2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。
まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
果実等につきましても、国産温州ミカンと輸入オレンジ、国産イチゴと輸入イチゴなど、国産果実と輸入果実では品質面、価格面の差別化が図られているところでございまして、また、オレンジやブドウにつきましては季節関税ということで、旬の方は関税を高くしておるわけでございますが、我が国への輸入急増を回避するための必要な国境措置も講じておるところでございます。
今後、これらを通じて、輸入果実に対抗し得る競争力の強い果樹農業を振興するとともに、高品質である我が国の果実の特性を踏まえ、輸出促進にも力を入れてまいりたい、こういうふうに思っています。五年間で倍増という目標も立てておるわけで、しっかりやってまいりたいと思います。
輸入オレンジと表示する必要があると思いますが、それは別として、厚生労働省にお尋ねいたしますが、輸入果実の農薬検査の現状と、どれくらいのインターバルで行っているのか、さらに、加工された濃縮果汁などの残留農薬の成分分析などをどのように行っているのか、お尋ねいたします。 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
平成七年度農業農村整備等予算の確保に関する 陳情書外十九件 （第八八 号） 公共事業に伴う市街化調整区域内における農地 の先行取得に関する陳情書 （第八九 号） 干害応急対策への助成に関する陳情書外十五件 （第九〇号） 北上川上流改修一関地区遊水地内の農業振興に 関する陳情書 （第九一号） ガット農業合意に伴う関連国内対策及び農政の 基本確立に関する陳情書外一件 （第九二号 ） 輸入果実
しかしながら、果樹農業の現状は、輸入果実等の増大などにより、ほとんどの果実が生産過剰基調に陥り、大幅な生産調整や経営の転換を余儀なくされているという極めて憂慮すべき事態に立ち至っております。 かかる状況の中で、オレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化が断行されたのであります。その際、竹下総理を初め佐藤農林水産大臣は、国内対策を実施し、我が国のかんきつ生産の存立を守ると名言されたのであります。
したがって第五条の持つ意味は、一つは、輸入果実で価格の低迷の影響を受けたときに必要な輸入規制をするということです。もう一つは、これは自由化を認めない、自由化の歯どめとしてつくられた、まさに生産者それから議会も一体になって合意の上でつくられた五条だと考えるわけです。そう考えていきますと、政府としてはこの法律に誠実に対処する法律的、政治的、道義的義務がある。
また、輸入果実が国内の果実に影響を与えていることは、政府が出しました「果実等生産出荷安定対策事業の推進について」という文書を見ましても、「国内産の果実及び果実製品の需要の低迷、果実の輸入増大等の影響による需給事情に対処し、」という言葉を使いまして「果実等の需給の調整を行なうものとする。」と述べていたり、あるいはまた、同様の言葉を使いまして「果実等の需要の拡大を図るものとする。」
そこへ輸入果実全体量が六十二年は百四十一万トンと、このところ年々一割強のふえ方でふえ続けて、外国産のシェアはもう既に二割強というような状態になっています。これが価格に影響を与えていないというふうにお考えでしょうか。
必要な措置とは何だということになれば、外国輸入果実によって影響を受けるのでありますから、外国輸入果実についての何らかの規制措置をするということだと思うのですよ。私どもはそういうつもりでこの条文を策定した経過があるわけですが、そういう認識を持ってもらわないと、そのときそのときの情勢で、どういう情勢なのか、それを明らかにしてもらわないと正確なこの条項が――それはわかりますよ、今言いにくいということは。
そうなると、日本の果実生産の約二七、八％から三〇％近い量が輸入果実で占められるということになる。商品の価格は、大体三分の一の市場シェアを持てばほぼ価格決定権を持つと言われておるぐらいであります。そういう状況が市場全体に広がっておるということなのであります。ですから、この点を見落として需給計画とか出荷計画とか生産計画とかいったってなかなか効果が出ないというところがやはり問題なんです。極めて単純です。
そこで、まず確認をしたいわけですが、輸入果実や野菜の数量あるいは金額はこの十年問うんとふえておると思います。この事実についての確認と同時に、輸入禁止となっている病害虫等が輸入農産物から発見された件数、これもここ十年間でうんとふえておりますが、このあたりについてまず農水省お聞かせいただきたいと思います。
こうした消費動向のもとで、国内の果実生産量の二割にも及びます、しかも多彩な輸入果実が小売店の店頭にあふれておりまして、お菓子や嗜好飲料をまじえまして文字どおり激しい競争の時代が続いております。
国産果実の生産量の二割にも相当します輸入果実も交えまして、品質と価格をめぐる文字どおり激しい競争の時代が続いているのであります。
これは従来のそれらの輸入果実の消費動向を見ながら見通していくという考え方でございまして、バナナ等を例にとりますと、最近大体七十万トン程度で、少しは減少するかもしれないけれども、大体これ程度ないしそれよりもう少し下がる程度であろうか、こういうようなことの見通しの仕方をしてまいりたい。簡単に言えば、これまでの動向から将来を見通すということでございます。
