2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、今いろいろ品目を挙げて言及をいただいたわけでありますが、国産と競合関係にある品目ですとか生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目、あるいは関税撤廃の対象外、品目はですね、関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目ですね、今いろいろ御言及いただきましたが、譲許した品目につきましても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができている、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの
また、今いろいろ品目を挙げて言及をいただいたわけでありますが、国産と競合関係にある品目ですとか生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目、あるいは関税撤廃の対象外、品目はですね、関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目ですね、今いろいろ御言及いただきましたが、譲許した品目につきましても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができている、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
○政府参考人（青山豊久君） 大臣からお答えいたしましたように、用途や価格面で明確にすみ分けができているとか、それから、実際の輸入実績がごく僅かな品目でございますので、特段の影響がないということで……（発言する者あり）特段の影響がございませんので、影響試算を行うということではございません。
ＲＣＥＰ協定ですけれども、先ほど来お話ありますように、重要五品目を関税削減、撤廃から全て除外するとともに、中国に対する関税撤廃率については、近年締結された二国間ＥＰＡに比べても更に低い五六％ということに抑制しておること、そして、国産品とすみ分けができている品目や、輸入実績がゼロ又はごく僅かである品目など、関税撤廃を行うものについても長期の関税撤廃を確保しているということでございます。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
○石垣のりこ君 まあ輸入超過の状態がずっと続いているということなんですけれども、今資料の一番、一枚目御覧いただくと、食材に関して輸入実績トップトゥエンティーということで二十項目挙げられている中で、数量ベースで見たときに二〇一八年より増えている品目が黄色でマークされております。豚肉も牛肉も数量ベースでは増えていると。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、輸入実績など統計データを基に、分析を行い、これを公表すること。
英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
もう一点、御指摘ございましたＥＵに対する牛肉等のセーフガードについてでございますが、イギリスのＥＵ離脱後は、イギリスを除くＥＵ二十七カ国からの輸入実績により、その発動を判断することとなります。
ＥＵに対する牛肉等のセーフガードについては、英国のＥＵ離脱後は、英国を除くＥＵ二十七カ国からの輸入実績によりその発動を判断することになります。
お話がありました輸入の状況でございますけれども、平成二十九年にベトナムから約二十トンの輸入実績がございますが、それ以降は実績がないという状況でございます。 水際ではこのように法律に基づいてそれぞれが検査なり届出を受けているという状況でございまして、輸入先国におきますアニマルウエルフェアにつきましては承知をしていないところでございます。
それから、四月の下旬の時点で、ロシアの小麦など各国の輸出制限について、日本の農水は、これらの国からの輸入実績は大きくないので影響はないと、影響は限定的でありますと断言していらっしゃるんですが、私、そんなのんきなこと言っていられないと思うんですよね。今後、各国の食料輸出制限が拡大する危険が大きいと思われます。将来的に我が国の食料が不足する可能性について、大臣の御見解をお伺いします。
そうすると、ちょっと若干重さになって恐縮なんですけれども、二〇一九年度の年間の輸入実績って十二万七千二百九十二万トンでございました。 それが、実はいろいろ見てみると、関税というところに着目すると面白い分析ができるのではないかなと。十二万七千二百九十二トンのうち、関税が掛かっているものというのが十一万千九百三十六トン、八七・九％です。
最終合意についての談話の中では輸入実績より低い水準でよかったと書いていますけれども、全然違うじゃないですか。発動されれば更に上がる、しかも十日以内に見直す。セーフガードというのは基本的に自動的に発動されるものであって、見直すものじゃないと思いますけれども、ここも相当不利な書きぶりではないでしょうか。
そして、加えて申し上げれば、ＴＰＰ11の過去の輸入実績について申し上げると、例えば11が、二六％台に関税、今落ちておりますが、じゃ、急激に輸入量が増えたかというと、発効前の三年間の平均に比べて、ちょっと手元に資料がありませんので正確じゃないかもしれませんが、五月から十月の推計、通年じゃありませんけれども、伸び率は二％ぐらい逆に落ちています、関税が下がったにもかかわらず。
この数字自体は一七年度と一八年度の輸入実績の平均値ということでありますから、それを考えてみますと、通常、セーフガードはその実績値より高めに設定されるという傾向があるということを考えれば、この数字でとどめたということは非常に私評価したいと思います。
林産物は除外したというようなことを言っていますけれども、輸入実績のあるキノコ、ハラタケ、マツタケなどは関税率は即時撤廃だと。関税率一〇・五％を超えているものを即時撤廃する品目だってあるわけです。 なぜそこまでアメリカを特別扱いするのでしょうか。外務大臣。
今回の協定においては、昨年度の、セーフガードの発動基準数量を昨年度の米国からの牛肉輸入実績より一万トン以上低く設定したところであり、我が国としてセーフガードとしての効果が十分に発揮できる内容のものとなっていると考えております。
その上で、もう一度説明をさせていただきますと、日米貿易協定におきましては、米国の牛肉のセーフガードの二〇二〇年度の発動基準数量を、二〇一八年度の輸入実績であります二十五万五千トンを下回る二十四万二千トンとして、それ以降については、ＴＰＰ11の発動基準と同じ比率で増加させることといたしました。
そうした中で、これまでの輸入実績よりも低い水準をかち取ったということは、これは事実でございますので、一つ安心材料としては持っていただけることではないかというふうに私は思っております。
この発動基準数量自体は、二〇一八年のアメリカからの輸入実績であります二十五・五万トン、これよりも低い水準であるということは、もう既に江藤大臣からも何度も御案内があったところでございます。 その上で、この発動基準数量は年々五千トン増加していくということとなっております。これが合意した内容であります。
この二十五万五千トンよりも低い数字で何とか、とにかくアメリカの税率が下がるわけですから、輸入をこれ以上食いとめなきゃいけないという業界の思いも真摯に受けとめまして、結論から言いますと、二〇一七年度と一八年度の輸入実績の平均値である二十四万二千トンという数字にしたわけでありますけれども、通常、この手のセーフガードというのは、最直近の実績よりも何割増しか何かでセットするのが普通でありまして、なかなか厳しい
また、牛肉のセーフガードにつきましては、交換公文で、牛肉のセーフガード措置がとられた場合に協議を行うこととされておりますが、これは、今後の牛肉の輸入実績等を踏まえて協議されるもので、協議の結果、これを予断するものではございません。
これは、二〇二〇年度の発動水準が二十四万二千トンと、直近の輸入実績を下回る量で設定されていることが背景にあるものと考えております。 今回の交換公文は、協議の開始を約束しているだけのものでございまして、協議の結果を予断しているものではございません。 いずれにいたしましても、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
二〇一八年度のアメリカの輸入実績が二十五万五千トン、これは近年の中で最も高いシェアでありまして、ＴＰＰ国とアメリカを合わせた輸入全体のアメリカのシェアが二〇一八年度四一％、これは近年で最も高い数値であります。
国内の畜産業への影響が大きいと見込まれる品目に対しては、前の年度の輸入実績などを基準とするセーフガードでは、やはり結局のところ、なし崩し的に国内市場が侵食をされてしまう。 そう考えれば、国内の需要量を踏まえた上で、一定の数量に固定した発動基準量にするべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。