2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
輸入国日本は情報などを伝えるということになっているわけです。 そこで、第二・二十七条の七の（ｃ）についてお聞きをするんですけれども、輸入国は、混入の発生に対処するためにとられる措置には罰則を含まないというふうにありますけれども、これはどういう意味でしょうか、石原大臣。
輸入国日本は情報などを伝えるということになっているわけです。 そこで、第二・二十七条の七の（ｃ）についてお聞きをするんですけれども、輸入国は、混入の発生に対処するためにとられる措置には罰則を含まないというふうにありますけれども、これはどういう意味でしょうか、石原大臣。
エネルギー輸入国日本にとっては、ＥＶの普及、これが重要な問題であります。さらに、走行中のガソリン車のエンジン音のような騒音が全くないということであります。排ガスも一切出さない、車の多い都会でも、静かで空気も汚れないということであります。
農産物輸出国からの一律自由化の要求に対して、食料輸入国日本として国益を損なうことのない対応が認められてしかるべきとの主張であると思っています。 日本の一戸当たりの耕地面積は、ＥＵの九分の一、米国の九十九分の一、オーストラリアの千八百六十二分の一と格差があります。日本の国土は狭小、そして急峻です。
○松本政府参考人 食品の輸入にかかわる一般的なことを申し上げますと、二国間で、輸出国と輸入国がありますけれども、基本的には輸出国政府が、輸入国、日本の基準を守らせるということに責任があるということで、それが原則であります。ですから、そういう食品を輸入するときも、日本国がきちっと守らせるように業者を指導するというのが役割であります。
そうなると、消費国はほとんど、中国も完全に輸入国、インドネシアも輸入国、日本は当然輸入国となりますと、やはり日本の態度というのは非常に、要するに、原油に関してはアジアは全部押しなべて輸入国になっていくということになりますと、消費国のアジアの盟主としてといいますか、最大輸入国としての日本の立ち居振る舞いといいますか、戦略というのは極めて大きくなると思うわけでございます。
○須藤美也子君 最大の輸入国日本が世界の食糧を買いまくっている、そして自給率は世界最低の水準、こういう状況になっている中で、要らない食糧までも入ってくる。そういう食糧は飢餓の国々に援助すべきだと思いますが、大蔵大臣、そのための財政援助はどうでしょうか。
この法案は、事業者にも消費者にも一定の責任を課するという点で画期的な法律であると考えますが、さらに、ごみ全体を減量するスケジュールを確立することも、資源輸入国日本としてはぜひとも行わなければならないことであると思います。今後のごみ全体の減量に向けて国民のコンセンサスをどのように得ていくのか、また国民の意識をどのように高めていくのか、国民の参加をどのように求めていくのか。
中国も石油の輸入国、インドネシアも石油の輸入国、日本と東南アジアの国は全部中東に頼らざるを得ない。このシーレーンというものが、アメリカ軍のプレゼンスというものが、日本も含めてアジアの国々からもアメリカが十万体制をとってくれることによってむしろ歓迎されているというのは、そうした将来の流れの中で資源の問題もありましょう。
また、例えば繊維の問題になりますと、アメリカ等は純輸入国、日本も最近は純輸入国になってしまいましたので、そういう意味では輸入国として厳しい状況になると。他方、発展途上国の大半は、知的所有権とかサービスにつきましては輸入国の色彩が非常に強くなると。そういうことだろうと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドは、御案内のとおり、自由貿易を通じて世界経済の発展成長を図るというようなことでございまして、どうも物とか経済的な視点に徹し過ぎていたわけでございますが、今後の問題としては、やはり食料とか人口問題、そういうものについて大いに国際的なコンセンサスを高めなくちゃならないと私どもは思っておりまして、ちょっと早いんですが、ポスト・ウルグアイ・ラウンド、その場合においては我々としては、特に輸入国日本
そこで大臣に伺いたいのは、最大の輸入国日本として果たすべき役割、例外なき関税化の問題についての反対について各国の共同歩調、共同行動、これを組織化するために力を入れていただきたいということであります。既に私ども社会党も、今月に入りましてから、当初例外なき関税化に反対をいたしました十三カ国を中心にいたしまして、大使館に向けて共同歩調、共同行動を呼びかけてきておるところであります。
私は、輸入国日本の方もそれはきちっと透明性を尊重して、公開、届け出もします、そうすることによって、持っておるこの武器は防衛のために必要なものなのか、あるいは他国を攻撃するために必要な機種なのかということも専門家がごらんになればわかることでありましょうから、それを明らかにすることによって周辺諸国の安心感というものはさらに高まるようになるであろう、こう考えております。
○会田長栄君 さて、日本は世界一の農産物純輸入国。日本は市場開放がなかなか厳しい、制限ばかりしている、こう言われている中にあって、我が国は世界一の純輸入国になっているということもここで押さえておかなきゃ私はいけないと思うんです。 そこで、その次の質問に入ります。 農水大臣にお尋ねいたします。
そういう情勢からしまして、私は、世界一の木材輸入国日本の責任は極めて大なるものがあるのではないか、二十一世紀へ向けてやはりこの際、金を惜しんで大局を誤るということがあってはならないのではないかというふうに思うのです。
また、みずからはさまざまな農産物の輸入制限をしながら、世界一の食糧輸入国日本に対して市場閉鎖的などというアメリカの攻撃に屈服をして、さきには十品目の自由化を受け入れ、今度の牛肉、オレンジについても基本的には自由化を容認するという農産物交渉。
○藤田委員 このＯＥＣＤが終わりましたときに、新聞の記事の中で、農産物の輸出国間の対立のとばっちりで輸入国日本の補助金を削れというのはかなわない、これは外務省の経済局の方の御発言でありましたが、私はその上に、さらに大企業の輸出ラッシュで大幅にふやされた黒字を解消するために、日本の農家や日本の食糧が犠牲にされるのほかなわないというふうに言わざるを得ません。
一九六七年十二月号の「中央公論」の誌上に、前の外務大臣であった大来佐武郎博士が、資源輸入国日本を自覚せよというそういう警鐘的な論文を書かれまして、日本のいわば生存あるいは経済運営に基本的にかかわるこれらの資源が多量に輸入に依存している。
それから、第二の先生の御質問の、平時における輸入国、日本としてのいわばエネルギー戦略というものをどういうふうに考えたらいいのかということの御質問だったというふうに思うんでございますが、私はこれをまた細かく説明いたしますと、時間の関係がございますので、ごく大きな意味で申し上げたい点を言いますと、平時の状況におきましては私はいわゆる柔軟な二正面作戦というのがまず必要ではないかというふうに思っているわけでございます
この支配から抜け出さない限り、輸入国日本の農業は破壊をされ、食糧の危機は固定化をされてしまいます。高い食糧水準を口実に輸入を続ける政策を改め、思い切った農業拡大と、濃厚飼料から粗飼料に重点を移した畜産の振興で飛躍的な自給率の向上を図るべきであります。 昭和六十年を目標とした農業政策の方向では、穀物自給をさらに三七％まで下げるとしておりますが、全くの暴挙です。
過般の短期取りきめの協定は、米綿の最大の買手であります輸入国日本に対する措置としては、とうてい忍ぶことができません。日本外交の完全な敗北と言わなくてはなりません。元来、貿易自由化を目ざすガットが、輸入制限を助長するような取りきめを行なったことは、不可解であり、主導国である米国の反省を強く求めるものであります。