そんなことで、規模の大きい、効率性の高い果樹農業経営の育成と、輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産地の育成を図る。こんなことで今回の果振法の改正に踏み切ったというわけでございます。そんなことでございまして、果振法の適切な運用あるいは各種の補助、融資制度の実施により健全な果樹農家の振興を図ってまいりたいと考えております。
そんなことでございまして、私は長期的観点から、基本的に、やはり先ほどおっしゃったような果樹の育成と輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産業の育成を図りたい、こう考えておるわけでございます。 そんなことで、これからのやりたいことは二つございまして、一つは、新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づき果実の需要の動向に即した生産の振興を図ること。
そんなことで、今、先生の御指摘のようなことにつきましては、増枠の国産果実への影響を極力最小限にとどめるよう、オレンジの季節枠の適切な運用等に努めるほか、輸入果実による不測の事態に備えるべく、中央果実生産出荷安定基金協会に果樹緊急特別対策基金を総額四十五億円造成し、この中で対処していきたいと思っております。 それで、実は一番やっぱり基本的問題というのは、安くておいしいミカンをどうしてつくるか。
そんなことで、我が街としては、やはり長期的な観点から需要の動向に即応した生産の誘導を図りつつ、質の高い果実を生産し得る効率性の高い果樹農業経営の育成と、輸入果実に負けない足腰の強い果樹産地の育成を図ることを基本として考えております。 このために二つの点を考えているわけですが、新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づきまして果実の需要の動向に即した生産の振興を図る。
そういうことがありますので、需給の調整には輸入果実も加えることが必要で、何らかの国境調整が望ましいとは思いますが、この点につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、広い視野に立つ政治的判断によるべきであろうと思います。 一方、需要と供給を安定させますことは、果樹農業の活力を失わせ、小さくまとめてしまうという危険性があります。果樹農業を発展させるためには、消費の拡大を図らねばなりません。
私のようなミカン農家では、先般来の諸外国からの輸入果実の増加によって、将来に対する不安が大変高まっております。経営に対する意欲も減少させる一つの原因になっております。また、法律のことはよくわかりませんが、この法律につきまして説明を聞きましても、外国産果実に対する歯どめが書かれていないようであり、大変不安に思う次第であります。
この法案の中身を拝見いたしますと、その一部だけ、輸入果実に対する問題が何ら触れられておらないのが現状でございます。そこで、どうか御列席の先生方に、この法案の御審議の中で何とかしてこの輸入果実の調整措置の御討議をまずお願いをいたしたいと思います。 さて、私どもの今日までの経過の一端を申し上げます。
次に、昨年の日米かんきつ交渉合意後、オレンジ、同果汁の枠拡大、こういうような問題もございまして、輸入果実の影響等で国内果樹農業への不測の事態に対応する必要がある、また需要の拡大を図らなければいけない、こういうことで果樹対策の特別基金をつくる、四十五億円の造成を二年間でやるということで、六十年度予算につきましてはこの果樹緊急特別対策基金造成事業に十億円を計上しておるような次第でございます。
○田中（恒）委員 中身でもう少しお聞きしたいことがございますから、なおお尋ねいたしますが、輸入果実や輸入果汁については、国境調整措置としては現行の割り当て制度を堅持するということは明確に示されておるわけですね。
からよく言われておりますが、やはり国民の食生活が急激に変わっておりまして、果実などはある面ではもう主食アルファというよりも当然食後に出てくるという性格もだんだん強うなっておりまして、そういう視点からも考え直していただきたいと思いますが、自由化の問題の後、一番私どもの頭の中を支配したのは、やはりだんだん外国からの枠もふえていくだろうし、極端に言えば完全自由化のおそれすらある、こういう情勢の中でこれらの輸入果実
○政府委員（小島和義君） 果樹につきましても、我が国の果実の出回り量並びに種類と申しますのは、一年じゅうを通じまして国産果実を主体といたしましてそれに輸入果実、さらにはいわゆる果実的野菜を加えまして、周年多種多様なものが出回っておりまして消費者の希望にこたえておるわけでございます。今回オレンジが増枠になりますれば、当然オレンジそのものの出回り価格というのは安くなってくることは明らかでございます。
○説明員（小島和義君） 冷凍パイン問題は、それ自体としてできるだけ輸入の自粛ということについて行政指導をするつもりでございますし現にいたしておりますが、おっしゃるように輸入果実の関連において重大な問題が出てきたということであれば対応できるものというふうに理解しております。