2001-02-28 第151回国会 衆議院 予算委員会 第13号
先生御案内かと思いますが、輸入増加率あるいは輸入増加量、それから輸入品の国内市場の占拠率、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用、こういうものがあるわけでありますから、そういうものを今ずっと見ているわけでありますので、そういうところで、これがはっきりと仮の決定ができる状況であるならば暫定措置をかけるということであります。
先生御案内かと思いますが、輸入増加率あるいは輸入増加量、それから輸入品の国内市場の占拠率、販売、生産、生産性、操業度、損益、雇用、こういうものがあるわけでありますから、そういうものを今ずっと見ているわけでありますので、そういうところで、これがはっきりと仮の決定ができる状況であるならば暫定措置をかけるということであります。
ニンニクにつきましては、先生からお話がありましたように、青森県が日本の主産地であり、状況も私ども承知しているつもりでございますが、今回の検討時点では、対前年の輸入増加率がセーフガードの検討開始暫定基準を満たしていなかったなどの状況で、要請の対象とはいたしませんでした。
一般的にセーフガードの発動要件、これはもう先生御承知のとおりでございまして、国内産業への重大な損害が認められるということにつきましては、具体的には輸入増加率、増加量、増加した輸入産品の国内市場占拠率、販売、生産、生産性、操業度、いろいろな要素を勘案しなければいけないわけでございまして、現時点におきまして、直ちに国内産業へ重大な損害を与えているというふうに客観的に明確に言えるかどうかということは、若干自信
八〇年代後半期を見てみますと、日本の東アジアからの、特にＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮを今想定しているんですが、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮからの工業製品の輸入増加率は、対前年輸入増加率、前の年に比べての増加率は、低い年で四〇％、それから高い年ですと六〇％というふうなことですね。四〇％から六〇％の工業製品の輸入増加率を八〇年代の後半数年にわたって持続したわけですから、これはもう大変な力だったと思います。
これは、輸入増加率一〇％を超えるものに対しては、卸、小売業者の場合は準備金積立額、製造業者の場合は税額控除額が今までは一律であったものをよりインセンティブが働くような仕組みへと変更するものでありますが、これに伴って、初年度百億円の税収減、平年度百四十億円の税収減を見込まれているそうであります。
今まで輸入増加率一〇％以上としていた適用要件を緩め、二％以上あれば輸入増加率に応じて利用できることとしたことは、一層多くの大企業に利用を認めるものであります。また、この制度は我が国企業の海外子会社からの逆輸入にも適用されるものであり、海外進出大企業に対する減税措置ともなっているのであります。
日本の石油輸入増加率を減らし、しかも経済成長率を高めるためには、経済成長率に対する石油輸入増加率の弾性値をもっと下げるべきだとの意見もあります。そのため、トラック輸送より六分の一のエネルギー、四分の一の面積で済む鉄道輸送を強化せよとか、大量輸送機関を充実して、マイカーをふやさない方向に行くべきだとの意見もあります。
それについてはその基準が、一応米国内の輸入比率五％以上、対日輸入増加率が一九六九年で前年と比べて五〇％以上、こういう線でやると、セーターとかブラウスとかニットシャツとか、四品目ばかりが一応対象になるような形に書いてございました。
また、第二には、欧米の景気が悪かったこと、とりわけわが国輸出の三分の一を占める大市場である米国の年初の景気後退が同国の輸入を縮小せしめましたがために、米国の輸入増加率は四十一年度二〇・二％であったものが、四十二年度はわずか五・一％となったわけでございます。大体この二つが最大の要因であったと考えられます。
だから、六十二億ドルに押えようとすれば、輸入増加率を五％ぐらいに押えなければならぬ。輸入増加率を五％ぐらいに押えるということになると、ＧＮＰの成長率が六・七％ぐらいでなければならない。政府の成長率は九・七％でしょう。成長率を六・七％ぐらいに押えなければならぬということになると、そうすると、全体の見通しが非常に変わってくるわけです。