2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約六・九億人いる中で、日本の食品ロスは平成三十年度六百万トンに上り、これは国民全員が毎日茶わん一杯分の御飯を捨てている量です。
その輸入の方も輸出の方も、当然、日本にとってはどういうふうによかったかということを一生懸命主張されるのは分かるんですが、本当のところは、今回のＲＣＥＰは、他国は今申し上げたように既に結んでいて、で、しかも、大臣が御答弁のように、重複しているときは輸入国のいいように選択できて、しかも一般的にはフリクションは起きないとおっしゃるならば、もう既に中国と韓国以外はもうゲームオーバーの状態なんですね。
また、世界第二の兵器輸入国です。東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。
その関連で、欧米との制度の差異がある中で、我が国企業が輸出を継続することに対して国際的に批判される可能性があるといった指摘、あるいは企業が自主判断で取引をやめる場合に、輸入国の政府から対抗措置をとられると、そうした可能性があるといった指摘については我々も留意しているところでありまして、認識しております。
貿易ルールに関しては、我が国としては国際交渉において、食料輸入国としての立場から、一部の国が導入している輸出規制の問題点を明らかにするなど、公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおります。今後とも、我が国の主張が最大限反映され、食料安全保障の強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○鈴木参考人 自由貿易については、ＦＴＡがいいか、ＷＴＯがというような議論もありますが、今、問題は、全て最終的には国境措置、国内措置を含めてなくせばいい、知財権だけは強化すればいいという単純な目標設定になっていて、そういう下で全てのものを考えれば、食料自給率は必ず、高まる国と下がる国が出てくるわけで、その輸入国がいざというときにどうやって食料を調達するかという議論が全く入っておりません。
具体的な業務内容といたしましては、例えば農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、あるいは農林水産業・地域の活力創造本部など、農林水産業に関する会議への出席や、農林水産分野についての必要な情報収集などを行っていたと承知してございます。 また、西川元内閣官房参与には、勤務一日につき二万六千四百円が支給されていたと承知してございます。
全体として、やはりそうした輸入国が止めているという以上は大きな打撃になっております。 この海外の懸念が払拭されにくい流れになった一つの出来事としては、韓国による福島など県産水産物の輸入禁止措置をめぐる、おととしのＷＴＯ判決があります。上級委員会の判断である第二審の判決がパネルによる第一審の判決を取り消して、日本が事実上の敗訴になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大によりましてロシア、ウクライナなど一部の国で輸出規制が行われたということがございましたけれども、我が国の主要輸入国である米国等においては食料の輸出や物流への影響は確認されておりませんでした。 また、輸入量の多くを占める中国からタマネギが、圃場に作物はあるものの収穫ができない、又は輸送できない、加工できないなどにより、輸入が一時的に滞る事態が生じました。
しかし、それは日本に対しては、輸入国でありませんでしたから直接的な影響はありませんでしたけれども、しかし、昨今の気候の急激な変動、それから国際情勢の不安定化、そしてこのようなコロナのような病気の蔓延ということを考えると、これから先、やはり食料自給率を上げていくということは、国が求めている大事な大事な議論だと思っております。
でも、それは輸入国から思いどおりに食料が入らない事情がある。この新型コロナの影響でというのが、アンフェアにもアンリーズナブルにも当てはまらないんですね。理由はあるんです。
世界では今でも九人に一人が飢餓で苦しんでいらっしゃるという状況がありますから、この間、Ｇ20の農業大臣会合、ネット会議ではありましたけれども、しっかりＷＴＯ上の食料純輸入国としての日本の立場、理由のない輸出の規制とか輸出入に対する規制をやるようなことは国際秩序を乱すということであるから厳に慎むべきだということを申し上げて、そして共同声明の中にもそれははっきり反映されましたので、そういう主張はしっかりやらせていただいております
これは農業大臣会合も当然あるわけですけれども、テレビ会議になりますが、その場面でも我々は、輸入国としてＷＴＯ上の規定に基づいて、しっかり輸出する国は日本に食料、それから飼料、そういったものを供給してほしいということは日本の農林大臣としてしっかり伝えるつもりであります。
そして、中国が、日本も主な輸入国であったんですが、そうした中国産というものが世界中で争奪戦になっているということでございます。
シミュレーションの中身は、情報収集の強化や主食である米や小麦、飼料作物の備蓄の円滑な活用、ほかの輸入国からの代替輸入の確保、国内における緊急食料増産などについての手順なりを関係者同士で検討したということでございます。
世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。
これまでも、エネルギーの安定供給のため輸入国の多元化にも努めてこられたと思いますが、これでは解決には至りません。日本の一次エネルギー供給は、二〇一八年時点で、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八五％を占めています。海外依存度、石油ですと九九・七％、石炭が九九・三％、天然ガスが九七・五％。ほぼ全てを海外に依存しています。
世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国は、一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致しまして、設立以来約三十年にわたりＩＴＴＯをホストをしてきました。近年は、熱帯林、プラスチック代替材の資源供給源としても注目されているほか、温暖化防止、生物多様性保全にも貢献するなど、ＩＴＴＯの役割はますます重要性増しております。
また、その間、途上国が経済発展をいたしまして、世界的な食料需要の高まりが見通される中におきましては、他の輸入国との競合の激化が予想をされるところであります。 また、輸出国における大規模自然災害や異常気象の発生、また、御指摘のありましたような新たな感染症の発生や、その国の政情不安等による輸入の減少、途絶が想定をされるところであります。