農水省の発表によれば、食用の輸入小麦から六十四種類の残留農薬が検出され、除草剤グリホサートは百五十サンプル中百二十一の高い確率で検出されています。グリホサートは、アメリカのモンサントが開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われています。 では、小麦を原料とする商品についての調査はどうなっているんでしょうか。小麦を使った食品のグリホサートの残留検査は政府として行っていますか、教えてください。
このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
我が国では、主要穀物の備蓄は十分に存在しており、現時点で国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えておりますが、御指摘ありましたとおり、食用油の小売価格、輸入小麦の政府売渡価格や配合飼料価格が上昇しております。今後も、国際相場や世界での食料の需給動向を注視していく必要があると考えております。
国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。 文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。
ですから、これから、いわゆる米、麦、大豆、それから飼料用米、ＷＣＳ、それから米粉用米、こういうものについての予算、水田活用直接支払交付金、これが削られるようなことがあると一気にテンションが下がってしまうことでありますので、先ほどから議論させていただきましたように、大変、小麦なんかは、佐賀なんかは輸入小麦に負けない小麦をつくっておりますし、技術はありますので、北海道もすばらしいものをつくっておりますので
一方で、即席麺なんというのはほとんど輸入小麦ですから、ほとんど意味はありません。中には入るかもしれませんが、日本の農業者の所得に結びつくものではない。 ですから、もう少しこれは詳しく書かないと、ココアだって、ほとんど日本のものじゃない、日本で加工しているだけでありますから。ですから、これで一兆円だ、五兆円だと言っても、ちょっと空疎な議論になってしまうというふうに思うんですね。
今は信州でもオーガニック議員連盟ができたり、愛媛県今治は条例もありますし、今治市は地元で小麦を作って、輸入小麦と地元の小麦の差額分を自治体が払うとか、まさに地元の農家を、日本の給食費がアメリカの農家を潤すんじゃなくて、まさに地元の農家を潤すと。子供たちの食育にとっても、みんな地元の農家が作ってくれたものだよというのもすごくいいんですよね。 是非この有機給食を文科省としてもっと応援してほしい。
輸入小麦を使用した食パンからは検出されていると。驚いたのは、学校給食のパンからも検出されています。コッペパン、食パンからは〇・〇五ｐｐｍから〇・〇八ｐｐｍです。一方で、国産原料を使った食パンからは検出されていないと。感受性の強い子供が食べて大丈夫なのかという意見をよく聞くわけですよ。これ、対応すべきじゃないか。これがまず一つです、二つ聞きますけれども。
輸入小麦は、パン、それから加工食品として流通をしています。検査は自治事務ということなので、検査するかしないかというのは自治体の判断だというふうに聞いています。これ、検査率はどうなっているんですか、公表しているんでしょうか。
この間、輸入小麦を使用した食パンから日本でもグリホサートが検出をされまして、消費者に衝撃を与えております。グリホサートは、米モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関が二〇一五年に、人に対して恐らく発がん性があると発表をしております。 まず、農水省、お聞きしますけれども、このグリホサートの日本の規制の現状はどうなっているでしょうか。
現在の小麦の販売価格は政府の輸入小麦販売価格と同じような水準ですから、約三千円の販売価格では生産費を維持することはできません。生産した小麦は農協で調製をし、その経費が約千円、販売経費や価格変動猶予金を含めると千円になります。農家の手取りは出来秋には千円程度しかなく、これでは経営が成り立つはずがありません。
そして、この間、徳永委員が指摘したように、輸入小麦の安全性が本当に心配であります。輸入小麦の中にグリホサートが入っているということであれば、小麦粉が、パンが駄目なら御飯にと、御飯にもネオニコであれば王手飛車取りで両方詰みということになります。何とか私たちの国に正しい未来が来るように、ここは聞き流すのではなく、大きな危機感を持ってやっていただければと思います。
そして、心配なのは輸入小麦であります。ポストハーベストで、船で積んでくる間に劣化しないように、虫に食われないように大量のポストハーベスト、これは実はプレハーベストも関係するというふうにも言われています。 ですから、毎日の主食、パンや御飯を食べて大変なことになるというのは、もうあり得ないことであります。
