2001-06-28 第151回国会 参議院 総務委員会 第19号
○浅尾慶一郎君 では、具体例で伺ってまいりたいと思いますが、それぞれ、総務省所管の例えば通信端末・無線機器あるいは経済産業省所管の電気製品について伺いますが、この法案が対象といたします特定輸入機器に該当する輸入製品が今までに日本国内で事故を起こした事例というのを把握されておられますでしょうか。
○浅尾慶一郎君 では、具体例で伺ってまいりたいと思いますが、それぞれ、総務省所管の例えば通信端末・無線機器あるいは経済産業省所管の電気製品について伺いますが、この法案が対象といたします特定輸入機器に該当する輸入製品が今までに日本国内で事故を起こした事例というのを把握されておられますでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君） 我が省といたしましても、総務省と同じことでございますが、収集した事故の情報の中では、過去五年間調べてみますと、本法案の特定輸入機器に該当する欧州からの輸入製品が日本国内で事故を起こしたという事例は見当たりません。
○浅尾慶一郎君 大分、次の質問の部分も含めてお答えいただいたんじゃないかなと思うんですが、つまり、特定輸出機器と特定輸入機器で定められている分野が必ずしも一〇〇％重なっていないというのがこの法案の特徴なのではないかなというふうに思うわけであります。
これらの輸入機器を取り扱います代理店などからインボイス等の書類の提出を求めまして輸入原価の把握に努めておるところでございます。昭和六十一年度決算検査報告におきまして、外為相場の変動及び関税率の改定があった場合、これを予定価格に反映させる方策の検討が十分ではなかったことなどによって購入額が割高になった、こういう具体的な指摘をいただいておりますことはまことに遺憾にたえないところでございます。
また、輸入機器等に対する融資の拡大、さらに利子補給もあわせて考えることはこの際いかがでありましょうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。 さらに、アメリカの高金利のために海外へ続出している多額の資金を国内投資に振り向けること、それによって内需の拡大策に活用することを検討すべきであります。
それから輸入機器に対する融資の問題についての御意見を交えた御質疑でありました。 輸入機器に対する政策的な融資につきましては、五十八年十月の総合経済対策に基づいて創設されました輸銀の製品輸入金融制度によって従来から対応してきたところでありますが、今回の対策においては、本制度の適用金利の引き下げによって機器類を含む製品の輸入について一層の促進を図ることとしておるわけであります。
しかし、本件のような輸入機器は、通常、契約から納入まで相当長期間を要し、外国為替相場の変動下における契約であることから、予定価格の決定に際しましては、代理店から海外メーカーのプロフォーマインボイス、すなわち試算用送り状等の書類の提出を求めるなどして輸入原価を把握の上決定するとともに、購入代金の支払いについても、代理店からコマーシャルインボイス、すなわち商業送り状等の証明書類の提出を求めるなどして外国為替相場
しかし、輸入機器の納入は一般に長期間を要し、代理店と海外メーカーとの決済は外国通貨建てで行われ、しかも、外国為替相場は常に変動するわけでありますから、輸入契約の場合には、代理店からインボイスなどの輸入価格を証明する書類を提出させて輸入原価を確認することとし、契約金額を適正なものに変更でき得るような契約条項を設けておく必要があるわけで、今回検査いたしました輸入機器十八件約九億円についてもこのような購入方法
そのようにして、やはり自主開発を原子力にせよ宇宙開発、衛星にしましても、やっぱり七〇％はいわゆる輸入機器によって組み立てられておるわけでございますから、こういうものもやはりその逆に七〇％までは国産品で組み立てるという体制に早く持っていくべきだと、このように痛感いたしております。 したがって、御指摘のとおり、何はさておいてやっぱり予算が物を言うわけでございまして、金がなけりゃ何もできないわけです。
それから、輸入機器は一体どうするのかということでございますが、先生御指摘のとおり、輸入機器について勧告等いたしますと、いわゆる非関税障壁ではないかというような疑いも出てくるでございましょうし、輸入機器にいきなり勧告してみたからといってそう簡単に直るものでもございませんし、いまのところ輸入機器につきましては政令段階で適用除外をしていきたいと考えております。
したがいまして、それに準じまして、ＰＣＢ入りの輸入機器につきましても回収のできないものについての輸入は控えるように、輸入関係団体に通達を同時に出したわけでございます。
それから、そういうＰＣＢを含んだ輸入機器類の輸入につきましても、これも国内の生産に準じた措置をとらせております。それから、ＰＣＢそのものの生産及び輸入でございますけれども、生産につきましては国内で二社生産していたわけでございますが、そのうちの一社はことしの三月で生産を停止いたしました。残る一社は六月末をもって生産を停止するということになっております。
六に、燃料及び輸入機器の輸送費がアメリカにおけるよりかふえてくるということ、等があげられ、現状では米国におけるよりもある程度発電コストが高くなるということは免かれませんが、今後資金問題の解決、あるいは国産化によるコスト・ダウンの諸要因を考慮いたしますと、将来わが国における原子力発電は米国と同水準、もちろん諸条件がございますので同じコストになるとは言えませんが、同水準に達するものときわめて明るい前途を
その上で輸入機器のうちの一組を電電公社に貸与し、中継設備も貸与使用せしめておけば、米国の権限は微動だにしないはずである。かかる提案に対して国防省側が心動かしたのはもちろんのことであります。正力氏みずからが豪語するごとく、時宜にかない、相手の心奥を明察した上での妙手であつたと申せましよう。国防省はただちに米国輸出入銀行に対し正力氏の要望をいれるようあつせんし、柴田氏は輸出入銀行との折衝に入りました。