をやるなんというのは愚の骨頂といっては悪いのですが、これは何も大蔵が指導がしたのではなくて、通産あたりから言われて、中曽根さんが市場開放の一環だとかいって彼が言い出したのか、あるいは通産が持っていってそういったことをやったのか知りませんが、そんなある特定の種類の機械、しかも輸入した機械について償却の優遇をするなんて
点につきましては、従来から国民一般に対します輸入拡大の啓蒙運動、あるいは企業に対する輸入品の購入の要請、それに対しまして、輸銀、開銀等における輸入促進金融というようなものについては従来から着実に実施してきておるところでございますが、これに加えまして、機械の輸入を促進するという意味におきまして、中小企業新技術体化投資促進税制及びエネルギー基盤技術高度化設備投資促進税制というようなものについて、特に輸入機械
第五に、今回の改正において、一部輸入機械の償却について優遇措置を講じたという問題があります。 我々民社党は、投資促進税制を内需拡大策の一環として主張しております。しかし、総理が重点を置かれる市場開放策についての御苦心のほどはわかりますが、特定の輸入機械のみに優遇措置を講じることは、いささか良識を逸脱した開放策と考えます。
第八に、五月の六日の日本経済新聞であったというふうに記憶をいたしておりますが、通産省で現在検討が続けられているようてありますが、機械輸入損失準備金制度や輸入機械割り増し償却制度など輸入促進税制を確立するとともに、金融面の処置の拡充など大幅な貿易黒字の縮小に努めるべきであります。
御指摘の機械輸入でございますが、その促進を図るため種々の対策を講じていく所存でございまして、今御指摘になられました機械輸入損失準備金制度、それから輸入機械割り増し償却制度等、いろいろこういった問題について検討をし推進をしてまいっておるところでございます。
殊に輸出産業、企業がそれについて努力をすべきだと、こういう方針をまず出されたわけなんですが、こういう中で、一番先に一つお伺いしますが、設備投資の関係で機械の輸入促進対策というのが一つ取り上げられると思うんですが、こういうようなものについての輸入機械の損失準備金制度とか輸入機械の割り増し償却制度というようなものが考えられているというんですが、これがひとつどういうふうな準備段階かということと、それから輸入金融制度
その一つは、輸入促進策として輸入機械の取得額の一定割合を法人税から控除しよう、そうした税制にかかわる問題、これは通産省から出ているはずであります。それから、日本輸出入銀行の製品輸入の金融制度の活用による輸入金融を拡充しようというのが一つございます。
○木本平八郎君 この問題で最後にもう一つは、確かに国産機械と外国の輸入機械を差別なさっていないということは、法律上というか取り扱い上、表面上は事実そうなんですね。ところが、実際は国産機と外国機だと一年の差ができちゃうんですね。ということは、外国の物を、仮にスキャナーならスキャナーを入れるときに、一億円ぐらいするようなものも六台ぐらい提供しなきゃいかぬわけです。
○政府委員(石井賢吾君) 第一点の輸入機械に関する問題でございますが、これは検定を規則上要求いたしておりますが、その一番大きな理由は、防爆化のきちっとした基準を満たしているということが、多数の人命にかかわる機器でございますので、一番センシティブに検定をいたしているところでございまして、あと、その他性能面につきましても現在公害資源研究所がやっておるところでございます。
すなわち、「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、四十八年以降輸入機械についてどのような改善処置が行われておるのか、また現在中小企業にとって有効と思われておりますところの外国製品はどのくらい入っておるのか。
ただいま先生からお話がございましたように、昭和四十八年の改正に際しまして衆議院の商工委員会において「輸入機械の中で中小企業の設備近代化に特に必要なものについては、これを保険制度の対象に加えるよう考慮すること。」こういう附帯決議をいただいたわけでございます。
あるいは会計上の配慮、輸入品に関する国内代理店の保護、輸入機械展示会への助成等々九項目にわたって要望がありました。これに対して今後どういうふうに取り組んでいかれるか。中には大蔵省に関連するものあるいはその他他省庁に影響することもあるかもしれませんが、ひとつあなたの方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
際、外国の事業者が今後直接型式検査を依頼しまして合格し、合格証票を付した場合はどうかというケースがあるわけでございますので、その場合には、国内事業者と同じように、事後検査をする場合に特に必要があると認めるときはその外国の事業者に直接検査請求ができるという規定を置いておこうということでございまして、実態としましては、やはり事後検査なるものは型式検査の実効性を担保するものでございますので、国内にある輸入機械
国際的にもいわゆる市場開放というような問題もございますので、そういう観点からもございまして、五十六年度から輸入機械も対象にするということでございます。
○宮田委員 機械類の指定要件であります機械工業の振興に資するというのは、本邦、日本の機械工業のことと考えますが、保険引き受けに当たりまして輸入機械はどういう扱いをしておられるか。さらにソフトウエア業の振興に資するとしておるわけでございますが、外資系のソフトウエアハウスのプログラムについてはどういう扱いになるのか、この点お聞きいたします。
また、特に輸入機械類を日本国内で使用してもらおうと思ったときには、国内機械と同じように修理、調整に対する万全の体制を用意しなければならない。そのためには場所の確保、技術者を海外のメーカーへ派遣してトレーニングする、そんなことが必要であろうと思います。こういうことは輸入総代理店として認知されていなければとうていそのような投資は行うことはできないというふうに思います。
○米山政府委員 輸入機械等につきまして、公害防止のためのものに対しまして一部ございますが、これはごく一部でございまして、従来相当多かったものがだんだん廃止されてきております。現在は、公害防止だけでなくて、公害防止兼なんとかというようなものでごく一部あるという程度でございます。
しかし、そういう過大な負担をかけるまでもなく自動的にとまるであろうということで私たちも実は説明したわけでございますが、残念ながら、輸入機械ということもありまして、その辺の計算、いわゆる科学技術的なデータが不足しておりまして、十分安全委員会を説得することができなかったということが実態でございまして、そういうことで安全委員会においてもまだ疑問視されているような事態がなお続くということはいかがなものかということで