千葉県の、これ大臣の千葉県ですけれども、いすみ市においては、有機農業議連のカウンターパートでもあるＮＰＯの民間稲作研究所の技術支援の下で、市内の小中学校の給食において、ポストハーベスト農薬で汚染された輸入小麦を原料とするパンの代わりに、全て地元の無農薬米で賄うことが実践をされています。
輸入小麦によって我々の食生活は支えられています。しかし、パン適性、麺適性、中華麺適性、それぞれすばらしい品種改良や生産者の努力も進んできているようでありますし、大豆は特に遺伝子組換えの大豆が外国等で生産されているので、いわゆる消費者の方々は遺伝子組換えでない大豆に大変高い関心を持っています。
○政府参考人（柄澤彰君） 米粉用米につきましては、小麦粉の原料として利用される輸入小麦と連動して価格が形成されておりまして、通常、製粉会社に対しましてキロ当たり五十円程度で販売されるのが通例でございます。これを、主食用米の販売価格と見ますと、現在、主食用米の販売価格はキロ当たり二百数十円ということですので、これ自体は大きな開きがございます。
国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、まずはこの畜産物の黄色の部分を青に変えていく、つまり輸入飼料から自給飼料に転換していくこと、そして小麦や大豆の輸入から国産に転換していくということ、さらに輸入小麦由来のパンとか麺類を国産の米粉に変えて米由来にしていくこと、これらが実効性の高い取組でありまして、現在こうした政策を政府は進めているわけであります。
輸入小麦は、アメリカ、カナダ、オーストラリアから、九六％となっているわけですね。 ですから、こういうふうに輸入産物の輸入先を見てみますと、第一位は米国で二三・一％、次に中国一二・一％、オーストラリア六・九、カナダ六・七、ブラジル六・四となっていますが、アメリカも中国もオーストラリアもカナダもブラジルも、やはりこの署名をしておりません、未締約国となっています。
今年の輸入小麦の政府の売渡価格というのは一トン平均五万六千四百六十円、マークアップは一トン約一万七千円。ＴＰＰで四五％削減されれば四万八千円程度になります。一方、十勝の主力品目のきたほなみという麦でありますけれども、この価格というのは、新聞報道によると、一トン五万円程度です。北海道新聞では、マークアップが減れば価格は逆転するというふうに書いています。
「新用途米穀の需給規模を拡大するためには、輸入小麦・トウモロコシ等の競合原料と競争し得る価格で供給することが必要」と明記されています。 つまり、栄養価も高くて、多収量の品種で、その上、競争に耐えられるようにコスト削減を進めろということだというふうに思うんですよね。コスト削減は今だってどの農家も努力はもちろんしているわけでして、問題は政府の支援の方だと思うんです。
例えば、これは政府あるいは政府の関係者ではありませんけれども、ＩＣＵの八代先生が次のように述べておられて、輸入小麦に高関税を課して国の独占販売で利益を貪る仕組みもある、これは十八世紀にアダム・スミスが批判した国家独占貿易の現代版であるが、こうした不透明な仕組みもＴＰＰに加入すれば改革せざるを得ない、これはＴＰＰに加入すると日本の国内制度が外国の圧力で維持できなくなるという反対論の背景ともなっているというふうに
オーストラリアン・スタンダード・ホワイトというオーストラリアからの輸入小麦です。 原材料がその地域のものじゃなくても、極端な話、外国のものであっても、何かその地域の伝統のわざとか製法とか、そういったものを使ってやる場合には、今回の我が国のこの法律の保護対象になり得るのかならないのか、この点、お答えいただけますか。
ということは、円安の為替差益で大企業にもうかっているそのお金ってどこから来ているのかと思ったら、ああ、国民のガソリン代高くなった分とか、ああ、輸入小麦が高くなった分がそこに回っているから我々庶民は景気悪いんだねと。テレビが何でああいうふうにいいぞいいぞと言うのかって、それは簡単だと。
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年のたしかこれは代表質問だったと記憶いたしますけれども、パンや麺類の原料となる輸入小麦の価格を引き下げるため公費を投入すべきではないかとの御提案をいただいたんだと思いますが、これ輸入小麦の価格というものは、これは為替のみならず国際市場における相場の関係もございますので、この為替による、まあ円安による引上げというもので、これだけが関係したかといえば、国際相場が下がったりしておりますので
つまり、大胆な金融緩和をすれば円安が起こるであろうこと、そして、足下では既に起きていたということからすれば円安対策を行うべきだと申し上げまして、そして、私はそのときに、輸入小麦ですとか、あるいはガソリンとか軽油のいわゆる旧暫定税率、あるいは電力料金ですとか自動車関係の諸税の見直し、そういったものをやるべきだというふうに申し上げました。