2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。 現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。
ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。 現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。
国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名により構成される民間部門諮問委員会が設置をされております。現在、この民間部門諮問委員会には我が国から全日本コーヒー協会が参加をしております。この参加をすることによりまして、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を入手し、国内のコーヒー業界に提供してきているところでございます。
決裂をしたわけですけれども、今回はとにかく合意をしていこうということで、どちらかというと、合意自体を優先させて主要な論点を先送りにして、輸出国、輸入国双方の都合がいいような形で解釈ができるものとなっているように感じております。 今後のモダリティー交渉、これがもう決戦の場でありまして、どのように臨んでいくのかお答えをいただきたいと思っております。
したがいまして、このＯＩＥのルールというのは、輸出国、輸入国双方が納得できるようなそういうルールであるべきだというふうに思っております。
この違法伐採という問題は、井上先生もお話しございましたが、輸出国のみならず、我が国、輸入国双方に当然のことながら悪い影響を与えるわけであります。昨年の七月の九州・沖縄サミットにおきまして、この問題も取り上げられて、違法伐採の問題について最善の方法を検討すべきだということが合意されたと承っております。
そういう中でどうするかというお話が先ほどございまして、私はやはり日本の国内の牛肉の需給事情、そういうものをよく相手国に理解をしてもらいまして、その需給事情に合ったような、需給事情に即したような形で輸出入が行われることが輸出国、輸入国双方にとってよいのではないか、こういうような点の理解を深めるような、そういう努力をしていきたい。
抽象的なことは今後の交渉の基本的な枠組みとして決まっておりますけれども、具体的にどのような進展になるのか、まだ始まったばかりで予測は難しいわけでございますが、一つは、やはり過去のガットの交渉の最も典型的な形でございます関税をお互いに下げていくというようなタイプの交渉も当然農産物については予想されますけれども、現在の農産物の需給事情、大変過剰で市場の状況が厳しい実態にございますので、輸出国あるいは輸入国双方
実は、基本的には備蓄制度はいいというような意見がありましても、じゃ具体的にだれが負担するか、どういう規模でやるか、あるいはアメリカにとりましては特に輸出国、輸入国双方の在庫の公平な負担ということを言っておりまして、そういうような点などをめぐってやはり対策がとれなかったという事情があるそうです。
わが国の立場はどうかということを振り返ってみますと、輸出国、輸入国双方の立場を持っておるということで、非常に特殊な立場でございます。したがいまして、こういった日本の特殊な立場というものもやはり慎重にかつ深く考えて判断をすべきものではなかろうか。最終的には私どもの繊維の輸出入というものが最大限国の利益として実現されるように努力するということが眼目であることは申し上げるまでもないわけでございます。
日本は、乱用されるようなセーフガードシステムは困る、すなわち、各国が納得のいかないまま強引に合意を成立させることは妥当でないという判断で臨んでまいりましたし、今後とも輸出国、輸入国双方の利益がバランスを図られるようなかっこうで国際的なルールができ、かつそれが運営可能な制度として実現されるということを目標にして各国と協調しながら対処していくつもりでおります。
したがいまして、今後の協定におきましても、もちろん先ほど来ございますとおり、輸出国と輸入国双方の利益を勘案しながらやっていくということでございます。
そういった意味から、この実効があるということは、先生御指摘のとおり、輸出国、輸入国双方の利益が非常にうまくバランスされたもので、かつまた永続的な実効性のあるものにしたいという考え方でわれわれは臨みたいというふうに考えておりますけれども、まだその交渉が具体的には始まっておりませんので、いま具体的に価格帯をどうするとかというところまでにはまいらないかと考えます。
小麦の需給を、安定した値段で一応輸出国、輸入国双方の利益のために確保しようという立て方につきましては、従来の一九五九年の、これはもちろん日本も入っておったわけでありますが、その小麦協定と同じ内容でございます。
この協定でできます範囲としましては、輸出国輸入国双方の利益を考えましてこの新協定ができておるというふうに考えております。