1975-03-07 第75回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そこで、具体的に昨年五月でありますか、イタリアにおける輸入担保金制度の強化が行われた。そして西欧諸国の輸入制限措置が実施されてきておる。それから、近くはオーストラリアの自動車を対象とする輸入数量制限措置が新聞報道で伝えられておるなど、ガット十九条違反と考えられるケースが次々と国際的に目立ってきておることは否定できないのでありますが、その実情はどんなふうでありますか。
そこで、具体的に昨年五月でありますか、イタリアにおける輸入担保金制度の強化が行われた。そして西欧諸国の輸入制限措置が実施されてきておる。それから、近くはオーストラリアの自動車を対象とする輸入数量制限措置が新聞報道で伝えられておるなど、ガット十九条違反と考えられるケースが次々と国際的に目立ってきておることは否定できないのでありますが、その実情はどんなふうでありますか。
なおかつ、若干先ほどのイタリアの輸入担保金の制度がございまして、先ほど政務次官がおっしゃいましたとおり、この問題につきましても、ガットそれからＯＥＣＤ、その他の国際的な場でも検討されておるわけでございまして、もう少し事実環境を詳しく申し上げますと、一九七四年四月にイタリアがこの措置をとったわけでございますが、その後ガットにおきまして、五月三日に緊急理事会を開きまして、この制度を審議するための作業部会
○堂森委員 いまの答弁では、イタリアにおける輸入担保金制度の強化に対しては、これはわが国も抗議を申し入れ、それからＯＥＣＤ等でも具体的に協議が行われて、これが緩和といいますか、そういう方向に行っておる、こういうことですね。 それからオーストラリアの自動車輸入制限割り当て制というものについては、これから話し合いが行われる、こういうことでございますか、もう一遍。
わが国が持っておりますところの非関税障壁であるといって、まあ外国から指摘をされておりますところの非関税障壁と申しますもののおもなものを申し上げますと、残存輸入制限、あるいは輸入承認を必要とするということ、あるいは輸入担保金制度、さらに輸入の標準決済方式、あるいは政府調達、国家貿易と、まあいろいろなこういった補助金であるとか、そういったいろいろなものを、外国から見ました場合に、これが非関税障壁であるというようなことを
したがいまして、わがほうも可能な限りこれを実施してまいり、すでに輸入担保金制度の廃止、あるいはいわゆるＡＡと称しておりました自動承認制の修正等、逐次これを進めておりますが、さらにわれわれとして、諸外国の要望にも応じ、修正し、あるいは改善し得るものがあれば、今後とも鋭意そのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
たとえて申し上げますと、輸入手続の簡素化の中で、輸入担保金制度の廃止、輸入承認制度の整理あるいは携帯品の免税限度の引き上げ等等、各種の輸入手続の簡素化措置を講ずることがうたわれております。それから為替管理制度の緩和というところで、渡航外貨の持ち出し、著作権の対価の支払い、出国時の外貨への再交換、個人の少額送金等について制限を大幅に緩和するということがうたわれております。
それから輸入手続の簡素化の問題で「輸入担保金制度の廃止、輸入承認制度の整理、事前許可品目の縮小、携帯品の免税限度の引上げ等輸入手続の簡素化を行なう。」
あとは輸入担保金でありますとか、あるいは乗用自動車の国内的物品税、この物品税は今回の特別法によりまして下げることに相なっておるわけでございますが、こういった問題から、さらに、何と申しますか、決済方法、貿易手続とか、いろいろな実はものがすべてこれＮＴＢだということで扱われやすい環境にあるわけでございます。
それから輸入担保金もかつてあがっておったわけでございますが、これはすでにおととし徴収をいたさないことに相なりました。それからさらに国内税に手が及んでくるわけでございますが、乗用自動車の物品税というものも一応通報された中に入っております。それからさらに輸入の標準決済でありまして、決済手続が制限的ではないか。かような項目がおもなものでございます。
できるだけ輸入をふやさなければいけない、また、いわゆる経済協力あるいは資本輸出、いろいろな形で国際的な自由化の風潮にこたえて、日本もそうした方向でもって動いてまいる、これも当然われわれとして考えなければならないことでございまして、そのために、すでに、御存じのように、ケネディ・ラウンドの一括引き下げの繰り上げをやりましたり、あるいはまた、輸入担保金の担保率をゼロにしてしまいましたり、あるいはまた、対外援助
一方日本の加害額——いま言ったのはアメリカの加害額、一方日本の加害額、すなわち残存輸入制限や輸入担保金でアメリカの輸出を妨げている額は三億一千五百万ドルになっておる。日本の被害額がはるかに大きくなっておるじゃないですか。どうですか。
したがいまして、いろいろとイギリスの当局は、一昨年あたりから国内引き締め政策をとり、また御存じのとおり、一昨年十一月にポンド切り下げをやり、さらには昨年の暮れに、十一月でございましたか、五〇％という大きな輸入担保金制度というものを導入いたしております。現在までのところでは、輸入担保金制度の効果というものは必ずしも十分にはあらわれておりませんが、今後だんだんにあらわれてまいるかと思います。
アメリカは、ドル防衛、国際収支改善のためと称し、輸出リベート制度や輸入担保金制度を実施し、自由貿易に逆行する措置をとっております。ざらに、これを合法化するため、ガットの場で輸入制限禁止の例外規定を改正しようと提案する模様でありますが、まことに身がってなアメリカの態度といわなければなりません。この態度に対し、日本政府はいかなる態度をもって臨むか、お聞かせを願いたい。
それにもってきて、基本料金百十六円、冷暖房費が十三円、検数料が十円、それに郵送料が八十銭、検定手数料が一円、クレーム証明書が四円、それにもってきて、上屋の使用料が二十五円、信用状開設費が六円三十銭、同上通知電報費が七円五十銭、それにポステージが三円、保証料が二円二十六銭、それにユーザンスの利息が十六円七銭、輸入担保金利息が二円六十一銭、営業諸費が二百二十六円、合計して四千七百三十八円五十四銭です。
○説明員（松尾泰一郎君） 輸入担保金のことにつきましてちよつと補足して御説明申上げます。実は最近担保率の引下げを実施したわけであります。従来一〇％でありましたのを五％に引下げをしたわけであります。余談になりますが、盲説明をさして頂きますと、従来中共とのバ一夕ーのやり方といたしまして、輸入先行で実は実施をしておつた。
そこで輸出先行は認めるが、必ずその見返りになるものを輸入してもらいたいということで、その輸入担保金として一〇％の保証金、これも現金でなく保証状で一〇％を積むような組織にしようということでございまして、先般来いろいろ問題になつておりました。