1986-04-23 第104回国会 参議院 本会議 第12号
日米首脳会談の現地からの報道によると、中曽根総理は、経済構造調整研究会の報告書をアメリカ側に提示して、この内容によって日本の経済を輸入指向型に転換することを約束し、レーガン大統領はこのレポートを歴史的なステップとして高く評価し、中曽根首相の決意に感銘を受け、その実行を強く求めたと報じています。
日米首脳会談の現地からの報道によると、中曽根総理は、経済構造調整研究会の報告書をアメリカ側に提示して、この内容によって日本の経済を輸入指向型に転換することを約束し、レーガン大統領はこのレポートを歴史的なステップとして高く評価し、中曽根首相の決意に感銘を受け、その実行を強く求めたと報じています。
この報告は、我が国の経済構造を外需依存から輸入指向型に転換し、全面的な輸入拡大に向けて国際分業を促進するための積極的な産業調整を行うというのでありますが、もしもこのような産業構造の転換を強行するとなれば、産業構造審議会報告が言うように、中小企業の倒産などで二百万人に上る失業者をつくり出すことになるではありませんか。
そこで、日米会談で日本の経済構造を輸出依存体質から輸入指向型経済に転換するために百年に一度の外科手術をするような決意で取り組むということを表明し、レーガン大統領からその決意と約束を高く称賛をされている。それだけに、私的諮問機関とはいえ、この報告書は中曽根個人の単なるＰＲ文書ではなくて、我が国の国際的な公約として受けとめられておるわけであります。
○村沢牧君 あなたはこの経構研の報告で、日本の経済体質を輸入指向型に変えなさいということを非常に強調している。アメリカへ行ってもそのことを盛んに言っている。しかし、この報告の中にも「財政・金融政策の進め方」がちゃんと書いてあるじゃないですか、私が言ったように。このことについては極めて慎重な態度をとっているわけですね。口が非常に重い。
ただ、いませっかくの御指摘でございますが、電電公社の問題は中長期の展望との関連においてアメリカが提起しておるというようにお話がございましたが、私はそのようには理解しておりませんで、中長期の展望問題というのは、これから日本が内需を中心にいたしまして産業を輸入指向型に持っていこうということは、金融、税制、産業政策万般にわたりましての総合的なアプローチの問題であろうと思うのでありまして、電電公社の問題というのは